第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
90,493
|
94,452
|
106,132
|
115,727
|
125,908
|
経常利益
|
(百万円)
|
11,131
|
11,403
|
11,932
|
12,831
|
15,457
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
7,593
|
7,853
|
8,001
|
7,293
|
10,635
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,036
|
7,672
|
8,365
|
8,493
|
11,295
|
純資産額
|
(百万円)
|
59,409
|
62,133
|
62,376
|
63,402
|
59,344
|
総資産額
|
(百万円)
|
75,172
|
79,116
|
80,676
|
84,882
|
80,387
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,293.61
|
1,376.05
|
1,408.81
|
1,451.61
|
1,440.87
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
165.49
|
172.78
|
181.41
|
168.51
|
253.80
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.8
|
78.4
|
76.1
|
73.4
|
72.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.3
|
13.0
|
13.0
|
11.8
|
17.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.26
|
15.50
|
17.75
|
23.86
|
15.74
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
9,366
|
7,589
|
7,642
|
10,410
|
9,181
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△694
|
△139
|
△931
|
△8,516
|
△2,322
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,848
|
△5,025
|
△9,095
|
△7,817
|
△16,087
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
43,327
|
45,817
|
43,364
|
37,557
|
28,405
|
従業員数
|
(名)
|
5,792
|
5,604
|
5,703
|
6,157
|
6,188
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
65,430
|
67,594
|
74,356
|
80,744
|
86,263
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,396
|
9,702
|
10,333
|
11,314
|
13,544
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,596
|
6,594
|
7,075
|
6,657
|
9,802
|
資本金
|
(百万円)
|
6,113
|
6,113
|
6,113
|
6,113
|
6,113
|
発行済株式総数
|
(株)
|
50,444,532
|
49,072,632
|
47,590,832
|
46,854,132
|
41,498,032
|
純資産額
|
(百万円)
|
55,966
|
57,306
|
55,743
|
55,570
|
50,181
|
総資産額
|
(百万円)
|
66,662
|
68,055
|
67,125
|
70,064
|
63,679
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,221.53
|
1,271.50
|
1,278.59
|
1,295.42
|
1,245.32
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
60
|
70
|
120
|
103
|
127
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(25)
|
(30)
|
(50)
|
(45)
|
(50)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
143.76
|
145.07
|
160.41
|
153.82
|
233.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.0
|
84.2
|
83.0
|
79.3
|
78.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.1
|
11.6
|
12.5
|
12.0
|
18.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.57
|
18.46
|
20.07
|
26.13
|
17.08
|
配当性向
|
(％)
|
41.74
|
48.25
|
74.81
|
66.96
|
54.29
|
従業員数
|
(名)
|
2,971
|
2,999
|
3,071
|
3,111
|
3,172
|
株主総利回り
|
(％)
|
137.6
|
149.4
|
184.6
|
232.6
|
238.0
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,697
|
2,831
|
3,705
|
4,155
|
4,445
|
最低株価
|
(円)
|
1,704
|
2,346
|
2,644
|
2,979
|
3,460
|
(注) １ 第51期の１株当たり配当額は、創立50周年記念配当50円(うち中間配当額に含まれる記念配当20円)が含まれています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1972年８月
|
会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始
|
1982年４月
|
ＯＡ機器の販売を開始
|
1984年９月
|
港区新橋五丁目に本社第１ビル(本社別館)完成、移転
|
1987年３月
|
通信回線の保守管理業務の受託を開始
|
1990年４月
|
九州支社(福岡市)開設
|
1991年２月
|
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
|
1991年６月
|
関西支社(大阪市)開設
|
1997年８月
|
港区新橋六丁目に本社第２ビル(本社本館)完成、移転
|
1997年９月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1999年９月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2000年10月
|
株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立
|
2001年４月
|
データリンクス株式会社を株式取得により子会社化
|
2003年10月
|
商号を株式会社ＤＴＳへ変更
|
2004年６月
|
港区新橋六丁目に本社新館完成、移転
|
2004年10月
|
中京支社(名古屋市)開設
|
2006年11月
|
日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化
|
2007年２月
|
株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化
|
2007年４月
|
株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立
|
2007年４月
|
データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2007年10月
|
逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立
|
2009年10月
|
デジタルテクノロジー株式会社を設立
|
2011年10月
|
株式会社ＤＴＳパレットを設立
|
2011年11月
|
DTS America Corporationを設立
|
2013年４月
|
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立
|
2014年４月
|
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立
|
2014年４月
|
アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化
|
2014年４月
|
横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化
|
2014年４月
|
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立
|
2015年４月
|
株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併
|
2015年４月
|
株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更
|
2015年４月
|
組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
|
2016年４月
|
データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡
|
2017年３月
|
インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携
|
2017年４月
|
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立
|
2017年８月
|
データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2017年10月
|
中央区八丁堀二丁目に本社を移転
|
2018年10月
|
データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併
|
2019年３月
|
逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
|
2019年６月
|
Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化
|
2021年６月
|
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2022年６月
|
監査等委員会設置会社に移行
|
2022年11月
|
Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化
|
2023年５月
|
安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化
|
2024年１月
|
株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化
|
2024年３月
|
株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化
|
2024年４月
|
デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社16社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔業務＆ソリューション〕
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・ システム導入のためのコンサルティング
・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・ 業界特化型のソリューション創出など
〔テクノロジー＆ソリューション〕
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・ システム導入のためのコンサルティング
・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
〔プラットフォーム＆サービス〕
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社九州ＤＴＳ
|
福岡市博多区
|
百万円 100
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
日本ＳＥ株式会社
|
東京都新宿区
|
百万円 310
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
|
大阪市中央区
|
百万円 100
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
株式会社ＭＩＲＵＣＡ
|
東京都港区
|
百万円 100
|
情報サービス業
|
100.00
|
当社の研修全般について委託しています。 役員の兼任 ０名
|
デジタルテクノロジー株式会社
|
東京都荒川区
|
百万円 100
|
情報サービス業
|
100.00
|
当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。 役員の兼任 ０名
|
逓天斯(上海)軟件技術有限公司
|
中国上海市
|
百万人民元 14
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
DTS America Corporation
|
米国ニューヨーク州
|
百万米ドル 0.2
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
株式会社ＤＴＳインサイト
|
東京都渋谷区
|
百万円 200
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ２名
|
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.
|
ベトナムハノイ
|
百万米ドル 1.2
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
Nelito Systems Private Limited
|
インドナビムンバイ
|
百万インド
ルピー 20.6
|
情報サービス業
|
98.80
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
大連思派電子有限公司(注)
|
中国大連市
|
百万人民元 10.3
|
情報サービス業
|
51.00 (51.00)
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
株式会社思派電子ジャパン(注)
|
東京都台東区
|
百万円 20
|
情報サービス業
|
51.00 (51.00)
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
Partners Information Technology, Inc.
|
米国カリフォルニア州
|
百万米ドル 0.005
|
情報サービス業
|
51.00
|
役員の兼任 ０名
|
安心計画株式会社
|
福岡市博多区
|
百万円 88
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
株式会社アヴァンザ
|
東京都渋谷区
|
百万円 60
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名
|
株式会社東北システムズ・サポート
|
仙台市青葉区
|
百万円 98.8
|
情報サービス業
|
100.00
|
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名
|
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
業務＆ソリューション
|
3,184
|
テクノロジー＆ソリューション
|
1,994
|
プラットフォーム＆サービス
|
1,010
|
合計
|
6,188
|
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,172
|
39.6
|
15.0
|
6,436
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
業務＆ソリューション
|
1,224
|
テクノロジー＆ソリューション
|
1,116
|
プラットフォーム＆サービス
|
832
|
合計
|
3,172
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。なお、年間平均給与は今年度より休業・休職者等を除く正社員のものを記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者の
割合(％)
(注)１．
|
男性労働者の
育児休業
取得率(％) (注)２．
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・
有期労働者
|
5.0
|
56.8
|
80.4
|
80.0
|
－
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 主要な連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に
占める
女性労働者の
割合(％)
(注)１．
|
男性労働者の
育児休業
取得率(％)
(注)２．
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．
|
全労働者
|
うち正規雇用
労働者
|
うちパート・
有期労働者
|
株式会社九州ＤＴＳ
|
5.9
|
100.0
|
86.0
|
88.3
|
59.1
|
日本ＳＥ株式会社
|
12.8
|
0.0
|
88.2
|
87.3
|
85.4
|
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
|
4.3
|
0.0
|
81.9
|
79.7
|
184.7
|
デジタルテクノロジー株式会社
|
13.2
|
100.0
|
87.8
|
84.4
|
238.9
|
株式会社ＤＴＳインサイト
|
1.8
|
75.0
|
78.0
|
76.5
|
105.9
|
株式会社アヴァンザ
|
4.5
|
100.0
|
78.2
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77.8
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－
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株式会社東北システムズ・サポート
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21.0
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100.0
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86.1
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89.2
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77.0
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
