### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,705,066 | 6,582,265
売掛金 | ※１ 1,349,641 | ※１ 1,232,968
有価証券 | 600,000 | 800,099
仕掛品 | 8,519 | 11,174
前払費用 | 149,082 | 134,731
その他 | ※１ 19,978 | ※１ 23,932
貸倒引当金 | △4,547 | △583
流動資産合計 | 9,827,742 | 8,784,588
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 120,770 | 107,381
工具、器具及び備品 | 27,598 | 20,563
有形固定資産合計 | 148,368 | 127,945
無形固定資産 |  |
のれん | 13,413 | 7,863
商標権 | 1,454 | 1,632
ソフトウェア | 154,763 | 329,090
顧客関連資産 | 30,227 | 15,030
その他 | 360 | 360
無形固定資産合計 | 200,218 | 353,976
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 498,740
関係会社株式 | 147,797 | 147,797
破産更生債権等 | － | 1,033
長期前払費用 | 9,626 | 3,694
繰延税金資産 | 85,470 | 96,022
差入保証金 | 97,918 | 97,918
貸倒引当金 | － | △1,033
投資その他の資産合計 | 340,813 | 844,174
固定資産合計 | 689,401 | 1,326,096
資産合計 | 10,517,143 | 10,110,684

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 142,022 | 133,018
リース債務 | 2,483 | 1,426
未払金 | ※１ 273,864 | 245,151
未払費用 | 24,189 | 32,493
未払法人税等 | 232,595 | 251,638
契約負債 | 62,379 | 108,883
預り金 | 35,993 | 12,952
賞与引当金 | 195,201 | 213,602
その他 | 12,501 | 89,374
流動負債合計 | 981,231 | 1,088,539
固定負債 |  |
リース債務 | 2,897 | 1,471
資産除去債務 | 19,300 | 19,300
株式給付引当金 | 226,045 | 217,022
固定負債合計 | 248,243 | 237,794
負債合計 | 1,229,474 | 1,326,333
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,882,641 | 1,891,713
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,926,173 | 1,935,245
その他資本剰余金 | 148,761 | 148,761
資本剰余金合計 | 2,074,935 | 2,084,007
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
任意積立金 | － | 50,000
繰越利益剰余金 | 7,273,246 | 6,693,640
利益剰余金合計 | 7,273,246 | 6,743,640
自己株式 | △1,944,660 | △1,935,720
株主資本合計 | 9,286,163 | 8,783,640
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △610
評価・換算差額等合計 | － | △610
新株予約権 | 1,505 | 1,321
純資産合計 | 9,287,668 | 8,784,350
負債純資産合計 | 10,517,143 | 10,110,684

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 7,524,903 | ※１ 7,501,467
売上原価 | ※１ 2,926,775 | ※１ 3,019,934
売上総利益 | 4,598,127 | 4,481,533
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,440,098 | ※１,※２ 2,504,189
営業利益 | 2,158,029 | 1,977,344
営業外収益 |  |
受取利息 | 94 | 3,850
有価証券利息 | 224 | 1,335
業務受託手数料 | ※１ 1,800 | ※１ 1,800
為替差益 | 3,405 | －
その他 | 426 | 409
営業外収益合計 | 5,951 | 7,396
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 122
支払手数料 | 6,446 | 5,361
為替差損 | － | 370
営業外費用合計 | 6,474 | 5,854
経常利益 | 2,157,505 | 1,978,885
税引前当期純利益 | 2,157,505 | 1,978,885
法人税、住民税及び事業税 | 638,603 | 561,727
法人税等調整額 | 27,310 | △10,270
法人税等合計 | 665,913 | 551,457
当期純利益 | 1,491,592 | 1,427,428

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 | ※１ | 1,685,210 | 57.8 | 1,752,490 | 58.0
Ⅱ　経費 | ※２ | 1,232,272 | 42.2 | 1,270,099 | 42.0
当期総費用 |  | 2,917,482 | 100.0 | 3,022,589 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 17,813 |  | 8,519 |
合計 |  | 2,935,295 |  | 3,031,109 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 8,519 |  | 11,174 |
当期売上原価 |  | 2,926,775 |  | 3,019,934 |

※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与及び手当 | 1,289,978千円 | 1,317,221千円
賞与引当金繰入額 | 113,342 | 125,193

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注費 | 929,154千円 | 963,642千円

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,834,061 | 1,877,593 | 148,761 | 2,026,355 | 6,354,051 | 6,354,051
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △572,397 | △572,397
当期純利益 | － | － | － | － | 1,491,592 | 1,491,592
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
新株の発行 | 48,580 | 48,580 | － | 48,580 | － | －
当期変動額合計 | 48,580 | 48,580 | － | 48,580 | 919,194 | 919,194
当期末残高 | 1,882,641 | 1,926,173 | 148,761 | 2,074,935 | 7,273,246 | 7,273,246

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,293,373 | 8,921,094 | 2,491 | 8,923,586
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △572,397 | － | △572,397
当期純利益 | － | 1,491,592 | － | 1,491,592
自己株式の取得 | △651,286 | △651,286 | － | △651,286
新株の発行 | － | 97,160 | △986 | 96,174
当期変動額合計 | △651,286 | 365,069 | △986 | 364,082
当期末残高 | △1,944,660 | 9,286,163 | 1,505 | 9,287,668

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 任意積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,882,641 | 1,926,173 | 148,761 | 2,074,935 | － | 7,273,246 | 7,273,246
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △1,957,034 | △1,957,034
当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,427,428 | 1,427,428
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | －
新株の発行 | 9,071 | 9,071 | － | 9,071 | － | － | －
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | － | － | － | － | 50,000 | △50,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 9,071 | 9,071 | － | 9,071 | 50,000 | △579,606 | △529,606
当期末残高 | 1,891,713 | 1,935,245 | 148,761 | 2,084,007 | 50,000 | 6,693,640 | 6,743,640

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,944,660 | 9,286,163 | － | － | 1,505 | 9,287,668
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △1,957,034 | － | － | － | △1,957,034
当期純利益 | － | 1,427,428 | － | － | － | 1,427,428
自己株式の取得 | △83 | △83 | － | － | － | △83
自己株式の処分 | 9,022 | 9,022 | － | － | － | 9,022
新株の発行 | － | 18,143 | － | － | △184 | 17,959
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △610 | △610 | － | △610
当期変動額合計 | 8,939 | △502,522 | △610 | △610 | △184 | △503,317
当期末残高 | △1,935,720 | 8,783,640 | △610 | △610 | 1,321 | 8,784,350

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

のれん

のれんは、５年間で均等償却しております。

顧客関連資産

顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しております。

当社における主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社における売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。

ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

タイアップ広告は、広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。

ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。

関係会社株式の評価にかかる見積り

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

区分 | 会社名 | 当事業年度 （2024年３月31日)
子会社株式 | 発注ナビ㈱ | 140,000

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

区分 | 会社名 | 当事業年度 （2025年３月31日)
子会社株式 | 発注ナビ㈱ | 140,000

(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定

市場価格のない子会社株式および関連会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境を踏まえ経済条件等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 49,976千円 | 34,487千円
短期金銭債務 | 3,474 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 75,253千円 | 72,146千円
売上原価 | 1,373 | 4,507
販売費及び一般管理費 | 26,444 | 15,359
営業取引以外の取引による取引高 | 1,800 | 1,800

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 878,415千円 | 861,259千円
賞与引当金繰入額 | 81,859 | 88,408
減価償却費 | 65,487 | 62,128
業務委託費 | 430,618 | 422,986
のれん償却額 | 5,550 | 5,550

販売費に属する費用のおおよその割合 | 44％ | 42％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 56 | 58

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 143,000 | 143,000
関連会社株式 | 4,797 | 4,797
合計 | 147,797 | 147,797

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,392千円 | 495千円
賞与引当金 | 59,770 | 65,404
株式給付引当金 | 21,397 | 18,634
未払事業税 | 16,661 | 18,689
未払費用 | 7,406 | 9,949
減価償却費超過額 | 1,371 | 1,743
資産除去債務 | 5,909 | 5,909
資産調整勘定 | 5,919 | －
関係会社株式評価損 | 83,042 | 83,042
その他 | 4,957 | 6,839
繰延税金資産小計 | 207,828 | 210,708
評価性引当額 | △110,348 | △107,586
繰延税金資産合計 | 97,480 | 103,122
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,758 | △2,445
顧客関連資産 | △9,251 | △4,602
その他 | － | △52
繰延税金負債合計 | △12,010 | △7,100
差引：繰延税金資産の純額 | 85,470 | 96,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0
株式報酬費用 | 0.0 | －
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
評価性引当額 | 0.0 | －
のれん償却額 | 0.1 | －
オープンイノベーション税制による税額控除 | － | △0.8
賃上促進税制による税額控除 | － | △1.4
過年度法人税等 | － | 1.2
その他 | 0.0 | △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.8 | 27.9

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項３．重要な会計方針(16) 売上収益および注記事項24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 176,544 | － | － | 13,388 | 176,544 | 69,162
工具、器具及び備品 | 120,534 | 655 | 23,157 | 7,690 | 98,032 | 77,469
計 | 297,078 | 655 | 23,157 | 21,079 | 274,577 | 146,632
無形固 定資産 | のれん | 27,752 | － | － | 5,550 | 27,752 | 19,888
商標権 | 15,604 | 580 | － | 403 | 16,185 | 14,552
ソフトウェア | 802,459 | 209,277 | － | 34,950 | 1,011,736 | 682,645
顧客関連資産 | 167,000 | － | － | 15,197 | 167,000 | 151,970
その他 | 360 | － | － | － | 360 | －
計 | 1,013,175 | 209,857 | － | 56,100 | 1,223,033 | 869,057

（注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具及び備品 | ３D対応デバイスの取得 | 655千円
ソフトウェア | 基幹業務システムの取得及びIRサイト改修費 | 209,277千円
商標権 | 商標権の更新及び登録料 | 580千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具及び備品 | サーバ・ネットワーク機器等の廃棄 | 23,157千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,547 | 6,236 | 10,200 | 583
貸倒引当金（長期） | － | 1,033 | － | 1,033
賞与引当金 | 195,201 | 213,602 | 195,201 | 213,602
株式給付引当金 | 226,045 | － | 9,022 | 217,022

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。