| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年6月25日

アイティメディア株式会社

| 取　締　役　会　　御　中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ 東　京　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 桃　木　秀　一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 寺　田　大　輝

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

発注ナビ株式会社に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
発注ナビに配分されたのれんは連結財政状態計算書に170,882千円計上されており、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれん、(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損」及び「12.のれん及び無形資産」に関連する開示を行っている。 会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受ける。 特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益、並びに売上収益を獲得するための広告宣伝費を含む営業費用の仮定を伴う事業計画の達成可能性を評価する必要がある。また、割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受ける。 そのため、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴うことから、当監査法人は発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用価値算定の手法及び算定に用いた仮定の合理性を検討し承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 ・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。 ・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性、並びに経営者による不確実性の見積りを反映したものであるかどうかを検討した。 ・特に事業計画の売上収益の見積りにおける重要な仮定である契約社数の拡大及びサービス単価の価格設定については、経営者と議論するとともに、外部の調査会社の国内ソフトウェア市場規模予測との比較及び課金形態別に過去実績水準との比較検討を実施した。 ・営業費用の見積りについて、売上収益及び過去の費用実績との比較検討を実施し、将来の営業費用に係る経営者の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価モデル及び評価方法を検証し、使用された割引率の合理性について検討した。 ・経営者の重要な仮定のうち割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価格が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するための経営者による感応度分析の合理性を検討した。

リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、自社で運営する会員制専門情報サイトにおける会員の閲覧履歴データのうち、顧客が指定する条件に合致する一定件数のデータ（以下、リード）を顧客に提供するリードジェネレーションサービス（以下、リードジェネレーション）を行っている。 会社は、リードを顧客に提供した時点で売上収益を認識しており、連結財務諸表注記24. 売上収益に記載のとおり、当連結会計年度におけるリードジェネレーションに係る売上収益は2,959,537千円であり、連結売上収益全体の36.5%を占めている。 顧客が指定する条件は取引ごとに異なることから、会員の閲覧履歴データからリードを抽出する場合には、販売管理システムによる自動抽出に加えて手作業による修正と抽出が必要となっている。また、必要な件数のリードを確保するためには、会員の閲覧履歴データの蓄積が必要となることから、期間を要する。 このため、リードジェネレーションに係る販売取引の約定日と売上収益の計上日が近い取引については、売上収益の期間帰属を誤るリスクがある。また、リードジェネレーションに係る売上収益は金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人はリードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価 ・販売プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、顧客が指定する条件に合致したデータの手作業による修正・抽出とその承認統制、および未承認取引の有無の確認に関する統制に焦点をあてた。 リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性の検討 ・リードジェネレーションに係る売上収益の月次推移と、取引単価及び取引件数の推移の比較を実施した。 ・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、約定日及び計上日が近い取引を特定項目として抽出し、約定日及び計上日が近いことの合理性について担当者へ質問するとともに、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。 ・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。 ・決算日時点で受注済み、かつ、顧客へのリードの提供が完了していない取引のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、販売管理システムにおいてリードの収集が完了していないことを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイティメディア株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アイティメディア株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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