# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
純収益 | （百万円） | 282,625 | 299,017 | 322,638 | 361,604 | 422,818
事業利益 | （百万円） | 48,352 | 52,336 | 60,977 | 71,941 | 93,621
税引前利益 | （百万円） | 50,915 | 49,936 | 61,044 | 97,952 | 92,786
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | （百万円） | 36,132 | 35,375 | 43,599 | 72,987 | 66,397
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | （百万円） | 53,342 | 38,426 | 46,041 | 93,969 | 65,736
親会社の所有者に 帰属する持分 | （百万円） | 530,971 | 562,387 | 598,301 | 705,053 | 705,678
総資産額 | （百万円） | 3,409,247 | 3,610,778 | 3,896,105 | 4,335,852 | 4,671,143
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | （円） | 3,397.92 | 3,598.22 | 3,827.22 | 4,323.36 | 4,740.04
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 231.24 | 226.35 | 278.92 | 453.08 | 423.02
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 231.02 | 226.13 | 278.75 | 452.69 | 422.19
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 15.57 | 15.58 | 15.36 | 16.26 | 15.11
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 7.12 | 6.47 | 7.51 | 11.20 | 9.41
株価収益率 | （倍） | 5.74 | 5.76 | 6.02 | 7.01 | 8.34
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,695 | △70,441 | △130,092 | △213,404 | △249,174
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,622 | △51,619 | △43,828 | △85,754 | △15,252
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,225 | 129,260 | 224,536 | 246,699 | 297,251
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 101,001 | 108,970 | 159,671 | 108,745 | 139,399
従業員数 | （名） | 5,623 | 5,562 | 5,840 | 6,138 | 6,450
(3,571) | (3,575) | (3,669) | (3,687) | (3,402)

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

２　国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
取扱高 | （百万円） | 8,319,503 | 8,936,380 | 9,666,571 | 10,311,531 | 10,888,205
営業収益 | （百万円） | 251,307 | 252,416 | 266,103 | 283,868 | 310,066
経常利益 | （百万円） | 38,026 | 30,421 | 43,424 | 46,158 | 54,783
当期純利益 | （百万円） | 29,931 | 21,909 | 34,220 | 35,924 | 52,617
資本金 | （百万円） | 75,929 | 75,929 | 75,929 | 75,929 | 75,929
発行済株式総数 | （株） | 185,444,772 | 185,444,772 | 185,444,772 | 185,444,772 | 185,444,772
純資産 | （百万円） | 441,683 | 456,739 | 483,683 | 532,483 | 507,540
総資産 | （百万円） | 3,280,302 | 3,444,915 | 3,665,162 | 3,933,236 | 4,111,773
１株当たり純資産 | （円） | 2,825.11 | 2,920.81 | 3,092.48 | 3,233.93 | 3,371.83
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 55.00 | 70.00 | 105.00 | 120.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 191.46 | 140.12 | 218.81 | 221.60 | 331.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 13.46 | 13.26 | 13.20 | 13.54 | 12.34
自己資本利益率 | （％） | 7.07 | 4.88 | 7.28 | 7.07 | 10.12
株価収益率 | （倍） | 6.94 | 9.30 | 7.68 | 14.33 | 10.63
配当性向 | （％） | 23.50 | 39.25 | 31.99 | 47.38 | 36.16
従業員数 | （名） | 4,319 | 4,084 | 3,966 | 3,783 | 3,624
(1,736) | (1,581) | (1,599) | (1,641) | (1,354)
株主総利回り | （％） | 109.3 | 111.7 | 147.3 | 274.8 | 312.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,511 | 1,531 | 1,929 | 3,303 | 4,025
最低株価 | （円） | 976 | 1,097 | 1,238 | 1,697 | 2,563

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2025年３月期の１株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額120円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1951年５月 | ㈱緑屋を設立
1963年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1970年９月 | ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾンテクノロジー］を設立
1976年３月 | ㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
1979年11月 | ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を設立
1980年８月 | ㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併
1981年６月 | セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982年８月 | 西武カード［現 セゾンカード］発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
1984年２月 | ㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立
1988年７月 | セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989年10月 | ㈱クレディセゾンに商号変更
1991年１月 | アフィニティ（提携）カード事業を開始
1991年10月 | ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立
1994年４月 | ㈱カーヴィレッジ西武［現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立
1995年６月 | セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997年10月 | セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
1999年４月 | ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］が㈱レジオン債権回収サービス［現 ㈱ファンデックス債権回収（現 連結子会社）］を設立
1999年７月 | ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立
2002年11月 | ㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立
2003年10月 | 出光クレジット㈱に資本参加
2004年４月 | 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加
2004年８月 | りそなカード㈱に資本参加
2004年12月 | ㈱セゾン情報システムズ［現 ㈱セゾンテクノロジー］の株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場
2005年３月 | ユーシーカード㈱に資本参加
2006年１月 | ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併
2006年６月 | セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立
2006年10月 | 静銀セゾンカード㈱を設立
2006年11月 | 大和ハウスフィナンシャル㈱を設立
2008年４月 | ㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
2009年８月 | ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を完全子会社化
2010年９月 | ㈱セブンＣＳカードサービスを設立
2011年４月 | 提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継
2012年４月 | ㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］を設立
2012年９月 | ㈱アトリウムリアルティ(注）１の事業を一部分割し、㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］へ承継
2014年５月 | シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）］を設立
2015年５月 | ベトナムのHD Finance Company Ltd.［現 HD SAISON Finance Co., Ltd.］に資本参加
2015年９月 | インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance［現 PT Credit Saison Indonesia Finance（現 連結子会社）］を設立
2016年３月 | ㈱アトリウムリアルティ(注）１を清算
2018年６月 | インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2019年６月 | シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2019年10月 | ㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化
2020年４月 | ㈱キュービタスを吸収合併
2020年12月 | ㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併
2021年９月 | シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 | ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立
2022年９月 | Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Crypto Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2022年11月 | Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.がインドにSaison Omni India Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2023年２月 | Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.（現 連結子会社）を設立
2023年３月 | Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（現 連結子会社）]を完全子会社化
2023年４月 | ㈱ＣＳローン保証を吸収合併
2023年７月 | スルガ銀行㈱に資本参加
2023年９月 | Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Omni Singapore Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立

(注)１　旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。

ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、

㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、

㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、

静銀セゾンカード㈱

リース事業················ リース事業を行っております。

ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱

不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、

㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー

グローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。

＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、

Credit Saison Brazil Participações Ltda.、

Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、

Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、

PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、

Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、

HD SAISON Finance Co., Ltd.

エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱セゾンファンデックス | 東京都豊島区 | 4,500 | ペイメント事業 及びファイナンス事業及び不動産関連事業 | 100.0 | 当社は、カードの業務受託、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
セゾン債権回収㈱ | 東京都豊島区 | 1,053 | ペイメント事業 | 100.0 | 当社の債権回収の一部を業務委託しております。 役員の兼任等あり。 |
(100.0) |
セゾン投信㈱ | 東京都豊島区 | 1,000 | ペイメント事業 | 60.0 | 役員の兼任等あり。 |
(－) |
㈱ファンデックス債権回収 | 東京都豊島区 | 500 | 不動産関連事業 | 100.0 | － |
(100.0) |
㈱セゾンパーソナルプラス | 東京都豊島区 | 82 | ペイメント事業 | 100.0 | 当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(100.0) |
㈱セゾンリアルティ | 東京都千代田区 | 50 | 不動産関連事業 | 100.0 | 当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
㈱コンチェルト | 東京都豊島区 | 10 | 不動産関連事業及びエンタテインメント事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり。 |
(－) |
㈱セゾンパートナーズ | 東京都豊島区 | 10 | ペイメント事業 | 100.0 | 当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
(同)エル・ブルー | 東京都千代田区 | 0.1 | 不動産関連事業 | 100.0 | － |
(100.0) |
Saison International Pte. Ltd. （注）４ | シンガポール | 2.8百万 シンガポールドル | グローバル事業 | 100.0 | 当社は、海外事業に関する戦略企画、事業開発及び経営管理サポート等の業務委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
425.1百万 アメリカドル 10,856.3百万円 | (－) |
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （注）４ | インド ベンガルール | 17,082百万 | グローバル事業 | 83.6 | 役員の兼任等あり。 |
インドルピー | (21.6) |
Credit Saison Brazil Participações Ltda. （注）４ | ブラジル サンパウロ | 490百万 | グローバル事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり。 |
ブラジルレアル | (100.0) |
Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R. （注）４ | メキシコ メキシコシティ | 1,758百万 | グローバル事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり。 |
メキシコペソ | (100.0) |
Saison Capital Pte. Ltd. （注）４ | シンガポール | 11.1百万 シンガポールドル | グローバル事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり。 |
89.3百万 アメリカドル | (100.0) |
Saison Investment Management Pte. Ltd. | シンガポール | 1百万 シンガポールドル | グローバル事業 | 100.0 | 当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
35百万 アメリカドル | (100.0) |
PT Credit Saison Indonesia Finance （注）５ | インドネシア ジャカルタ | 3,899.9億 | グローバル事業 | 100.0 | 当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
インドネシア ルピア | (－) |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
Saison Crypto Pte. Ltd. | シンガポール | 24百万 | グローバル事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり。 |
アメリカドル | (100.0) |
Saison Omni Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 14.5百万 | グローバル事業 | 100.0 | － |
アメリカドル | (100.0) |
Saison Omni India Pvt. Ltd. | インド ベンガルール | 783.3百万 | グローバル事業 | 100.0 | － |
インドルピー | (100.0) |
その他連結子会社20社 |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |
スルガ銀行㈱ （注）３ | 静岡県沼津市 | 30,043 | ファイナンス事業 | 19.1 | 当社は、借入を行っております。また、住宅ローン事業をはじめとした各種事業において連携するため、業務提携をしております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
出光クレジット㈱ | 東京都墨田区 | 1,950 | ペイメント事業 | 50.0 | 当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
㈱セゾンテクノロジー （注）３ | 東京都港区 | 1,367 | ペイメント事業 | 46.8 | 当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
HD SAISON Finance Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン | 2兆3,500億 ベトナムドン | グローバル事業 | 49.0 | 役員の兼任等あり。 |
(－) |
りそなカード㈱ | 東京都江東区 | 1,000 | ペイメント事業 | 22.4 | 当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
㈱イープラス | 東京都渋谷区 | 972 | エンタテインメント事業 | 49.0 | カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
㈱セブンＣＳカードサービス | 東京都千代田区 | 100 | ペイメント事業 | 49.0 | 当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ | 東京都中央区 | 100 | ペイメント事業 | 30.5 | 当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
大和ハウスフィナンシャル㈱ | 大阪府大阪市 中央区 | 100 | ペイメント事業 | 30.0 | 当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
静銀セゾンカード㈱ | 静岡県静岡市 駿河区 | 50 | ペイメント事業 | 50.0 | 当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(－) |
その他持分法適用会社45社 |  |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　PT. Saison Modern Financeは、2024年11月22日付でPT Credit Saison Indonesia Financeに商号変更いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ペイメント事業 | 2,906 | (2,821)
リース事業 | 227 | (32)
ファイナンス事業 | 429 | (119)
不動産関連事業 | 390 | (163)
グローバル事業 | 1,602 | (－)
エンタテインメント事業 | 199 | (195)
全社（共通） | 697 | (72)
合計 | 6,450 | (3,402)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,624 | （1,354） | 44.1 | 14.9 | 6,029,414

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ペイメント事業 | 2,407 | (1,156)
リース事業 | 227 | (32)
ファイナンス事業 | 273 | (94)
グローバル事業 | 20 | (－)
全社（共通） | 697 | (72)
合計 | 3,624 | (1,354)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

組合の活動については特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、 （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
25.1 | 86.2 | 68.8 | 69.0 | 76.7 | 2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は73.3％となるため、引き続き是正に向けた取り組みを行ってまいります。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、部長職（アドバイザリー、センター長、室長、支社長、部長、部付部長）、課長職（課長、出向中課長）と定義して算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱セゾンファンデックス | 21.7 | 66.7 | 77.2 | 78.2 | 81.6 | －
セゾン債権回収㈱ | 11.5 | 83.3 | 71.0 | 62.2 | 65.0 | －
㈱セゾンパーソナルプラス | 13.3 | － | 84.8 | 82.4 | 95.1 | （注）４
㈱セゾンリアルティ | 0.0 | 100.0 | 74.3 | 73.5 | 69.0 | －
㈱コンチェルト | 1.4 | 33.3 | 60.4 | 56.1 | 85.0 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。

４　「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。