【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・業界特化型のソリューション創出など
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失138百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートを子会社化したことに伴い、「業務＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、4,097百万円です。
また、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,271百万円です。
一方、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、1,007百万円です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、138百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１ 自己株式の取得および消却
当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し、中期経営目標としてのキャッシュアロケーションの実現、資本効率向上並びに株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を実施いたします。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
750,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
④ 取得期間
2025年５月２日から2025年７月31日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
上記(2)で取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日
2025年８月13日
２ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、「対象執行役員」といい、対象取締役及び対象執行役員を総称して、以下、「割当対象者」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員会設置会社への移行後における譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月23日開催の第50回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の取締役に対する報酬枠を廃止し、対象取締役に対して本制度に基づく報酬枠を改めて設定すること（譲渡制限付株式の割当てのために現物出資財産として当社に対して給付するための金銭報酬債権として、対象取締役に対して年額45百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年26,000株以内（但し、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。）とすること等）につき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役３名に対し、金銭報酬債権合計22,734,580円を支給することを決議し、同じく2025年６月24日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者13名（対象取締役３名、対象執行役員10名）が当社に対する金銭報酬債権合計52,072,460円を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式10,291株を処分することを決議いたしました。
３ 社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、2022年11月25日開催の取締役会決議により導入したＤＴＳグループ社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を当社の社員に対して付与する社員向け譲渡制限付株式交付制度（以下、「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員3,219名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員の数（最大3,219名）及び当社が定める社員の等級に応じて規定する１名当たりの付与株式数（ＭＧＳＧ３：最大16名432株、ＭＧＳＧ２：最大71名1,771株、ＭＧＳＧ１・ＰＧ２：最大309名5,947株、Ｇ４・ＰＧ1：最大499名7,545株、Ｇ３：最大801名11,214株、Ｇ２：最大658名7,896株、Ｇ１：最大865名8,650株）に応じて確定します。具体的には、上記⑤に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入資格のある当社社員のうち、当社が別途定める期限までに本持株会の会員となる者であって、本制度の適用の対象となる一定の条件を満たした者（以下、「対象社員」といいます。）に対して、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社社員に与えるとともに、当社社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しております。