第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

148,397

162,744

153,472

185,194

196,523

経常利益

（百万円）

9,933

10,258

5,033

12,984

12,427

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

4,693

6,215

4,584

8,178

8,207

包括利益

（百万円）

5,327

6,293

3,852

8,409

8,913

純資産額

（百万円）

54,632

59,601

65,142

71,669

89,107

総資産額

（百万円）

204,315

223,473

341,669

337,447

372,508

１株当たり純資産額

（円）

498.78

542.04

558.95

596.90

610.61

１株当たり当期純利益

（円）

43.22

57.10

41.90

74.39

62.69

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

42.94

56.69

41.58

73.72

62.13

自己資本比率

（％）

26.5

26.5

18.0

19.5

22.3

自己資本利益率

（％）

9.0

11.0

7.6

12.9

11.0

株価収益率

（倍）

8.6

5.2

9.0

6.9

8.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

26,330

23,189

△722

36,777

7,877

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△25,090

△27,871

△46,354

△26,329

△24,807

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

2,654

△1,132

61,531

△15,464

22,042

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

38,500

32,693

47,148

41,884

47,008

従業員数

（人）

1,061

1,200

1,293

1,377

1,506

（外、平均臨時雇用者数）

(118)

(111)

(104)

(110)

(112)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

96,949

88,949

77,364

89,226

68,227

経常利益

（百万円）

8,682

7,738

4,305

8,336

6,479

当期純利益

（百万円）

3,257

5,052

3,659

6,209

5,343

資本金

（百万円）

4,819

4,819

4,819

4,819

9,056

発行済株式総数

（株）

121,000,000

121,000,000

121,000,000

121,000,000

140,300,000

純資産額

（百万円）

47,803

51,447

52,937

56,861

57,695

総資産額

（百万円）

144,796

150,689

154,996

148,678

110,084

１株当たり純資産額

（円）

438.12

469.97

480.08

513.95

422.28

１株当たり配当額

（円）

14.00

18.00

22.00

24.00

30.00

（内１株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(6.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益

（円）

30.00

46.42

33.45

56.48

40.81

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

29.80

46.08

33.19

55.98

40.45

自己資本比率

（％）

32.9

34.0

34.0

38.1

52.1

自己資本利益率

（％）

7.0

10.2

7.0

11.4

9.4

株価収益率

（倍）

12.4

6.4

11.3

9.1

12.4

配当性向

（％）

46.7

38.8

65.8

42.5

73.5

従業員数

（人）

365

343

9

38

33

（外、平均臨時雇用者数）

(9)

(8)

(－)

(1)

(2)

株主総利回り

（％）

110.9

94.8

123.5

169.9

175.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

（円）

408

378

404

520

595

最低株価

（円）

290

261

280

370

421

（注）１．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1972年９月

東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。

1974年５月

東京都板橋区中板橋に本社移転。

1982年３月

賃貸事業開始。

1986年５月

販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。

1988年４月

不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。

1994年５月

「株式会社宝住販」マンション事業部開設。

1994年６月

自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。

1996年２月

「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。

1999年９月

「株式会社宝住販」を吸収合併。

2000年10月

「株式会社タカラレーベン」に商号変更。

2001年８月

本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。

2001年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年12月

融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2006年５月

東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。

2008年10月

新タカラレーベンブランド発表。

2010年４月

自社施工による戸建分譲事業を開始。

2012年４月

新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。

2012年10月

賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。

2013年２月

エネルギー事業開始。

2013年10月

投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。

2014年６月

「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。

2014年10月

「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。

2015年１月

東北営業所を廃止。「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。

 

「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。

2016年１月

「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。

2016年６月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。

2017年１月

新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。

2017年４月

大阪支社、札幌営業所開設。

2017年５月

東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。

2018年１月

「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。

 

「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。

2018年３月

ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。

2018年７月

「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。

2019年６月

「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。

2019年10月

「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。

2021年２月

資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。

2021年４月

 

再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。

2021年６月

名古屋営業所開設。

2022年４月

「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。

2022年８月

タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。

2022年９月

創業50周年。

2022年10月

持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。

 

「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2023年２月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。

2023年６月

再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。

2023年11月

バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。

2024年３月

「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。

2024年４月

「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。

 

「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。

 

３【事業の内容】

主要な当社グループは、以下のとおりであります。

当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。

連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱は、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。

 

 

（１）不動産事業

当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「ＬＵＸＥＮＡ」シリーズやオフィスビル「Ｌ.Ｂｉｚ」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。

（２）エネルギー事業

当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。

（３）アセットマネジメント事業

当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。

（４）その他事業

・建設事業

連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。

・ホテル事業

当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。

・その他の事業

当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。

 

事業の系統図は、以下のとおりです。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱タカラレーベン（注）１

東京都千代田区

400

不動産事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱レーベンコミュニティ

東京都港区

60

不動産事業

その他事業

100.0

（100.0）

－

㈱レーベンホームビルド

神奈川県横浜市

200

不動産事業

その他事業

100.0

（100.0）

－

㈱タカラレーベンリアルネット

東京都中央区

30

不動産事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

㈱レーベンゼストック

東京都千代田区

490

不動産事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

㈱レーベントラスト

東京都港区

60

不動産事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

TakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd.

タイ王国バンコク都

60

百万THB

その他事業

100.0

（100.0）

－

Leben Community Vietnam

Co., LTD.

ベトナム国

ハイフォン市

21,218

百万VND

不動産事業

100.0

（100.0）

－

ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱（注）１

東京都新宿区

2,155

エネルギー事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱

東京都新宿区

50

エネルギー事業

45.0

（45.0）

資金援助あり

MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.

カンボジア王国

プノンペン都

600

千US$

エネルギー事業

45.0

（45.0）

－

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱

東京都千代田区

250

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任あり

ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱

東京都千代田区

50

アセットマネジメント事業

90.0

－

その他13社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

港合同会社

東京都渋谷区

108

不動産事業

34.0

（34.0）

－

その他８社

 

 

 

 

 

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

1,506（112）

エネルギー事業

アセットマネジメント事業

その他

合計

1,506（112）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

33

（2）

38.2

2.3

7,662

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産事業

33（2）

エネルギー事業

アセットマネジメント事業

その他

合計

33（2）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

　（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

　（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱タカラレーベン

12.0

75.0

74.8

74.8

37.2

（注）３.

労働者の男女の賃金の差異

（注）４.

㈱レーベンコミュニティ

16.2

0.0

67.0

60.7

75.5

（注）３.

労働者の男女の賃金の差異

（注）５.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．対象期間:令和６事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は除きます。

正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除きます。

パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員は除きます。

４．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

＜正社員＞

正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、前事業年度同様に差異は５～15％程度に縮まります。しかしながら、女性管理職の割合が12.0％であるため、引き続き女性の登用を計画的に推進してまいります。

＜パート・有期社員＞

パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生しております。

パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社員は乖離がありません。

５．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

＜正社員＞

女性管理職の割合が16.2％であるため、女性の登用を計画的に推進してまいります。