## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は5,943百万円となりました。

なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。

### ２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | 合計 | 従業 員数 (人)
面積(㎡) | 帳簿価額(百万円)
連結 子会社 | 株式会社 京都銀行 | 本店 他108店 | 京都府 | 店舗 | 86,788 (11,770) | 22,711 | 11,594 | 1,699 | 36,005 | 2,136
大阪営業部 他30店 | 大阪府 | 店舗 | 19,051 (5,666) | 6,078 | 3,702 | 389 | 10,170 | 421
草津支店 他13店 | 滋賀県 | 店舗 | 13,123 (1,323) | 2,411 | 1,568 | 215 | 4,195 | 179
奈良支店 他6店 | 奈良県 | 店舗 | 3,831 (1,851) | 754 | 674 | 82 | 1,511 | 82
神戸支店 他7店 | 兵庫県 | 店舗 | 2,974 (905) | 1,414 | 611 | 86 | 2,112 | 88
名古屋支店 他1店 | 愛知県 | 店舗 | 1,030 (1,030) | － | 195 | 18 | 214 | 31
東京営業部 | 東京都 | 店舗 | － | － | 187 | 14 | 202 | 31
上鳥羽センター (振込専用支店他１か店含む) | 京都府 | 事務 センター | 4,685 (1,367) | 495 | 577 | 65 | 1,138 | 191
吉祥院センター | 京都府 | 事務 センター | 5,956 | 975 | 802 | 336 | 2,113 | 54
桂川キャンパス | 京都府 | 研修施設 ・寮 | 9,918 | 1,472 | 1,661 | 30 | 3,164 | 48
社宅・寮 | 京都府他 | 社宅・寮・ 厚生施設 | 7,422 | 1,496 | 1,782 | 5 | 3,284 | －
その他の施設 | 京都府他 | 文書保存 施設他 | 29,151 (190) | 6,334 | 3,989 | 396 | 10,720 | 2
烏丸商事株式会社 | 本社他 | 京都府他 | 銀行店舗 設備他 | 1,070 | 184 | 256 | 8 | 448 | 10

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,264百万円であります。

２　動産は、事務機器1,750百万円、その他1,600百万円であります。

３　株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備219か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

土地4,117百万円(12,329㎡)　　建物4,640百万円(13,659㎡)

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

#### (1) 新設、改修

会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月
総額 | 既支払額
株式会社 京都銀行 | 本店 西館 | 京都市 下京区 | 移転 | 店舗 | 1,670 | 547 | 自己資金 | 2024年 ５月 | 2026年 12月
向日町支店 東向日町支店 | 京都府 向日市 | 移転 | 店舗 | 672 | 672 | 自己資金 | 2024年 ２月 | 2025年 ４月
高野支店 | 京都市 左京区 | 建替 | 店舗 | 670 | ― | 自己資金 | 2025年 ４月 | 2026年 ５月
桂支店 西桂支店 | 京都市 西京区 | 移転 | 店舗 | 530 | 176 | 自己資金 | 2024年 ４月 | 2025年 ９月
事務機器 | ― | ― | 事務機器 | 113 | ― | 自己資金 | ― | ―

(注)１　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機器の主なものは2026年３月までに設置予定であります。

#### (2) 売却

該当事項はありません。