### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 66,538 | 75,827
割賦売掛金 | ※１,※４,※６ 1,463,740 | ※１,※４,※６ 1,507,320
営業貸付金 | ※２,※３,※５,※６ 1,137,021 | ※２,※３,※５,※６ 1,152,180
リース投資資産 | ※６ 280,687 | ※６ 301,295
営業投資有価証券 | 60,028 | 75,607
商品 | 2,352 | 104
貯蔵品 | 1,531 | 2,275
前払費用 | 2,633 | 2,914
関係会社短期貸付金 | 460,826 | 542,522
未収入金 | ※４ 31,559 | ※４ 39,473
その他 | 7,915 | 12,724
貸倒引当金 | △41,729 | △41,747
流動資産合計 | 3,473,106 | 3,670,501
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 5,177 | 5,269
車両運搬具（純額） | 0 | 0
器具備品（純額） | 2,280 | 2,156
土地 | 6,879 | 6,643
リース資産（純額） | 90 | 16
建設仮勘定 | 573 | 225
有形固定資産合計 | 15,002 | 14,312
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 118,938 | 110,082
ソフトウエア仮勘定 | 4,767 | 1,782
その他 | 274 | 277
無形固定資産合計 | 123,979 | 112,142
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※７ 79,357 | ※７ 53,724
関係会社株式 | 161,893 | 168,658
その他の関係会社有価証券 | 1,676 | 3,653
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 9,427 | 9,427
長期貸付金 | 10,076 | 10,076
関係会社長期貸付金 | 13,154 | 11,424
長期前払費用 | 6,570 | 7,243
差入保証金 | ※６ 1,133 | ※６ 1,105
繰延税金資産 | 30,666 | 41,125
その他 | ※４ 4,873 | ※４ 5,498
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 318,818 | 311,927
固定資産合計 | 457,800 | 438,382
繰延資産 |  |
社債発行費 | 2,328 | 2,889
繰延資産合計 | 2,328 | 2,889
資産合計 | 3,933,236 | 4,111,773

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 327,667 | ※４ 287,534
短期借入金 | 257,960 | 275,171
関係会社短期借入金 | 1,000 | 9,020
１年内返済予定の長期借入金 | 142,350 | 153,820
１年内償還予定の社債 | 60,000 | 65,000
コマーシャル・ペーパー | 444,000 | 428,000
1年内返済予定の債権流動化借入金 | ※６ 27,456 | ※６ 17,471
リース債務 | 85 | 12
未払金 | ※４ 3,738 | ※４ 2,073
未払費用 | ※４ 23,135 | ※４ 24,504
未払法人税等 | 5,167 | 19,142
契約負債 | 5,658 | 6,118
預り金 | ※４ 11,655 | ※４ 12,047
前受収益 | 2,271 | 3,691
賞与引当金 | 5,421 | 5,571
役員賞与引当金 | 91 | 106
利息返還損失引当金 | 4,121 | 3,439
商品券回収損失引当金 | 127 | 125
その他 | ※６ 4,550 | ※６ 5,593
流動負債合計 | 1,326,458 | 1,318,444
固定負債 |  |
社債 | 508,000 | 632,467
長期借入金 | 1,186,479 | 1,298,509
債権流動化借入金 | ※６ 231,126 | ※６ 204,815
リース債務 | 17 | 5
契約負債 | 1,268 | 912
債務保証損失引当金 | 7,348 | 7,668
ポイント引当金 | 127,947 | 132,627
利息返還損失引当金 | 10,083 | 7,453
受入保証金 | ※４ 1,520 | ※４ 829
その他 | 502 | 500
固定負債合計 | 2,074,293 | 2,285,788
負債合計 | 3,400,752 | 3,604,233
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 75,929 | 75,929
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 82,497 | 82,497
その他資本剰余金 | － | 17
資本剰余金合計 | 82,497 | 82,514
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,020 | 3,020
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 327,455 | 331,455
繰越利益剰余金 | 56,740 | 88,070
利益剰余金合計 | 387,215 | 422,545
自己株式 | △44,662 | △93,115
株主資本合計 | 500,980 | 487,873
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 31,483 | 18,919
繰延ヘッジ損益 | 19 | 747
評価・換算差額等合計 | 31,503 | 19,666
純資産合計 | 532,483 | 507,540
負債純資産合計 | 3,933,236 | 4,111,773

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
ペイメント事業収益 |  |
包括信用購入あっせん収益 | 151,064 | 164,528
カードキャッシング収益 | 24,605 | 24,478
証書ローン収益 | 266 | 208
業務代行収益 | 27,986 | 30,250
ペイメント関連収益 | 17,457 | 18,634
ペイメント事業収益 | 221,381 | 238,100
リース事業収益 | 12,634 | 13,440
ファイナンス事業利益 |  |
信用保証収益 | 13,924 | 15,344
ファイナンス関連収益 | 28,600 | 33,232
ファイナンス事業収益 | 42,525 | 48,577
ファイナンス関連原価 | － | 1,110
ファイナンス事業原価 | － | 1,110
ファイナンス事業利益 | 42,525 | 47,467
不動産関連事業利益 |  |
不動産関連事業収益 | 105 | 134
不動産関連事業原価 | ※１ 48 | ※１ 2
不動産関連事業利益 | 57 | 131
金融収益 | 7,269 | 10,926
営業収益合計 | ※２ 283,868 | ※２ 310,066
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 231,388 | ※２,※３ 242,409
金融費用 |  |
支払利息 | ※２ 12,848 | ※２ 17,966
その他 | 1,757 | 2,508
金融費用合計 | 14,606 | 20,475
営業費用合計 | 245,994 | 262,885
営業利益 | 37,873 | 47,181
営業外収益 | ※２ 8,616 | ※２ 7,919
営業外費用 | 331 | 317
経常利益 | 46,158 | 54,783
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,232 | 18,580
関係会社株式売却益 | 63 | 288
固定資産売却益 | 17 | 92
抱合せ株式消滅差益 | 359 | －
特別利益合計 | 1,673 | 18,961
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 483 | 1,304
投資有価証券評価損 | 551 | 999
固定資産処分損 | ※４ 155 | ※４ 128
投資有価証券売却損 | 1 | 33
固定資産売却損 | 117 | 4
その他 | 85 | －
特別損失合計 | 1,394 | 2,470
税引前当期純利益 | 46,437 | 71,275
法人税、住民税及び事業税 | 11,731 | 24,229
法人税等調整額 | △1,218 | △5,572
法人税等合計 | 10,512 | 18,657
当期純利益 | 35,924 | 52,617

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 75,929 | 82,497 | 1,519 | 84,017 | 3,020 | 308,455 | 51,849 | 363,324 | △62,383 | 460,887
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 19,000 | △19,000 | － |  | －
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △428 | △428 |  | △428
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △10,948 | △10,948 |  | △10,948
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 35,924 | 35,924 |  | 35,924
自己株式の取得 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △2,177 | △2,177 |  |  |  |  | 17,723 | 15,546
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 656 | 656 |  |  | △656 | △656 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1,519 | △1,519 | － | 19,000 | 4,891 | 23,891 | 17,721 | 40,092
当期末残高 | 75,929 | 82,497 | － | 82,497 | 3,020 | 327,455 | 56,740 | 387,215 | △44,662 | 500,980

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 22,924 | △128 | 22,796 | 483,683
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
会社分割による減少 |  |  |  | △428
剰余金の配当 |  |  |  | △10,948
当期純利益 |  |  |  | 35,924
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 15,546
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,558 | 148 | 8,707 | 8,707
当期変動額合計 | 8,558 | 148 | 8,707 | 48,800
当期末残高 | 31,483 | 19 | 31,503 | 532,483

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 75,929 | 82,497 | － | 82,497 | 3,020 | 327,455 | 56,740 | 387,215 | △44,662 | 500,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 4,000 | △4,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △17,288 | △17,288 |  | △17,288
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 52,617 | 52,617 |  | 52,617
自己株式の取得 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | △48,490 | △48,489
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |  |  | 37 | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | － | 4,000 | 31,329 | 35,329 | △48,453 | △13,106
当期末残高 | 75,929 | 82,497 | 17 | 82,514 | 3,020 | 331,455 | 88,070 | 422,545 | △93,115 | 487,873

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 31,483 | 19 | 31,503 | 532,483
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △17,288
当期純利益 |  |  |  | 52,617
自己株式の取得 |  |  |  | △48,489
自己株式の処分 |  |  |  | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,563 | 727 | △11,836 | △11,836
当期変動額合計 | △12,563 | 727 | △11,836 | △24,943
当期末残高 | 18,919 | 747 | 19,666 | 507,540

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。また、賞与の一部に株価連動型報酬制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

(a) ペイメント事業

ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

① カードショッピング

(ⅰ) 加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ) 顧客手数料

主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収益を認識しております。

(ⅲ) 年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

② カードキャッシング

当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

③ 証書ローン

当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

④ プロセシング及び業務代行

プロセシングは、当社がプロセシング業務について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(b) リース事業

①　リース

当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法にて収益を認識しております。

②　個別信用購入あっせん

当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、７・８分法にて収益を認識しております。

③　各種ローン

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

(c) ファイナンス事業

① 信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

② ファイナンス関連

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料及び債権管理業務等から生じる手数料で構成されております。当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料は、残債方式又は７・８分法にて収益を認識しております。債権管理業務等から生じる手数料は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．重要な会計上の見積り及び仮定

財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

２．重要な会計上の見積りとして識別した項目

（1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金

（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金（流動） | 41,729 | 41,747
貸倒引当金（固定） | 9 | 9
債務保証損失引当金 | 7,348 | 7,668

（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。

②債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）引当金

（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
利息返還損失引当金（流動） | 4,121 | 3,439
ポイント引当金 | 127,947 | 132,627
利息返還損失引当金（固定） | 10,083 | 7,453

（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（b）引当金」に記載した内容と同一であります。

（3）固定資産の減損

（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 15,002 | 14,312
無形固定資産 | 123,979 | 112,142

（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（4）繰延税金資産の回収可能性

（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 30,666 | 41,125

（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（e）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

割賦売掛金残高の内訳

部門別 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ペイメント事業 |  |  |  |
包括信用購入あっせん | 1,267,103 | 百万円 | 1,315,165 | 百万円
業務代行 | 107,060 |  | 106,670 |
ペイメント関連 | 379 |  | 576 |
リース事業 |  |  |  |
リース | 84,573 |  | 81,620 |
ファイナンス事業 |  |  |  |
信用保証 | 1,159 |  | 1,242 |
ファイナンス関連 | 3,465 |  | 2,045 |
合計 | 1,463,740 |  | 1,507,320 |

※２　営業貸付金残高は次のとおりであります。

営業貸付金残高の内訳

部門別 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ペイメント事業 |  |  |  |
カードキャッシング | 174,909 | 百万円 | 175,771 | 百万円
証書ローン | 2,097 |  | 1,680 |
リース事業 |  |  |  |
証書ローン | 106 |  | 62 |
協調リース | － |  | 4,041 |
ファイナンス事業 |  |  |  |
ファイナンス関連 | 959,907 |  | 970,624 |
合計 | 1,137,021 |  | 1,152,180 |

※３　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令32号）に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破綻先債権 | 1,056 | 百万円 | 1,291 | 百万円
延滞債権 | 5,179 |  | 5,891 |
３ヶ月以上延滞債権 | 2,059 |  | 1,980 |
貸出条件緩和債権 | 13,893 |  | 13,956 |

（注）　１　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

※４　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権 | 97,962 | 百万円 | 98,665 | 百万円
金銭債務 | 9,648 |  | 10,040 |

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（企業会計基準委員会　移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の期末残高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
15,800 | 百万円 | 59,778 | 百万円

※６　担保資産

（担保に供している資産）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
割賦売掛金 | 105,500 | 百万円 | 105,500 | 百万円
営業貸付金 | 109,787 |  | 111,294 |
リース投資資産 | 42,358 |  | 4,829 |

（担保資産に対応する債務）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金 | 27,456 | 百万円 | 17,471 | 百万円
債権流動化借入金 | 231,126 |  | 204,815 |

「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金、営業貸付金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
差入保証金 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円

「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。

（担保資産に対応する債務）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
その他（流動負債） | 116 | 百万円 | 36 | 百万円

※７　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約） | 2,524 | 百万円 | 4,061 | 百万円

８　偶発債務

（1）債務保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（保証先） | （保証金額） | （保証金額）
１　提携金融機関が行っている 個人向けローンに係る顧客 | 219,296 | 百万円 | 219,729 | 百万円
２　提携金融機関が行っている 住宅ローンに係る顧客 | 49,207 |  | 114,574 |
３　提携金融機関が行っている 絵画担保融資に係る顧客 | 19 |  | 12 |
４　家賃保証事業に係る顧客 | 365,763 |  | 482,617 |
合計 | 634,286 |  | 816,933 |

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
連帯債務残高 | 424 | 百万円 | 205 | 百万円

９　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務、ファイナンス事業において、ローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,497,329 | 百万円 | 4,459,256 | 百万円
貸出実行残高 | 635,952 |  | 718,244 |
差引 | 3,861,376 |  | 3,741,012 |

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 300,000 | 百万円 | 350,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引 | 300,000 |  | 350,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸資産減価償却費 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
賃貸資産固定資産税 | 1 |  | 1 |
商品売上原価 | 46 |  | 1 |
合計 | 48 |  | 2 |

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 27,106 | 百万円 | 29,438 | 百万円
営業費用 | 7,860 |  | 11,764 |
営業取引以外の取引高 | 4,932 |  | 5,889 |

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 27,133 | 百万円 | 32,273 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 19,106 |  | 22,021 |
貸倒引当金繰入額 | 21,384 |  | 22,963 |
利息返還損失引当金繰入額 | 2,368 |  | － |
債務保証損失引当金繰入額 | 7,029 |  | 7,665 |
役員報酬 | 381 |  | 430 |
役員賞与引当金繰入額 | 91 |  | 106 |
従業員給料及び賞与 | 26,740 |  | 25,284 |
賞与引当金繰入額 | 4,681 |  | 3,775 |
退職給付費用 | 1,077 |  | 1,042 |
支払手数料 | 69,233 |  | 74,229 |
減価償却費 | 21,578 |  | 22,045 |

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 〈除却損〉 | 27 | 百万円 | 8 | 百万円
ソフトウエア | 〈除却損〉 | 106 |  | 3 |
ソフトウエア仮勘定 | 〈除却損〉 | － |  | 114 |
その他（器具備品等） | 〈除却損〉 | 21 |  | 1 |
合計 |  | 155 |  | 128 |

○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は元本取扱高であります。

部門別 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ペイメント事業 |  |  |  |
包括信用購入あっせん | 5,687,693 | 百万円 | 5,987,041 | 百万円
(5,687,236) | (5,985,230)
カードキャッシング | 161,390 |  | 149,667 |
証書ローン | 2,335 |  | 1,881 |
業務代行 | 3,017,818 |  | 3,250,704 |
ペイメント関連 | 220,557 |  | 228,042 |
(220,551) | (228,041)
リース事業 |  |  |  |
リース | 146,819 |  | 150,505 |
(145,463) | (149,480)
ファイナンス事業 |  |  |  |
信用保証 | 132,485 |  | 155,052 |
ファイナンス関連 | 942,324 |  | 965,174 |
不動産関連事業 |  |  |  |
不動産 | 105 |  | 134 |
合計 | 10,311,531 |  | 10,888,205 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 20,799 | 47,985 | 27,185
合計 | 20,799 | 47,985 | 27,185

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 116,269
関連会社株式 | 24,824
合計 | 141,093

当事業年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 20,799 | 61,645 | 40,845
合計 | 20,799 | 61,645 | 40,845

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 123,129
関連会社株式 | 24,729
合計 | 147,858

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ソフトウエア | 59 | 百万円 |  | 16 | 百万円
資産除去債務 | 134 |  |  | 147 |
投資有価証券 | 903 |  |  | 1,379 |
関係会社株式 | 5,338 |  |  | 5,891 |
貸倒引当金 | 10,098 |  |  | 10,750 |
利息返還損失引当金 | 4,349 |  |  | 3,402 |
未払費用 | 575 |  |  | 545 |
未払事業税 | 421 |  |  | 1,046 |
ポイント引当金 | 39,177 |  |  | 41,655 |
債務保証損失引当金 | 2,250 |  |  | 2,348 |
その他の引当金 | 1,699 |  |  | 1,745 |
契約負債 | 2,178 |  |  | 3,217 |
繰延ヘッジ損失 | 89 |  |  | 91 |
その他 | 2,645 |  |  | 2,327 |
繰延税金資産小計 | 69,919 |  |  | 74,563 |
評価性引当額 | △25,511 |  |  | △24,582 |
繰延税金資産合計 | 44,408 |  |  | 49,981 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,642 |  |  | 8,421 |
繰延ヘッジ利益 | 98 |  |  | 434 |
その他 | 0 |  |  | 0 |
繰延税金負債合計 | 13,741 |  |  | 8,856 |
繰延税金資産の純額 | 30,666 |  |  | 41,125 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12 |  | 0.10
住民税均等割 | 0.16 |  | 0.10
受取配当金等の益金不算入 | △3.36 |  | △2.19
評価性引当額の増減 | △3.64 |  | △2.29
子会社合併による影響 | △0.42 |  | －
外国子会社合算税制 | － |  | 1.00
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.05
その他 | △0.84 |  | △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.64 |  | 26.18

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から新たに防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が687百万円増加し、法人税等調整額が746百万円減少し、有価証券評価差額金が49百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（スルガ銀行株式会社による自己株式の公開買い付けへの応募）

当社は、当社の保有するスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」）普通株式5,648,100株について、スルガ銀行が2025年5月12日の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応じる決定をいたしました。

本公開買付けが財務諸表に与える影響は、現時点で確定しておりませんが、応募予定株式全株を当社が売却した場合には、約37億円程度の売却益が計上される見込みです。なお、本公開買付け後もスルガ銀行は引続き当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

（自己株式取得の決議）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　48．後発事象」を参照下さい。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,177 | 463 | 8 | 363 | 5,269 | 6,648
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 4
器具備品 | 2,280 | 827 | 36 | 915 | 2,156 | 10,226
土地 | 6,879 | － | 236 | － | 6,643 | －
リース資産 | 90 | 0 | 16 | 59 | 16 | 17
建設仮勘定 | 573 | 1,043 | 1,390 | － | 225 | －
計 | 15,002 | 2,335 | 1,687 | 1,337 | 14,312 | 16,896
無形 固定資産 | ソフトウエア | 118,938 | 11,862 | 12 | 20,705 | 110,082 |
ソフトウエア 仮勘定 | 4,767 | 7,416 | 10,401 | － | 1,782
その他 | 274 | 5 | 0 | 2 | 277
計 | 123,979 | 19,285 | 10,414 | 20,708 | 112,142

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産 |  |  |
建物 | ユビキタス・関西ユビキタス空調更新 | 152 | 百万円
器具備品 | ＰＣ入替 | 615 | 百万円
無形固定資産 |  |  |
ソフトウエア | auフィナンシャルサービス㈱業務受託に伴うシステム開発 | 4,633 | 百万円
ソフトウエア | クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発） | 2,228 | 百万円
ソフトウエア仮勘定 | クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発） | 2,609 | 百万円
ソフトウエア仮勘定 | auフィナンシャルサービス㈱業務受託に伴うシステム開発 | 1,720 | 百万円

当期減少額

有形固定資産 |  |  |
土地 | 三軒茶屋土地売却 | 236 | 百万円
建設仮勘定 | ＰＣ入替 | 1,321 | 百万円
無形固定資産 |  |  |
ソフトウエア仮勘定 | auフィナンシャルサービス㈱業務受託に伴うシステム開発 | 4,742 | 百万円
ソフトウエア仮勘定 | クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発） | 2,624 | 百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | 41,738 | 22,265 | 22,247 | － | 41,756
賞与引当金 | 5,421 | 3,775 | 3,625 | － | 5,571
役員賞与引当金 | 91 | 106 | 91 | － | 106
利息返還損失引当金 | 14,205 | － | 3,312 | － | 10,892
商品券回収損失引当金 | 127 | 0 | 2 | － | 125
債務保証損失引当金 | 7,348 | 7,665 | 7,345 | － | 7,668
ポイント引当金 | 127,947 | 22,021 | 17,341 | － | 132,627

（注）１　損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。なお、相殺した貸倒引当金繰入額は154百万円であります。

２　計上の理由及び額の算定方法については、貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針に係る事項に関する注記をご参照下さい。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。