有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。

Our Purpose：存在意義

サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。

Our Values：価値観

情熱・感動

環境創造に情熱を注ぎ、

人々と感動を分かちあう。

持続可能

人、自然、社会の共存を目指し、

サステナブルな世界をつくる。

価値創出

スピード感を持って変革を続け、

新しい価値を創出する。

多様性・共創

一人ひとりのアイデアを大切に、

地域社会との共創を進める。

誠実・信頼

誠実な行動で、

人と社会の安全・安心を約束する。

（２）経営戦略等

＜戦略概要＞

2025年５月に、2028年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。攻守のバランスを重視した成長投資実行期と位置づけ、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。

＜重要テーマ＞

経営基盤の重要テーマ	事業戦略の重要テーマ
1.サステナビリティの更なる推進	1.生産性、収益性の向上
2.資本効率の追求	2.キャッシュ創出事業への積極的な投資
3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化	3.事業ポートフォリオの最適化

＜セグメント別事業方針＞

a）不動産事業

当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。50年以上の実績に基づいた各地域での強力なネットワークと、開発・販売・管理・アフターサービスを網羅する一貫体制を活かして、総合的な不動産サービスであらゆる顧客ニーズへの対応を推進してまいります。

今後も、厳選した仕入れと環境配慮型不動産の開発、機動的なポートフォリオ管理、高品質なサービスの提供等を通じてセグメント全体で安定的な成長を目指してまいります。

b）エネルギー事業

新たな事業の柱として、太陽光発電を中心とする既存事業の拡大を図るとともに、積極的な投資を実行し、陸上風力・バイオマスなどの発電源の多様化や、蓄電所といった新たなビジネスモデルの構築を推進してまいります。

また、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しないPPA（電力販売契約）モデルを推進することで、エネルギー事業をグループ成長の新原動力とし、第２の柱としての成長を目指してまいります。

c）アセットマネジメント事業

REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。

d）その他事業

ホテル運営、建設、介護等の各事業の成長と確立を図るとともに、当社グループのノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率23％以上（2028年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE９％以上を目標としております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働人口の減少といった人口動態の変化や、インフレ等による物価の上昇、国内外における経済の先行きの不透明さなど、急速な変化の中にあり、またその不確実性も高まっています。

このような環境下において、当社グループは、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を2022年10月に公表し、2030年に向けた長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」のもと、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む「未来環境デザイン企業」への進化を目指して各事業に取り組んでおります。

具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 不動産市況に対する対応

当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、不動産価格の高止まりや建築費の高騰、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。当社グループでは、安定的な需要がある実需購買層に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。また、首都圏への人口集中と地方都市の過疎化といった二極化する国内マーケットの中で、当社グループは全国８営業拠点において厳選した用地の選別を行い、顧客ニーズに合った商品展開と各都市の活性化に貢献しております。

流動化事業は、新築分譲マンション事業以上に外的要因の影響が大きい市場構造であると認識しております。引き続き、需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力しながら、オフィス・ホテル等も含めた資産ポートフォリオの最適化を行うことで、積極的な開発利益の追求と安定的なストック運用の両立を図ってまいります。

② ESG対応の推進

当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

E（環境）

地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標（KPI）を設定し、モニタリングを実施しています。また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

S（社会）

多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。

G（ガバナンス）

各種委員会（指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント）の設置や、公益通報窓口の適切な運用等により、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図るとともに、コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

③ 財務基盤の強化

当社グループは、事業用不動産や発電設備等の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、事業拡大に伴い有利子負債が増加する傾向にあります。事業別ROIC管理による投資と還元の最適化や、各事業領域における最適なポートフォリオの構築、資金調達手法の多様化等を推進し、財務基盤の強化ならびに厳格な財務規律の維持を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務健全性を維持しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減に努めてまいります。

④ 人材確保及び人材育成

当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。

⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、競争優位性を維持するために必要と考えております。当社グループでは、市場ニーズに適時応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、積極的なITへの投資を行い、デジタル技術に対するリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、事業活動が環境・社会に与える影響を考慮し、持続的な成長を実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティに対する取り組みは、サステナビリティ委員会を中心とする実効性の高いガバナンス体制のもとで全社的に推進しております。今後も、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、持続的な発展を目指します。

① ガバナンス

　当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。

　代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、マテリアリティ（重要課題）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、サステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っています。

＜サステナビリティ推進体制図＞

② 戦略

　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

　当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。

＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞

１．社会課題のリスト化

　ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。

２．リスクと機会の特定

　各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。

３．ステークホルダーの影響の特定

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。

４．重要度の評価

　グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。

５．施策の検討

　重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップを通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。

６．マテリアリティの特定

　上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。

７．KPIの設定

　選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。

＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ＞

サステナビリティ重要テーマ

マテリアリティ

Ｅ

環

境

脱炭素社会の実現

・気候変動・脱炭素化への対応

再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進

Ｓ

社

会

サステナブルな街づくり

・地域社会の持続的な成長の実現

地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。

・少子高齢化、労働人口減少への対応

Well-beingの向上

・従業員の健康と安全の確保

心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。

・ダイバーシティ・エクイティ＆

　インクルージョン（DE＆I）の推進

・人権の尊重、サプライチェーンへの対応

Ｇ

ガ

バ

ナ

ン

ス

ガバナンスの強化

・コーポレート・ガバナンスの強化

健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

・リスクマネジメントの強化

・企業倫理、コンプライアンスの徹底

③ リスク管理

　当社は、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、グループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」において毎年リスクを洗い出し、リスクシナリオを作成しており、それぞれのリスクシナリオを「影響度」と「発生頻度」で評価し、財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、戦略面に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。気候変動リスクを含む７つの個別リスクを最重要リスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。

　なお、詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。

　2025年３月期の実績、2026年３月期の目標は下記のとおりです。

＜目標と実績＞

サステナビリティ重要テーマ	マテリアリティ	KPI	2025年３月期		2026年３月期
サステナビリティ重要テーマ	マテリアリティ	KPI	目標	実績	目標
脱炭素社会の実現再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。	・気候変動・脱炭素化への対応	CO₂排出量削減率（Scope1,2及び3）	45％（2022年度比）^※１	Scope1,2：41％^※２	45％（2022年度比）^※１ Scope1,2：70％ Scope1,2,3：45％
		省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数	10件	14件	10件
		リニューアル・リノベーションマンションの積極展開		○
	・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進	再生可能エネルギーの総発電規模	780MW^※３	385MW	410MW^※４
		環境性能認証の取得	５棟	９棟	５棟
		戸建住宅におけるZEH水準の採用率^※５	100％	100％	100％
		新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進		○
サステナブルな街づくり地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。	・地域社会の持続的な成長の実現	海外における住宅供給プロジェクト件数	３プロジェクト	７プロジェクト	５プロジェクト
		再開発・建替事業の取り組み件数^※６	10件	14件	10件
		マンション管理業務に対する満足度調査	５点以上/６点	5.09点	５点以上/６点
		業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数	10件以下	３件	10件以下
	・少子高齢化、労働人口減少への対応	１人当たり研修時間	25時間	11.8時間^※７	25時間
		DXビジネス検定の取得推進		△^※８
		ライフスタイルに対する新たなサービスの提案	10件	15件	10件
Well-beingの向上心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。	・従業員の健康と安全の確保	ストレスチェック受診率^※９	100％	93.7％	100％
		有給休暇取得率^※10	70％	70％	70％
		男性育児休業取得率	85％^※１	57.6％	85％^※１
		建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施	年４回	４回	年４回
	・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進	障がい者雇用率	2.5％	1.5％	2.5％
		女性管理職比率	20％^※１	14.2％	20％^※１
		女性採用比率	30％	36％	30％
	・人権の尊重、サプライチェーンへの対応	安全大会の実施	年１回	１回	年１回
		人権デュー・ディリジェンスの体制構築		○
		サプライチェーンマネジメントの推進		△^※11
ガバナンスの強化健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。	・コーポレート・ガバナンスの強化	取締役会の実効性評価の実施		○
	・コーポレート・ガバナンスの強化	クローバック条項の導入検討		○
	・リスクマネジメントの強化	重要リスクの検証、管理		○
	・リスクマネジメントの強化	BCPのマニュアル策定		○
	・企業倫理、コンプライアンスの徹底	コンプライアンス教育の実施	年３回	５回	年３回
		全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施	年１回	１回	年１回
		内部通報制度の認知率	100％	97％	100％

※１　2030年度までの中期目標として設定。

※２　Scope3算定中。

※３　太陽光換算によるMW数、2030年３月期までの中期目標として設定。

※４　KPIを「再生可能エネルギーの稼働済み発電規模（累計）」に見直し。

※５　断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。

※６　優良建築物等整備事業含む。

※７　一部の配信型研修は集計対象外。

※８　方針の見直しによりDX研修を実施。KPIを「DX人材の育成推進」に見直し。

※９　実施企業のみ集計。

※10　年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。

※11　実施計画を策定。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

・気候変動に対する当社の認識

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。

・TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアムへの参加）

　当社及びグループ会社のＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年６月に金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

　本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示の強化・充実を図っています。

① ガバナンス

　当社は、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。

② 戦略

・分析の範囲

　今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の２事業を対象としました。

・参照した外部シナリオ

　TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に示すとおりです。

出典機関	1.5-２℃シナリオ	４℃シナリオ
IEA（国際エネルギー機関）	NZE2050	STEPS
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）	RCP4.5	RCP8.5

［シナリオ選定理由］

●IEA NZE2050（1.5-２℃シナリオ移行リスク）

GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

●IPCC RCP4.5（1.5-２℃シナリオ物理リスク）

気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

●IEA STEPS（４℃シナリオ移行リスク）

GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

●IPCC RCP8.5（４℃シナリオ物理リスク）

気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

・各シナリオにおいて想定される世界像

　各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。

1.5-２℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）

パリ協定目標の達成に向けて、脱炭素のための社会政策・排出規制が強化され、気候変動への対策が進捗することで、21世紀末の地球の気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃-２℃に抑えるシナリオです。政策や投資家、消費者といったあらゆる側面において脱炭素または低炭素を目指す動きが顕著になり、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は競争優位性が低下する等の移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候災害の高頻度化・激甚化については一定程度抑えられ、物理的リスクは相対的に低くなると想定されます。

４℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）

十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、21世紀末の地球の気温上昇が産業革命前と比較して４℃上昇するシナリオです。自然災害の激甚化の進行が顕著となり、海面上昇や異常気象が増加するなど、物理的リスクは高まると想定されます。一方、政策や資本市場・消費者において脱炭素に向けた取組みが停滞し、移行リスクは比較的小さく抑えられます。

・リスク、機会の特定及び対応策・戦略

　当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5℃-２℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が生じる４℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行いました。また、特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。

［不動産事業］

分類		主なリスクと機会	当社の財務的な影響	期間	財務的インパクト		対応策・戦略
分類		主なリスクと機会	当社の財務的な影響	期間	４℃ シナリオ	２/1.5℃ シナリオ	対応策・戦略
移行リスク	政策と法	炭素税導入による課税の強化	販売価格の上昇により、販売数が減少	短期	小	中	GHG排出に関する目標設定・管理
	政策と法	省エネ政策による各種規制等の強化	規制対応のための開発コストの増加	中期	大	大	サプライヤーとの協業による省エネ性能の向上・販売戦略の強化
	技術	再エネ・省エネ技術の進化・普及	新技術の開発や導入の費用が増加	中期	中	大	新技術やサービスに関する情報収集を行い、適宜新技術の開発や導入を実施
	技術	低排出技術移行に伴う対応の増加	新たな施策や導入に関する費用の増加	中期	小	小	専門人材の確保、組織・社内制度の構築
	市場	脱炭素ニーズ拡大を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇	ZEB/ZEH等の環境性能の高い物件開発や建築、改修/修繕コストの増加	中期	中	中	サプライヤーとの協業による価格の安定化
	評判	風水害に強い立地の希少性が高まり、好立地の用地取得における競争激化	事業機会の損失による売上の減少	長期	大	大	立地選定及び同業他社との連携強化
	評判	気候変動に対応していない商品やブランド価値の低下	ブランド価値低下による物件販売価格及び賃料の低下に伴う売上減少	中期	小	中	新規開発案件に省エネ基準を設定、既存物件への省エネ基準の設備導入を検討
物理リスク	急性	風水害による建設中の物件の損傷、工期の長期化	建設関連費用の増加	短期	大	中	風水害に強い工法の採用、工事保険への加入
物理リスク	慢性	気温上昇による建設現場の生産性低下	建設期間の長期化に伴うコスト増加	中期	中	中	建設現場における労働安全配慮の管理を徹底
機会	資源の効率	再エネの利用促進	外部調達する光熱費の削減	中期	小	小	オンサイト・オフサイトPPAの導入
	製品及びサービス	低排出設備・ZEB/ZEHマンションの需要増	売上の増加	中期	小	中	低排出な設備や再エネ電力の導入を推進
	市場	公的支援スキームの活用	キャッシュアウトの削減	中期	中	中	市街地再開発事業等による事業拡大
		住替え機会の創出	売上の増加	中期	中	小	ZEH/防災マンションの開発・推進
		気候変動に対応した市場参加者の評価向上	企業価値の向上による調達機会、調達額の増加	中期	中	中	気候関連情報開示の充実

［エネルギー事業］

分類		主なリスクと機会	当社の財務的な影響	期間	財務的インパクト		対応策・戦略
分類		主なリスクと機会	当社の財務的な影響	期間	４℃ シナリオ	２/1.5℃ シナリオ	対応策・戦略
移行リスク	政策と法	環境アセスの厳格化や各種規制の強化	開発期間の長期化によるコスト増加	短期	小	中	各種規制に沿った事業の推進
	技術	再エネ・省エネ技術の進化・普及	新技術導入のための費用増加	中期	小	小	新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画的導入
	市場	省エネ競争激化による用地確保の難易度上昇	新規開発の停滞に伴う収益機会の縮小	短期	中	大	系統接続の可能な事業エリアの選定
	評判	ブランド価値の低下	顧客の減少及び資本へのアクセス制限等による収益の縮小	短期	小	小	気候変動においても堅実な対応をとることによりブランドイメージを維持
物理リスク	急性	自然災害による稼働中の発電設備の損傷	売電量の低下による売上減少、修繕費等のコスト増加	短期	大	大	レジリエントな設計思想の導入、ハザードマップ活用によるリスク把握、利益保険の付保、修繕費用の積み立て
物理リスク	慢性	異常気象の恒常化による稼働中設備の故障率増加	修繕費の増加	長期	中	中	気候変動に対応した設計思想の導入・製品基準の選定
機会	政策と法	再エネ普及の拡大・促進する法制度の整備	開発の速度と量に好影響	中期	小	大	資産拡大に向けた資金確保と人員補強
	資源の効率	再エネの自社利用	外部調達する光熱費の削減	短期	小	小	開発用地の選定と資金確保
	製品及びサービス	気候変動対応の技術・製品開発	安価な技術開発による設備投資費用等の減少	中期	小	中	新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画的導入
	製品及びサービス	O&M事業の拡大	O&M売上の増加	中期	小	中	O&M事業の拡大に向けた設備投資と技術者の確保
	市場	再エネ需要の拡大	新規開発・事業拡大による収益機会の増加	中期	小	大	市場調査及び新たなビジネスモデルの構築
		再エネ投資の拡大	不動産事業との売上・収益シナジーの創出	短期	小	中	再エネ・不動産への知見がある人材によるPJチームの組成
		グリーンファイナンスの活用	企業価値向上による株価上昇、金融コストの削減	短期	中	中	グリーンファイナンスに関する人材確保

③ リスク管理

　当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。

１．リスクと機会を特定、評価するプロセス

　気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、気候関連のリスクと機会の特定及び評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。

２．リスク管理するプロセス及び全社的なリスク管理プログラムへの統合

　気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策立案を指示します。

　また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタリング及び目標設定を行うことを試みるものとします。

　気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に１度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。

　また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

④ 指標と目標

　当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下のとおりです。

・温室効果ガスの排出量

１．2050年ネットゼロの実現

［長期目標］

2050年度までに当社グループ全体のScope1・2及び3^※１排出量をネットゼロ。

２．温室効果ガス排出量の削減

［中期目標］

2030年度までに当社グループ全体のScope1・2及び3排出量を2022年度比で45％削減。

Scope1・2排出量を2030年までに2022年度比で70％削減［SBT認定］

Scope3排出量^※２を2030年までに2022年度比で45％削減［SBT認定］

＜温室効果ガス排出量削減目標と実績＞

（単位：t-CO₂）

	2022年度	2023年度	2030年度
	基準年度	実績	目標［SBT認定］
Scope1＋Scope2	3,593	2,191	1,078
Scope1＋Scope2	－	(△39.0％)	(△70.0％)
Scope3	616,368	587,132	339,002
Scope3	－	(△4.7％)	(△45.0％)

※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

Scope3：Scope1,2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

※２ Scope3排出量については、カテゴリー1（購入した商品及びサービス）、カテゴリー2（資本財）及びカテゴリー11（販売商品の使用）を対象としております。

　2030年度目標は、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しています。

　なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開示予定です。

https://mirarth.co.jp/sustainability/environment/data/

(3) 人的資本

　当社グループは、パーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」の実現に向け、経営戦略の重要な基盤として人的資本戦略を位置づけています。長期ビジョン達成のために私たちが目指す「あるべき姿」と、人的資本における「リスクと機会」を踏まえ、具体的な「人材戦略」及び「指標・目標」を設定しています。これらの戦略を通じて、人材育成と働きがいのある環境構築を推進し、経済価値と社会価値の双方を創造することで、持続的な価値向上を目指します。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

＜人材育成方針＞

　パーパスの実現に向け、高いビジネス基礎力と信頼される人格を持ち、自らが率先してチャレンジすることでチームを目標達成へ導ける人材の育成を目指します。

　当社グループは、従業員一人ひとりが未来に向けた持続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。

　㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。

　新制度では、昇格昇給に関わる行動評価において、パーパス・バリューズに基づく評価項目とし、体現する従業員を評価できる評価基準に設定することで、従業員の自己成長と働き甲斐の創出を目指します。

　また、ベースアップはもとより、転勤する従業員へのサポートとして転勤手当や寒冷地手当を新設するなど、安心して働ける環境の構築も推進しています。併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき平均3.3％（定期昇給分を含む昇給率は9.8％）の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築に努めるとともに、従業員のエンゲージメントの向上とタカラレーベンの企業競争力強化を図っていきます。

＜人事制度基本方針＞

経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度

・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築

・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上

・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施

・期中での評価者と被評価者の面談を義務付けることによる公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感と成長意欲の向上

　また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。

＜教育研修基本方針＞

・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成

・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施

・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上

・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得

＜人的資本戦略の全体像＞

３【事業等のリスク】

１．リスクマネジメント基本方針

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。

また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。

２．リスクマネジメント体制

(1）リスクマネジメント委員会について

当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。

① 開催頻度

リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。

② 委員構成

当社のリスクマネジメント委員会は、グループＣＲＯを委員長に、グループＣＦＯと２名の社外取締役を委員とする構成となっており、これにより、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっております。また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現しています。加えて、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しております。

③ 議事内容

リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当て議事を行っております。

・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」としてあげられたリスク項目の対応状況

・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況

・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定

・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認

・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定

④ 開催実績

2024年度においては、リスクマネジメント委員会を計５回開催しました。これらの会議では、当社グループの事業を取り巻く多様なリスクを適切に管理し、企業価値の維持・向上を目指し、主に次の点について協議等を行いました。

第１回（４月８日開催）：全社的な潜在リスクを網羅的に洗い出し、発生可能性と影響度を評価し、優先対応リスクを特定。

第２回（７月８日開催）：リスクアセスメントの有効運用のため、当社グループ全体で四半期ごとのリスク再評価体制を構築し、運用を開始。

第３回（10月15日開催）：初回の運用として実施された第２四半期のPDCAサイクル結果を報告・協議し、リスク管理体制の実効性向上と今後の改善方向性を確認。

第４回（12月９日開催）：リスク管理規程細則を策定し、管理体制を強化。取締役会決議事項の諮問フローについても協議。

第５回（１月14日開催）：2025年度の最重要・重要リスクを評価し、優先順位を見直し。第３四半期のPDCA結果を協議し、実効性のあるリスクマネジメント体制強化を推進。

３．リスクマネジメントプロセス

当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。

［概念図］

(1）リスクの特定

リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。

［リスク特定のフロー図］

① グループ各社におけるリスクの洗い出し

グループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。

また、あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。

② リスクの抽出

①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、50項目を抽出しました。

抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。

③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項）

②にて抽出された50の重要リスクについて、リスクマネジメント委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき13項目を抽出しました。

④ 最重要リスクの特定

③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる13のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを７項目特定しました。

①にて提出された全リスクのうち、リスクマップ掲載事項となる最重要リスク（Ａランク）、Ａランクを除くリスクマップ掲載事項となる重要リスク（Ｂランク）、②にて抽出されたリスクからＡランクとＢランクを除いたリスク（Ｃランク）の分類は次のとおりです。

	2024年度			2025年度
	事業戦略リスク	オペレーショナルリスク	ハザードリスク	事業戦略リスク	オペレーショナルリスク	ハザードリスク
Ａランク	５個	１個	－	７個	－	－
Ｂランク	８個	２個	－	６個	－	－
Ｃランク	４個	25個	２個	５個	30個	２個

(2）リスクの評価

リスクの評価方法は、各社各事業部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能性」を掛け合わせてスコアリングを行い、評価しました。

① 「影響度」について

人的な被害や、金銭的な損害、売上・利益の棄損、信用、監督官庁等からの処分・指導の５つの定義に基づき、それぞれの影響の大きさを「大・中・小」の３段階で評価しております。

② 「発生頻度・発生可能性」の評価について

「発生頻度」は当該リスクがどの程度の頻度で発生する可能性があるか、また「発生可能性」については、当該リスクの発生確率を当社所定の基準に従い「高・中・低」の３段階で評価しております。なお、リスクの項目により「頻度」あるいは「可能性」で評価することとしております。

なお、判断基準は次のとおりです。

リスク分析の判断基準

影響度		定義
等級	表記	人	金銭	売上／利益		信用	処分・指導
３	大	顧客や従業員、ステークホルダーに死傷者が発生するもの。	１億円以上の財政的損失	売上高の目標（あるいは想定）を、10％以上の下方修正させる要因となるもの。	営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを、30％以上の下方修正させる要因となるもの。	・年単位の長期にわたり売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーとの良好な関係が破綻する。	監督官庁等から、免許停止処分以上の処分を受けるもの。
２	中	顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が相当程度およぶもの。	1,000万円以上、１億円未満の財政的損失	売上高の目標（あるいは想定）を、５％以上10％未満の下方修正させる要因となるもの。	営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％以上30％未満の下方修正させる要因となるもの。	・数か月に売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーとの間で一時的に良好な関係が停止する。	監督官庁等から、免許業上その他、法令や規約に基づく処分を受ける（処分内容が外部に開示される。）
１	小	顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が軽微ながらおよぶもの。	1,000万円未満の財政的損失	売上高の目標（あるいは想定）を、５％未満の下方修正させる要因となるもの。	営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％未満の下方修正させる要因となるもの。	・一時的に売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーが当社に対し、不快な印象を持つ。	監督官庁等から、口頭注意、指摘を受ける（外部には開示されない）。

発生可能性（頻度）			発生可能性（確率）
等級	表記	内容	等級	表記	内容
３	高	１年に１度以上の頻度	３	高	80％以上の確率で発生
２	中	数年に１度の頻度	２	中	20％以上80％未満の確率で発生
１	低	10年に１度の頻度	１	低	20％未満の確率

③ 「リスク」について

抽出された各リスクについて、関係する各社各部門がその現況をどのように理解し認識しているかについて、また当該リスクが顕在化した時に各社各部門において、どのようなことが想定されるのかを取りまとめております。

これらにより、漠然としたリスクを具体化し、リスク対応のイメージをより明確にしております。

④ 「機会」について

当該リスクを「機会」と捉えたときに、どのようなシナリオが想定されるかを具体的にイメージさせ、リスクテイクしていく際の検討資料とします。

(3）リスクの対応

特定されたリスクに対する適切な対策や対処策を策定します。対処策にはリスクの軽減、回避、転嫁、受容などが含まれます。リスクが許容範囲内に収まるようにすべく、アクションレベルで具体的に記載します。

(4）リスクのモニタリングと報告

抽出されたリスク項目の内、リスクマップに掲載した13のリスク項目については、四半期に一度の頻度で開催されるリスクマネジメント委員会において、それぞれのリスクの状況をモニタリングし、必要に応じて戦略やプロセスの修正を行ってまいります。なお、最優先リスクとして特定された７項目につきましては、これらとは別により詳細に現況とリスクシナリオ、機会、リスク対応についての効果を確認することで、リスクの変動を追跡し、報告を行うとともに、必要に応じた修正や調整をより詳細に行います。

［体制図及び運用フロー］

(5）リスクマネジメントの対応状況（2024年度）

※当初の四半期（第２四半期）で多くのリスクへの対応策が「対応済み」となり、その後の進捗は鈍化しているものの、継続的にリスク評価と対応策の見直しを行い、リスクレベルの低減を図っております。また、第３四半期において、より効果的な対応策への見直し等を実施したことから、「対応済み」が減少したケースもあり、運用面での課題やその改善活動を行っております。これらの結果から、リスクマネジメント推進活動は一定の成果を上げつつも、対応の遅れや、理解・運用面の強化が今後の重要課題であると考えております。

４．当社グループの具体的なリスクについて

(1）リスクマップ

リスクマップは、特定されたリスクの重要度と優先順位を可視化し、経営戦略の立案段階からリスク管理の視点を組み込むとともに、実効性のあるリスク対応策を策定・実行するための重要なツールとして活用しております。

(2）リスク見直しの実施

変更前	変更後	変更理由
金利市場の変化（Ａランク）	金融市場の変化（Ａランク）	金利のみならず為替や株式市場など金融全般の動向が事業に与える影響が大きく、多角的に捉える必要があるため
再生可能エネルギー市場の変化（Ｂランク）	再生可能エネルギー市場の変化（Ａランク）	当社が今後注力すべき成長分野であり、経済環境の変動や行政規制の強化が事業運営に重大な影響を及ぼす可能性が高いため
労務環境（Ａランク）	人権への対応（労務環境）（Ａランク）	社会的責任の重要性が増す中で人権への対応が企業価値の維持・向上に不可欠な課題であるため
内部統制機能の維持・強化（Ａランク）	ガバナンスの強化（Ａランク）	内部統制に加え、多様なステークホルダーに対する企業の責任を果たすための体制強化と、経営の透明性や健全性の向上のため
海外事業の展開（Ｃランク）	海外事業の展開（Ｂランク）	昨今のグローバル経済環境の変化や海外市場での事業拡大に伴うリスクが増大していることから、より高いレベルでの管理が必要と判断したため

※変更点は下線部です。

(3）重要リスク一覧

項番	重要リスク	リスクの内容	機会	対応	関連マテリアリティ
１	不動産市場の動向	・経済政策の方針変更（法規制、法令解釈や運用方針の変更）・ライフスタイルの変化（DINKs、共働き世帯の増加、高齢者のマンションへの住み替え、テレワークの進展）・住宅ニーズの多様化・政治情勢、景気動向の変化・人口動態の変更	・新商品、サービスによる需要創出、成長機会の獲得・減税政策の要件緩和・用地、物件取得機会の増加	・情報収集活動の強化・購買層のニーズ反映・多様な商品の提供・多様な資金調達手法の取り組み強化・継続的なパフォーマンスのモニタリング、対策の実行	地域社会の持続的な成長の実現
２	金融市場の変化	・市場金利の上昇局面における資金調達コストの増加・住宅ローン金利の変動による顧客購入マインドの変化	・価格調整後の実需層による分譲マンション購入機会の増加・金利上昇局面で相対的に割安になった不動産リートへの投資	・借入抑制による自己資本比率向上・金融機関との連携強化による資金調達の多様化	地域社会の持続的な成長の実現
３	ポートフォリオ管理	・事業の採算変化・事業の継続、撤退の判断時期・仕入や投資と回収期間の不均衡の発生・企業評価（成長性等）への影響	・自社グループ利益体質の最適化、安定化・予算精度向上による対外的信用の獲得	・社内システム等の活用による、事業部ごと、PJごとの損益、採算性の可視化の推進・ポートフォリオ会議等を行い、過度な仕入、投資の抑制	コーポレート・ガバナンスの強化
４	ガバナンスの強化	・不正行為、誤報告、情報漏洩等の発生・損失の発生、信頼性への影響	・業務プロセスの改善による組織全体のパフォーマンス向上	・オフサイト監査によるガバナンス体制の維持、強化支援・内部統制に関わる組織、人員の連携強化・グループ間の連携、管理体制強化	コーポレート・ガバナンスの強化リスクマネジメントの強化

項番	重要リスク	リスクの内容	機会	対応	関連マテリアリティ
５	気候変動	・自然災害などの発生リスクの増加・環境配慮型商品の提供に伴うコスト増加・気候変動対策への取組み遅延による投資家からの低評価による株価への影響・温室効果ガスの使用、排出規制や省エネルギー規制の強化・法規制強化による建築基準の厳格化・自然災害の激甚化による各種コスト変動	・環境問題への関心の高まりによる再生可能エネルギー市場の活性化・環境配慮型商品や、災害に強い商品、建物に対する需要の高まり	・再生可能エネルギー発電所の開発・二酸化炭素排出量の削減・気候変動シナリオの分析・外部評価機関の基準に沿った社内体制の構築・グリーン認証の取得・建物や施設の耐震化の推進・BCP体制の構築	気候変動・脱炭素化への対応再生可能エネルギーの安定供給と利用促進
６	人権への対応（労務環境）	・生産性やモチベーションへの影響・人材の流動化・ハラスメントの発生・労働時間による心身への影響	・従業員の満足度とモラルの向上・従業員の生産性向上・優秀な人材の確保	・人権方針の作成、人権デューデリジェンスの実施・モニタリングの実施・相談通報窓口の整備・違反者への罰則・規則やポリシーの策定・柔軟な労働制度の導入・定期的な健康診断やストレス管理プログラム・福利厚生制度の充実	従業員の健康と安全の確保エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進
７	再生可能エネルギー市場の変化	・政策の変更、FIT制度変更による事業機会の変化・原子力発電所の再稼働・送電網等インフラ設備の維持管理・脱炭素化トレンドの変更・発電所開発における生態系への影響・新技術の開発、台頭・電力会社の出力抑制要請（再生エネルギー電力の供給過多）・電力グリッドの老朽化、容量不足	・再生可能エネルギーニーズの拡大による、売電価格の上昇・環境への貢献企業としてのブランディング・FITに代わる新制度の導入・BCP対応に伴う再生可能エネルギーの導入・バックアップ電源としての蓄電所の拡大	・電源の多様化推進・長期売電契約の締結・エネルギー企業との提携・PPAなど新たな事業への取り組み・エネルギー事業におけるエリア戦略の実施・蓄電池導入による出力抑制時ダウンサイトカバーの検討	再生可能エネルギーの安定供給と利用促進

項番	重要リスク	リスクの内容	機会	対応	関連マテリアリティ
８	品質管理の維持	・顧客満足度への影響・法的責任の発生	・顧客満足度の向上・ブランド価値の向上	・厳格な品質管理システムの導入・定期的な品質監査と改善活動・教育とトレーニングの強化	地域社会の持続的な成長の実現人権の尊重、サプライチェーンへの対応
９	原材料コストの変動	・利益率の変動による業績への影響	・コスト削減の機会・新たな供給源の開拓	・取り組むべきプロジェクトの取捨選択・長期契約の締結や価格固定契約の導入・商品先物取引やオプション取引の活用・予算見直しとプロジェクトの再評価の定期実施	地域社会の持続的な成長の実現
10	新規事業への参入	・新規市場や、関連する法規制への理解浸透・資金調達・新規事業の採算性・地域社会との関係	・成長の機会の提供・競争力の強化	・市場のニーズや競合状況の把握・地域とのパートナーシップの構築・撤退基準の明確化	再生可能エネルギーの安定供給と利用促進地域社会の持続的な成長の実現
11	DX推進への対応	・企業競争力への影響・情報管理等に関する評判等への影響・業務遂行への影響	・コスト削減・生産性の向上・顧客満足度の向上	・DX、ITを推進するための組織文化の変革・従業員のスキルアップや継続的な学習の機会の提供・適切なセキュリティ対策の実施	少子高齢化、労働人口減少への対応
12	海外事業の展開	・進出国の政治、経済情勢、法規制、制度等・現地パートナーシップ等の事業運営・自然災害の激甚化、テロ、暴動の発生	・新規市場開拓による成長可能性・ニッチ市場の開拓・新規事業展開の可能性	・進出国情報の収集、モニタリング・関係部署間での市場管理、事業運営管理、情報の共有、分析・BCP体制の構築	地域社会の持続的な成長の実現
13	人材の確保	・人材流出等による人材不足を起因とした労働生産性の低下・業務品質、競争力の保持	・業務の生産性、品質及び、競争力の向上・新しいアイデアやイノベーションの創出	・競争力のある待遇や福利厚生の提供・教育プログラムやトレーニングの充実化・多様な人材を受け入れる文化の醸成と、包括的な職場環境の提供・人事制度の適切な評価と運用・1on1 ・相談窓口の設置	少子高齢化、労働人口減少への対応

(4）最重要リスク説明

① 不動産市場の動向

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
小分類	不動産市場の動向	担当部署（本部／部）	グループ経営企画部
発生頻度／可能性	高	リスク影響度	大
リスクシナリオ	当社グループでは不動産関連事業がその収益の多くを占めております。よって、不動産市場の動向を的確に捉えることは、当社の今後を左右する最重要事項であり、特に住宅需要の変化には注視しております。住宅需要は、景気動向をはじめ、お客様のライフスタイルの変化の影響を受けやすく、また、住宅取得に関する国の各種施策や、その他の不動産を取り巻く法規や規制、ルールの制定や改廃、解釈の変更等の影響を受け、更には国や地域の人口動態の影響も看過できないものであります。具体的なリスクシナリオとしては、景気後退・経済成長鈍化局面での住宅購入・賃貸需要、オフィス需要の減退等不動産取引の停滞、金利上昇局面での資金調達コスト増加、不動産投資利回り悪化、不動産価格下落圧力等、法規制・環境規制強化局面では、建築基準法改正、省エネ基準強化、脱炭素化に向けた規制強化（CO2排出量制限等）による開発計画の見直し、追加コスト発生、また、人口減少・高齢化による住宅需要減退、空き家増加等を想定しております。
機会	新商品や新サービスの創出のきっかけとなり、用地・物件取得機会の増加が見込まれます。不動産市場動向に左右されない、不動産事業以外の事業の模索や拡大が見込まれます。
対応策	不動産市場の動向については、経営企画部門において、月に１度、外部の専門家を交えた定期的な情報交換を行うとともに、その動向について社内に共有を行っております。市場のトレンドやニーズについては、当社の製販一体のメリットを生かし、顧客趣向や購買動向を、商品企画に反映できる体制を構築しており、これにより多様な商品の提供を行っております。また、経済動向を見据え多様な資金調達手法について検討と取り組みを強化しており、これにより市場の変動に柔軟に対応できる仕組みづくりを行っております。また、不動産事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進めております。主にはストック事業であるエネルギー事業、フィー事業であるアセットマネジメント事業の拡大を図っており、安定収益の確保に注力しております。

② 金融市場の変化

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
小分類	金融市場の変化	担当部署（本部／部）	グループ財務部
発生頻度／可能性	高	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	現在の金融市場において、不動産事業は低金利下での価格上昇が続く一方、高価格帯マンションの販売難やリートの価格調整、リモートワークによるオフィス需要の二極化、建築コストの上昇といった課題を抱えています。一方、再生可能エネルギー事業は、脱炭素化の流れと政府の支援策を背景に市場が拡大しており、太陽光発電を中心に導入が進むものの、系統連系や出力安定化、蓄電池導入が重要なテーマとなっています。両事業における具体的なリスクシナリオとして、金融引き締めによる金利上昇は、不動産事業では資金調達コストの増加、住宅ローン金利上昇による購買意欲の低下、不動産価格の下落を引き起こす可能性があります。再生可能エネルギー事業においても、多額の先行投資を要する事業の資金調達コスト増加に繋がり、さらに政府支援策の変更や技術革新の遅れ、自然災害による設備損壊、電力価格やサプライチェーンへの影響も懸念されます。
機会	金利上昇局面では、価格調整後の実需層による分譲マンション購入機会の増加、相対的に割安になった不動産リートへの投資機会につながり、インフレヘッジとしても期待できます。また、金融市場の変動により、競合他社の事業縮小による当社グループの市場シェア拡大につながる機会となります。
対応策	当社グループは、不動産事業と再生可能エネルギー事業の多角化を進め、ROIC管理徹底や在庫圧縮で財務基盤を強化し、金融市場の変動に強い経営を目指します。市場金利の動向を注視し、金融機関との連携を深めながら、金利上昇に備えた財務健全性の維持や借入手法の多様化、物件価値の維持・向上に努めます。また、グリーンファイナンス活用による金融機関連携強化、環境負荷低減に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

③ ポートフォリオ管理

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
小分類	ポートフォリオ管理	担当部署（本部／部）	グループ財務部グループ経営企画部
発生頻度／可能性	高	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	当社グループでは不動産事業を中心に、エネルギー事業、アセットマネジメント事業に取り組んでおります。これら３つのセグメントにおいて、個別の事業の採算性の検討は非常に重要なテーマであり、これら事業のバランスの良いポートフォリオを保持することは、当社グループの永続的な発展に必要不可欠です。よってこれらそれぞれの事業セグメントにおいては、個別の事業の採算性や、事業の継続・撤退の判断を迅速に行うことが求められ、また、当社グループが目標として掲げている財務指標のコントロールは、リスク管理の観点からは欠かせない要素となります。具体的なリスクシナリオとしては、採算性の把握や事業の継続、撤退判断、利益率の変動や他ポートフォリオへの資源配分等の最適化、ROEやROIC等企業の評価指標への影響による企業評価（株価）への反映を想定しております。
機会	効果的な資産配分と投資戦略を実施することで、高いリターンを追求できます。また、多様なセグメントに投資することで、リスクを分散しつつ収益機会を広げることができます。最適な事業ポートフォリオの構築により、収益性の高い事業への集中投資ができるようになり、リターンを増加させる機会となります。
対応策	月に１度、ポートフォリオ会議を開催し、会社の状況を把握し、過度な投資や事業用不動産等の取得を抑制しております。ポートフォリオ、ROEやROIC等企業の評価指標分析を取締役会での経営判断指標として適宜報告、共有しております。また、社内システムを活用し、事業部ごとに事業の採算性が正確に把握できるような仕組みの構築を進めております。

④ ガバナンスの強化

大分類	事業戦略リスク	中分類	組織・ガバナンスリスク
小分類	ガバナンスの強化	担当部署（本部／部）	グループ経営企画部グループ内部監査室
発生頻度／可能性	中	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	内部統制の重要性は論を待たず、当社グループとしてもその拡充はグループ各社にガバナンスを利かせる有効な方策であり、不正行為やコンプライアンス抵触事案の発生抑止、また万一発生した際の迅速な対応へと繋がるものと考えており、今後もその拡充と充実化を図っていきたいと考えております。具体的なリスクシナリオとして、業務上の誤謬、経営者や従業員による不正行為、コンプライアンス抵触事案が発生するリスクに加え、組織内の監視機能不全による問題の長期化や、リスク顕在化時の迅速な対応ができないことによる被害拡大といったリスクを想定しております。
機会	リスクの早期発見やリスクの適切な管理を行うことで、企業の信頼度の向上とともに、永続的な事業提供に繋がります。また、業務プロセス改善等により、組織全体のパフォーマンスが向上します。
対応策	内部監査室の体制強化を通じて、実効的な監査サイクルの構築、内部監査人の専門性向上、そして必要に応じたオフサイト監査の充実を図ります。これにより、計画外のリスクも継続的に評価し、ガバナンス体制を維持・強化します。また、内部統制システムに関わる組織・人員の連携を強化し、役割範囲の明確化と定期的な情報・課題共有を進めます。さらに、連結グループ会社との連携および管理体制を強化し、グループ全体の統制力を向上させてまいります。

⑤ 気候変動

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
小分類	気候変動	担当部署（本部／部）	サステナビリティ推進室
発生頻度／可能性	高	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	当社グループでは、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に影響を与える重要な課題であると位置づけています。気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制など法規制の厳格化といった移行リスクは、マンション等の建築物に対する省エネルギー基準の厳格化や、環境配慮型商品の採用・提供等が求められることにつながり、これに伴い当社の収益面に影響が生じる可能性があります。気候変動に起因する台風・豪雨などの自然災害の激甚化や事故等の発生といった物理リスクは、建物被害や工事期間の延長によるコスト増等、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける気候変動への取組み状況は、投資家の当社への投資判断に影響を及ぼすことが考えられます。
機会	当社グループでは、エネルギー事業を成長事業と位置付けており、再生可能エネルギーの需要拡大は重要な機会として捉えています。発電規模及び関連サービスの提供を拡大することで、他社との差別化を図り競争力を高めることができます。また、低排出な設備や再生可能エネルギー電力の導入、防災への関心の高まりは、住宅においては住み替えや修繕の需要を生み、また、そのような需要を喚起することで、当社事業の成長を促進する機会となります。
対応策	再生可能エネルギー発電所の開発を推進するとともに、気候変動への適応策の構築や環境性能の高い物件開発や物件における再生可能エネルギーの活用を推進し、環境への負荷を最小限に抑える取り組みを徹底します。また、四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会にて、気候変動ポリシー・温室効果ガス削減計画に基づく審議を行い、必要な社内体制構築を進めるなど、組織全体で事業推進における温室効果ガス削減に取り組みます。

⑥ 人権への対応（労務環境）

大分類	事業戦略リスク	中分類	人事労務
小分類	人権への対応（労務環境）	担当部署（本部／部）	グループ人事戦略部
発生頻度／可能性	中	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	労務環境は、労働者の健康と安全、企業の生産性と持続可能性、法令遵守、社会的評価など多方面に渡り、企業において重要なファクターであると認識しております。特に昨今では適正労働時間の管理はもとより、リモートワークへの対応や従業員への健康管理等、従業員が健全に就業できる職場環境の構築が、優秀な人材の確保やその定着に大きく影響するものと考えております。現在当社では Well-beingの方針のもと、その環境構築のため在宅勤務の適用拡大や従業員幸福度のサーベイに基づいた各種施策の投下、またハラスメント防止を目的とした研修などを実施しております。従業員の健全な労務環境の整備の不備・遅延は、優秀な人材の確保やモチベーション低下による生産性に影響を及ぼすだけではなく、当社の社会的評価の低下にもつながり、事業を継続していくうえで競争劣位になるリスクを含んでいるものと考えております。
機会	本リスクに対し、周りに先んじた社会環境に応じた労務環境構築、法令遵守体制が確立された環境を構築することにより、優秀な人材の確保や生産性の向上をもたらし、当社事業継続において優位に働くものと考えております。
対応策	当社グループでは、Well-beingの方針のもと、その環境構築のため在宅勤務の適用拡大や、従業員幸福度実施による従業員の状況把握とその結果に基づいた各種施策の投下、またハラスメント防止を目的とした研修等を実施しております。労働環境においてはグループ人事戦略部にてグループ各社の労働時間の月次管理を行い、そのチェック体制の構築とそのリスクの軽減に努めております。従業員のエンゲージメントに関しては、人事制度における評価の運用の質の向上や、1on1による風通しの良い職場環境の構築、また幸福度調査実施による従業員の状況把握とその結果に基づいた改善策のKPIを設定し、その推進に務めております。また取締役の評価にも従業員のエンゲージメント向上の項目を組み込んでおり、さらに360度診断の実施、その後の本人への結果フィードバック等経営レベルでの取り組みを行っております。人権への対応では、人権方針の作成、人権デューデリジェンスを行い、人権尊重の取り組みを進めております。

⑦ 再生可能エネルギー市場の変化

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
小分類	再生可能エネルギー市場の変化	担当部署（本部／部）	グループ経営企画部
発生頻度／可能性	高	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	当社グループにおいて、再生可能エネルギー事業はコア事業である不動産事業と比して未だ成長段階にありますが、政府としても補助金等を投下することで市場の活性化に務めていることから、さらなる事業規模拡大、事業多角化を見据え、注力しているところであります。具体的なリスクシナリオとして、政策変更に伴う補助金、FIT制度変更、原子力発電所の再稼働による事業機会の変化による事業採算性、収益性への影響、電力会社が出力抑制を行うことでの売電量のダウンサイドリスク、また、世界的な脱炭素化の潮流が変化し、化石燃料への回帰や新たなエネルギー源の台頭による再生可能エネルギーの優位性が失われた場合の事業継続への影響等を想定しております。
機会	売電収入増加や環境貢献ブランディングによる企業価値向上、BCP対応強化や新制度対応を通じた物件競争力向上、さらには蓄電所事業といった新たな収益源を創出する大きな機会となります。
対応策	電気事業者（オフテイカー）との長期売電契約を締結することで、安定的な収益確保が可能となり、本リスクを軽減できると考えられます。また、全国規模でエネルギーを供給することで、特定エリアでの出力抑制による収益減少をヘッジし、さらに蓄電池の導入等により出力抑制時の損失をカバーする方策を検討してまいります。

５．危機管理体制（クライシスマネジメント）

当社は、不測の事態が発生した場合に迅速かつ的確に対応を行うために、危機管理体制を整備しています。事業にもたらす損害の影響度に応じ危機を以下の４段階の管理レベルに分け、危機管理チームを設置し対応にあたります。

(1）委員会体制

危機が発生した場合、対策組織長が危機の管理レベルに応じて直ちに対策組織の設置を命じ、事態の早期終息を図ります。

		管理レベルＡ	管理レベルＢ	管理レベルＣ	管理レベルＤ
対策組織	設置区分	対策組織設置		各部署
	対策組織長（※１）	社長		総務業務管掌役員、経営企画業務管掌役員
		事務局長：総務業務管掌役員（※２）
	事務局	総務業務担当部署		－
	主管部署	対象危機に対する直接責任部署、または対策組織に指名された部署

連絡窓口

総務業務担当部署

管理レベルの設定

管理レベルの決裁は社長が行う

（不在の場合は、グループＣＲＯとし、尚も不在の場合には総務業務管掌役員が代行する）

※１　対策組織長が出張等により不在の場合は、管理レベルＡ、ＢについてはグループＣＲＯが代行し、尚も不在の場合は総務業務管掌役員がこれを代行する。

管理レベルＣ、Ｄにおいては発生した危機に基づく職責に応じた最上位の者が責任者を代行する。

※２　対策組織長を代行する等事務局長が不在の場合、管理レベルＡ・Ｂは総務業務担当部署の長が代行する。

(2）委員会構成（メンバー）

危機の管理レベルＡ、Ｂは、対策組織長を社長、事務局長を総務業務管掌の本部長として、危機の管理レベルＣ、Ｄは、発生した対象危機について業務分掌表に基づく職責ある各部署を主管部署として委員会を構成します。

(3）運用基準

対象危機に対して対策組織長である社長が管理レベルの設定を行います。管理レベルＡ・Ｂは、対策組織長を社長として事務局を設置し、管理レベルＣ・Ｄは、対策組織長を各事業本部長（または本部長）として責任部署を指名し、危機対応にあたります。

＜事業継続計画（BCP）＞

当社は、地震などの大規模自然災害や感染症、人為的な災害（戦争、テロ、事故等）の事態が発生した場合において、役員・従業員等の人命の安全を確保し、会社資産の被害を最小限に留め、事業の継続・早期復旧を果たすために、事業継続計画（BCP）策定の取組みをしています。

(1）基本方針

当社は従業員の安全を確保し、組織全体の事業活動を可能な限り維持または早期復旧に努めることで、ステークホルダーに対して社会的責任を果たすことを基本方針とします。

具体的には、以下の３点を柱として事業継続体制を構築・運用してまいります。

① 人命の安全確保を最優先する。

② 重要業務を継続・早期復旧し、経営の損失の最小化を図る。

③ 地域社会の安全や復興に貢献する。

(2）運用体制（サイクル）

当社は、グループ全体に影響を与える可能性のある重大事項等は、即時報告として情報を把握して必要に応じて意思決定を行います。即時報告に該当する項目は以下のとおりです。

項番	項目	例
１	人命に関する重大事項	従業員や事業に関する者等における死亡者の発生
２	資産の保全に関する重大事項	保有資産・建設現場等に火災・倒壊等の重大被害が発生
３	事業継続に関する重大事項	重要業務が継続困難となる状況の発生（システム障害、資金の枯渇、本社立入禁止等）
４	企業としての信用に関する事項	個人情報流出等の法的紛争が生じる危険性を含む事項、顧客トラブル等レピュテーションリスクに繋がる可能性がある事項、対外広報に関する事項
５	その他グループに重大な損害を生じさせるおそれがある事項

即時報告に該当しない項目は、定期報告として発災３時間後を第一報として、以降17時まで３時間ごとに情報を把握し、発災翌日以降から１週間が経過するまで行います。

事業継続計画（BCP）の策定に伴い、事業継続マネジメント（BCM）の体制を構築します。

(3）対象リスク

大地震や風水害等の自然災害に限定せず、当社の操業度を著しく低下させるリスクを対象とします。

(4）BCP対応範囲

当社の組織全体の操業度が著しく低下し、復旧まで時間がかかる局面を対応範囲とします。

(5）発動基準

当社は、日本国内及び海外事業拠点に震度６弱以上の地震の発生時、または不測の事態により組織全体の事業継続が維持できない等の非常事態の発生時に、対策組織長がBCPを発動するものとします。

(6）事業継続マネジメント（BCM）体制の構築

当社は、事業継続計画（BCP）関連文書において、平時の点検や訓練による検証等に基づき、定期的な見直しと改善を図ります。また、事業の大幅な変更・再構築、事業拡大、拠点の移転、重要業務の変更等が生じた場合にも事業継続計画（BCP）を見直すものとします。これらのPDCAサイクルを確立することで、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・デジタル化を中心とする設備投資の活発化や、好調なインバウンド需要等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で、国内の物価上昇による個人消費の伸び悩みや海外情勢の不確実性など、今後の経済環境の見通しについては依然として不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。

当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンション市場においては、原材料高や深刻な人手不足による建築コストの高騰といった調達環境を背景に販売価格は上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は顕在です。エンドユーザーのライフスタイルの多様化や、地方中核都市におけるコンパクトシティ化の推進によって、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンションの需要も続伸しており、分譲マンション販売は堅調に推移しております。

不動産経済研究所の調べによりますと、2024年の全国における新築分譲マンションの発売戸数は59,467戸と前年比で8.6％減少となりました。年間発売戸数が６万戸を下回るのは４年ぶりとなりましたが、2024年のマンション平均価格は6,082万円（2023年5,910万円、2.9％増）で８年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。

なお、同研究所の調べによりますと2025年の全国におけるマンション発売戸数は全国で約6.2万戸を見込んでおり、新築分譲マンション市場は今後も比較的良好な需給バランスの状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2024年売主グループ別供給戸数ランキングで全国７位となり、新築分譲マンション市場において安定的に供給を行う役割を担っております。

当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。

「地域社会のタカラであれ。」

不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。

現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。

ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。

フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。

不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。

不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。

ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、

「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、

地域社会にとってタカラのような存在になる。

地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。

策定にあたり、メッセージのメインターゲットを社員とし構成することで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。

また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。

今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高196,523百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益14,364百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益12,427百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,207百万円（前年同期比0.4％増）となっております。

（売上高）

不動産事業においては、新築分譲マンション2,339戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数79,624戸からの管理収入等により、178,512百万円となっております。

エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、9,921百万円となっております。

アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、1,162百万円となっております。

その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、6,927百万円となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は196,523百万円と前年同期比6.1％の増加となっております。

（売上原価）

新築分譲マンションの引渡の増加等に伴い、154,212百万円と前年同期比6.6％の増加となっております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、27,946百万円と前年同期比11.2％の増加となっております。

（営業外損益）

営業外収益は、受取保険金が増加したこと等により、1,340百万円と前年同期比12.3％の増加となっております。

営業外費用は、アレンジメントフィーの減少等により、3,278百万円と前年同期比10.6％の減少となっております。

（特別損益）

特別利益は、固定資産交換差益の計上があったものの、前連結会計年度は関係会社株式売却益の計上があったこと等により、144百万円と前年同期比565百万円の減少となっております。

特別損失は、関係会社株式評価損及び工事補償損失の計上、事務所移転費用の増加があったこと等により、1,014百万円と前年同期比459百万円の増加となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

（不動産事業）

新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は178,512百万円（前年同期比9.6％増）となっております。

（エネルギー事業）

稼働済み発電施設の売却計画の見送り及びケーブル盗難対策や修繕コストの発生により、当事業売上高は9,921百万円（前年同期比28.4％減）となっております。

（アセットマネジメント事業）

運用報酬については、運用資産規模が着実に積み上がった結果、当事業売上高は1,162百万円（前年同期比58.2％増）となっております。

（その他事業）

建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は6,927百万円（前年同期比11.2％減）となっております。

② 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションや収益不動産の仕入等により、総資産は372,508百万円と前連結会計年度末に比べ35,060百万円増加しております。

（流動資産）

事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は215,263百万円と前連結会計年度末に比べ23,325百万円増加しております。

（固定資産）

事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は157,198百万円と前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加しております。

（流動負債）

短期借入金の増加等により、流動負債は134,075百万円と前連結会計年度末に比べ11,537百万円増加しております。

（固定負債）

新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は149,325百万円と前連結会計年度末に比べ6,084百万円増加しております。

（純資産）

公募及び第三者割当による新株式発行、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の処分等により、純資産の合計は89,107百万円と前連結会計年度末に比べ17,438百万円増加しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,123百万円増加し、47,008百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は7,877百万円（前連結会計年度は36,777百万円の増加）となっております。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は24,807百万円（前連結会計年度は26,329百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は22,042百万円（前連結会計年度は15,464百万円の減少）となっております。これは主に株式の発行による収入及び短期借入金の増加によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a）売上高の実績

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	前年同期比（％)
不動産事業　　　　　　　（百万円）	178,512	109.6
エネルギー事業　　　　　（百万円）	9,921	71.6
アセットマネジメント事業（百万円）	1,162	158.2
報告セグメント計　　　（百万円）	189,596	106.9
その他　　　　　　　　　（百万円）	6,927	88.8
合計　　　　（百万円）	196,523	106.1

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b）期中契約戸数

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		前年同期比（％)
セグメントの名称	戸数	金額（百万円)	戸数	金額（百万円)	前年同期比（％)
不動産事業	2,513	134,283	3,103	170,575	127.0
合計	2,513	134,283	3,103	170,575	127.0

c）契約残高

セグメントの名称	前連結会計年度末（2024年３月31日現在）		当連結会計年度末（2025年３月31日現在）		前年同期比（％)
セグメントの名称	戸数	金額（百万円)	戸数	金額（百万円)	前年同期比（％)
不動産事業	1,554	71,979	1,727	81,568	113.3
合計	1,554	71,979	1,727	81,568	113.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産事業における新築分譲マンションにおいて、全国での主要な中心市街地や都心部の駅至近等、用地を厳選して供給することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い物件に高い購買意欲が見られ、販売進捗は好調に推移し、2,339戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。またエネルギー事業において、2022年11月にタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口を公開買付が成立し、これまでの発電施設を開発し売却するフロー収益中心のビジネスモデルから、発電施設を保有し継続的な売電収入を得るストック収益中心のビジネスモデルへと方針を転換しました。Non-Fit、風力、バイオマス発電等エネルギー源の多様化を進め、第２の柱として更なる成長を進めていく所存です。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産事業においては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度について重要経営指標の１つとし数値目標を設定しております。本目標につきましてはタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口への公開買付により借入金が増加したことも鑑み、2025年５月12日に公表した新中期経営計画ではLTV目標を原則65％未満としております。なお、当連結会計年度末におけるLTVは60.9％となっております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力であります不動産事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項により、2024年３月31日以前に締結された契約については記載を省略しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。