2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,705,066

6,582,265

売掛金

※1 1,349,641

※1 1,232,968

有価証券

600,000

800,099

仕掛品

8,519

11,174

前払費用

149,082

134,731

その他

※1 19,978

※1 23,932

貸倒引当金

4,547

583

流動資産合計

9,827,742

8,784,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

120,770

107,381

工具、器具及び備品

27,598

20,563

有形固定資産合計

148,368

127,945

無形固定資産

 

 

のれん

13,413

7,863

商標権

1,454

1,632

ソフトウェア

154,763

329,090

顧客関連資産

30,227

15,030

その他

360

360

無形固定資産合計

200,218

353,976

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

498,740

関係会社株式

147,797

147,797

破産更生債権等

1,033

長期前払費用

9,626

3,694

繰延税金資産

85,470

96,022

差入保証金

97,918

97,918

貸倒引当金

1,033

投資その他の資産合計

340,813

844,174

固定資産合計

689,401

1,326,096

資産合計

10,517,143

10,110,684

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

142,022

133,018

リース債務

2,483

1,426

未払金

※1 273,864

245,151

未払費用

24,189

32,493

未払法人税等

232,595

251,638

契約負債

62,379

108,883

預り金

35,993

12,952

賞与引当金

195,201

213,602

その他

12,501

89,374

流動負債合計

981,231

1,088,539

固定負債

 

 

リース債務

2,897

1,471

資産除去債務

19,300

19,300

株式給付引当金

226,045

217,022

固定負債合計

248,243

237,794

負債合計

1,229,474

1,326,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,882,641

1,891,713

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,926,173

1,935,245

その他資本剰余金

148,761

148,761

資本剰余金合計

2,074,935

2,084,007

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

50,000

繰越利益剰余金

7,273,246

6,693,640

利益剰余金合計

7,273,246

6,743,640

自己株式

1,944,660

1,935,720

株主資本合計

9,286,163

8,783,640

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

610

評価・換算差額等合計

610

新株予約権

1,505

1,321

純資産合計

9,287,668

8,784,350

負債純資産合計

10,517,143

10,110,684

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,524,903

※1 7,501,467

売上原価

※1 2,926,775

※1 3,019,934

売上総利益

4,598,127

4,481,533

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,440,098

※1,※2 2,504,189

営業利益

2,158,029

1,977,344

営業外収益

 

 

受取利息

94

3,850

有価証券利息

224

1,335

業務受託手数料

※1 1,800

※1 1,800

為替差益

3,405

その他

426

409

営業外収益合計

5,951

7,396

営業外費用

 

 

支払利息

28

122

支払手数料

6,446

5,361

為替差損

370

営業外費用合計

6,474

5,854

経常利益

2,157,505

1,978,885

税引前当期純利益

2,157,505

1,978,885

法人税、住民税及び事業税

638,603

561,727

法人税等調整額

27,310

10,270

法人税等合計

665,913

551,457

当期純利益

1,491,592

1,427,428

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,685,210

57.8

1,752,490

58.0

Ⅱ 経費

※2

1,232,272

42.2

1,270,099

42.0

当期総費用

 

2,917,482

100.0

3,022,589

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

17,813

 

8,519

 

合計

 

2,935,295

 

3,031,109

 

期末仕掛品棚卸高

 

8,519

 

11,174

 

当期売上原価

 

2,926,775

 

3,019,934

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給与及び手当

1,289,978千円

1,317,221千円

賞与引当金繰入額

113,342

 125,193

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注費

929,154千円

963,642千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,834,061

1,877,593

148,761

2,026,355

6,354,051

6,354,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

572,397

572,397

当期純利益

1,491,592

1,491,592

自己株式の取得

新株の発行

48,580

48,580

48,580

当期変動額合計

48,580

48,580

48,580

919,194

919,194

当期末残高

1,882,641

1,926,173

148,761

2,074,935

7,273,246

7,273,246

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,293,373

8,921,094

2,491

8,923,586

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

572,397

572,397

当期純利益

1,491,592

1,491,592

自己株式の取得

651,286

651,286

651,286

新株の発行

97,160

986

96,174

当期変動額合計

651,286

365,069

986

364,082

当期末残高

1,944,660

9,286,163

1,505

9,287,668

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,882,641

1,926,173

148,761

2,074,935

7,273,246

7,273,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,957,034

1,957,034

当期純利益

1,427,428

1,427,428

自己株式の取得

自己株式の処分

新株の発行

9,071

9,071

9,071

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

50,000

50,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

9,071

9,071

9,071

50,000

579,606

529,606

当期末残高

1,891,713

1,935,245

148,761

2,084,007

50,000

6,693,640

6,743,640

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,944,660

9,286,163

1,505

9,287,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,957,034

1,957,034

当期純利益

1,427,428

1,427,428

自己株式の取得

83

83

83

自己株式の処分

9,022

9,022

9,022

新株の発行

18,143

184

17,959

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

610

610

610

当期変動額合計

8,939

502,522

610

610

184

503,317

当期末残高

1,935,720

8,783,640

610

610

1,321

8,784,350

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれん

 のれんは、5年間で均等償却しております。

顧客関連資産

 顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。

 当社における主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社における売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。

 ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

 タイアップ広告は、広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。

 ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。

 

関係会社株式の評価にかかる見積り

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

会社名

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

発注ナビ㈱

140,000

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

会社名

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

発注ナビ㈱

140,000

 

(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定

 市場価格のない子会社株式および関連会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境を踏まえ経済条件等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

49,976千円

34,487千円

短期金銭債務

3,474

 -

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

75,253千円

72,146千円

売上原価

1,373

4,507

販売費及び一般管理費

26,444

15,359

営業取引以外の取引による取引高

1,800

1,800

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

878,415千円

861,259千円

賞与引当金繰入額

81,859

88,408

減価償却費

65,487

62,128

業務委託費

430,618

422,986

のれん償却額

5,550

5,550

 

販売費に属する費用のおおよその割合

44%

42%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

56

58

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

143,000

143,000

関連会社株式

4,797

4,797

合計

147,797

147,797

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,392千円

495千円

賞与引当金

59,770

65,404

株式給付引当金

21,397

18,634

未払事業税

16,661

18,689

未払費用

7,406

9,949

減価償却費超過額

1,371

1,743

資産除去債務

5,909

5,909

資産調整勘定

5,919

関係会社株式評価損

83,042

83,042

その他

4,957

6,839

繰延税金資産小計

207,828

210,708

評価性引当額

△110,348

△107,586

繰延税金資産合計

97,480

103,122

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,758

△2,445

顧客関連資産

△9,251

△4,602

その他

△52

繰延税金負債合計

△12,010

△7,100

 

 

 

差引:繰延税金資産の純額

85,470

96,022

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

株式報酬費用

0.0

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額

0.0

のれん償却額

0.1

オープンイノベーション税制による税額控除

△0.8

賃上促進税制による税額控除

△1.4

過年度法人税等

1.2

その他

0.0

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

27.9

 

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項3.重要な会計方針(16) 売上収益および注記事項24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

176,544

13,388

176,544

69,162

工具、器具及び備品

120,534

655

23,157

7,690

98,032

77,469

297,078

655

23,157

21,079

274,577

146,632

無形固

定資産

のれん

27,752

5,550

27,752

19,888

商標権

15,604

580

403

16,185

14,552

ソフトウェア

802,459

209,277

34,950

1,011,736

682,645

顧客関連資産

167,000

15,197

167,000

151,970

その他

360

360

1,013,175

209,857

56,100

1,223,033

869,057

(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具及び備品

3D対応デバイスの取得

655千円

ソフトウェア

基幹業務システムの取得及びIRサイト改修費

209,277千円

商標権

商標権の更新及び登録料

580千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具及び備品

サーバ・ネットワーク機器等の廃棄

23,157千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,547

6,236

10,200

583

貸倒引当金(長期)

1,033

1,033

賞与引当金

195,201

213,602

195,201

213,602

株式給付引当金

226,045

9,022

217,022

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。