（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２　持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

②　主要な仮定

原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。

②　主要な仮定

原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

３　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループののれんは、取得時に期待した将来の超過収益力です。当該取得時の将来事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化していると判断した場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否を判定しています。その結果、減損損失を認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※５減損損失」に記載のとおり、前連結会計年度においては、のれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損損失138百万円を計上しています。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注見込みに基づく売上高及び売上高成長率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

(1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主への配当金の支払額」△０百万円、「その他」△218百万円は、「その他」△218百万円として組み替えております。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

なお、契約資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」を参照ください。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

５　偶発債務

当社の特定の海外子会社において、過年度にて公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。

※２  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度　(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。

当社の連結子会社であるNelito Systems Private Limitedの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しした結果、同社の有形固定資産およびソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しています。

当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高のうち1,007百万円を減損処理することとし、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しています。

当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

　当社の事業撤退の方針が決定したソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

　当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は138百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少736,700株は、自己株式の消却による減少736,700株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加737,553株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加736,700株、譲渡制限付株式の無償取得による増加486株および単元未満株式の買取による増加367株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少774,205株は、自己株式の消却による減少736,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,932株および社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分による減少27,573株です。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少5,356,100株は、自己株式の消却による減少です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,658,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,656,100株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加93株、社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての無償取得による増加2,209株および単元未満株式の買取による増加46株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,413,267株は、自己株式の消却による減少5,356,100株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,179株および社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分による減少49,988株です。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しています。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。

②　市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)」「社債(負債)」は重要性が乏しいことから記載を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は253百万円です。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)」は重要性が乏しいことから記載を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は324百万円です。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

　上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

　投資信託は市場における取引価格はないものの、解約または買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　52百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額　253百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　５百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額　324百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について47百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行うこととしています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　１　「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。

２　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

(注)　在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度568百万円、当連結会計年度563百万円です。

４　複数事業主制度

一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本ITソフトウェア企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　　1.11％(2023年３月31日現在)

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　　1.06％(2024年３月31日現在)

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

①　サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。

上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

②　SI・開発

SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。

上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

③　プロダクト

プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。

上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ911百万円および895百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。