独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月25日

株　式　会　社　ア　マ　ダ

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ |

東　京　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 東 海 林 雅 人 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機械売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【連結財務諸表注記】28.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益 396,670 百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益 330,201 百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益 65,213 百万円、その他のセグメントにおける売上収益1,255百万円から構成されている。金属加工機械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要な売上収益は、機械売上である。このうち、株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械売上の金額的重要性が高い。当該機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。 金額的に重要性が高い株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属に関するリスクを識別している。 ・機械の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は、機械の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了しない場合もある。 ・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上計画達成の誘因に影響を受ける。特に補助金及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第４四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。 ・売上収益の計上額は第４四半期会計期間の割合が大きく、特に３月単月に集中する傾向があり、当該期間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付けとなる。 当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益が第４四半期に集中するという業務上の特性から、機械売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 機械の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了した機械のみが収益認識されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されていることを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統制 ・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経ずに売上計上されている取引の有無について営業部門から独立した財務部門が調査する統制 （２）機械売上の期間帰属の適切性の検討 ・第４四半期の機械売上に関して、機械の納入日から検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引について抽出を行った。 ・抽出された取引については、主として以下の手続を実施した。 ・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを確かめた。 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。 ・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転チェックシートを確認し、機械検収が決算日までに終了していることを確認した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社アマダ（以下、「会社」という。）の連結財政状態計算書に記載されている通り、過年度において企業買収により生じたのれん6,748百万円を計上しており、特にアマダプレスシステムグループを資金生成単位とするのれん2,817百万円の金額的重要性が高い。アマダプレスシステムグループは金属工作機械事業セグメントのプレスマシン事業及びプレス周辺装置事業を行っている。 当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 【連結財務諸表注記】14.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 ・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。 ・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率である。 ・将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の中期経営計画を基礎としており、５年後以降は将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。また、中期経営計画の前提となる機械受注・販売金額及び市場の成長率の予測は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率については見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、割引率の算定において複雑性を伴うため、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率の適切性の評価 ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された５ヵ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである、受注金額、販売金額及び長期成長率の前提については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アマダが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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