2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,689

24,920

売掛金

※1,※3 2,676

※1,※3 79

未収入金

※3 676

※3 521

販売用不動産

※1,※2 14,153

※1,※2 7,399

仕掛販売用不動産

※1,※2 31,949

※1,※2 18,794

前渡金

2,380

698

前払費用

※3 620

※3 692

関係会社短期貸付金

※3 7,585

※3 6,836

その他

※3 6,763

※3 6,264

貸倒引当金

275

275

流動資産合計

83,220

65,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 6,993

※1,※2 5,321

構築物

※1,※2 177

※1,※2 122

機械及び装置

※1 3,341

※1 2,891

工具、器具及び備品

※1,※2 78

※1,※2 71

土地

※1,※2 11,814

※1,※2 7,510

建設仮勘定

※1,※2 1,025

※1 453

有形固定資産合計

23,432

16,372

無形固定資産

 

 

借地権

※1 242

※1 242

ソフトウエア

※1 283

※2 363

のれん

19

その他

79

136

無形固定資産合計

624

741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,049

2,655

関係会社株式

※1 22,039

※1 21,091

その他の関係会社有価証券

13,868

0

出資金

358

281

会員権

71

89

敷金及び保証金

840

725

関係会社長期貸付金

※3 400

繰延税金資産

408

231

その他

1,722

1,526

投資その他の資産合計

41,358

27,001

固定資産合計

65,416

44,116

繰延資産

 

 

社債発行費

41

35

繰延資産合計

41

35

資産合計

148,678

110,084

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

14,308

12,429

買掛金

※3 3,552

※3 676

短期借入金

※1 5,688

※1 6,818

1年内償還予定の社債

2,600

1年内返済予定の長期借入金

※1 24,831

※1 12,188

未払金

※3 988

※3 773

未払費用

44

41

未払法人税等

1,930

569

前受金

1,660

1,308

預り金

242

※3 52

前受収益

※3 37

※3 37

賞与引当金

3

12

完成工事補償引当金

299

571

その他

338

0

流動負債合計

56,526

35,481

固定負債

 

 

長期借入金

※1 29,840

※1 10,451

社債

5,000

5,886

預り敷金及び保証金

421

※3 535

退職給付引当金

2

5

資産除去債務

26

26

固定負債合計

35,290

16,906

負債合計

91,817

52,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,819

9,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,817

9,054

その他資本剰余金

34

505

資本剰余金合計

4,851

9,559

利益剰余金

 

 

利益準備金

92

92

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,681

14,681

繰越利益剰余金

36,097

25,021

利益剰余金合計

50,870

39,795

自己株式

4,066

1,657

株主資本合計

56,476

56,754

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

107

615

評価・換算差額等合計

107

615

新株予約権

277

326

純資産合計

56,861

57,695

負債純資産合計

148,678

110,084

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

不動産事業収入

※1 86,590

※1 65,509

エネルギー事業収入

※1 1,091

※1 707

その他事業収入

150

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

1,392

※1 2,011

売上高及び営業収益合計

89,226

68,227

売上原価

 

 

不動産事業原価

※1 73,068

※1 56,480

エネルギー事業原価

※1 1,164

※1 721

その他事業原価

※1 271

売上原価合計

74,503

57,202

売上総利益

14,722

11,025

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,132

※1,※2 5,658

営業利益

7,590

5,366

営業外収益

 

 

受取利息

※1 81

※1 85

受取配当金

46

242

匿名組合投資利益

※1 404

※1 416

受取手数料

21

2

雑収入

※1 1,060

※1 1,123

営業外収益合計

1,614

1,870

営業外費用

 

 

支払利息

※1 706

※1 586

雑損失

※1 161

※1 171

営業外費用合計

867

757

経常利益

8,336

6,479

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

投資有価証券売却益

146

固定資産交換差益

143

関係会社株式売却益

300

特別利益合計

473

143

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

減損損失

455

工事補償損失

282

特別損失合計

455

307

税引前当期純利益

8,354

6,315

法人税、住民税及び事業税

2,145

1,031

法人税等調整額

0

59

法人税等合計

2,145

972

当期純利益

6,209

5,343

 

【売上原価明細書】

1.不動産事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

仕入土地代等

29,655

40.6

30,033

53.1

外注建築費

 

40,867

55.9

24,525

43.4

租税公課

 

220

0.3

204

0.4

減価償却費

 

240

0.3

288

0.5

維持管理費

 

563

0.8

493

0.9

その他

 

1,520

2.1

936

1.7

不動産事業原価

 

73,068

100.0

56,480

100.0

(注)1.原価計算の方法は個別原価計算によっております。

2.当事業年度における棚卸資産評価損の金額は177百万円となります。なお、前事業年度における棚卸資産評価損の計上はありません。

 

2.エネルギー事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

発電施設売却原価

 

291

25.0

租税公課

 

60

5.2

51

7.2

減価償却費

 

521

44.9

449

62.3

維持管理費

 

153

13.2

90

12.6

賃借料

 

10

0.9

3

0.5

その他

 

125

10.8

125

17.4

エネルギー事業原価

 

1,164

100.0

721

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

4,819

4,817

3

4,820

92

14,681

32,523

47,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,635

2,635

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,209

6,209

自己株式の処分

 

 

31

31

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

31

3,573

3,573

当期末残高

4,819

4,817

34

4,851

92

14,681

36,097

50,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,174

52,762

45

45

220

52,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,635

 

 

 

2,635

当期純利益

 

6,209

 

 

 

6,209

自己株式の処分

108

140

 

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

153

153

56

210

当期変動額合計

108

3,713

153

153

56

3,924

当期末残高

4,066

56,476

107

107

277

56,861

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

4,819

4,817

34

4,851

92

14,681

36,097

50,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,237

4,237

 

4,237

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,931

2,931

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,343

5,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

470

470

 

 

 

 

吸収分割による減少

 

 

 

 

 

 

13,487

13,487

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,237

4,237

470

4,707

11,075

11,075

当期末残高

9,056

9,054

505

9,559

92

14,681

25,021

39,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,066

56,476

107

107

277

56,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8,474

 

 

 

8,474

剰余金の配当

 

2,931

 

 

 

2,931

当期純利益

 

5,343

 

 

 

5,343

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

2,408

2,879

 

 

 

2,879

吸収分割による減少

 

13,487

 

 

 

13,487

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

507

507

49

556

当期変動額合計

2,408

278

507

507

49

834

当期末残高

1,657

56,754

615

615

326

57,695

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~50年

機械及び装置    7~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 不動産事業

 ①新築分譲マンション事業

新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

 ②流動化事業

流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。

流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。

(2) エネルギー事業

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。

稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。

(3) グループ経営管理事業

グループ経営管理事業の収益は、関係会社受取配当金であります。

関係会社受取配当金については、配当の効力発生日において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

土地

455百万円

-百万円

455

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

 この各資産グループについては、当事業年度において、減損損失の兆候がないと判断し、減損損失を計上しておりません。

 なお、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失の測定を行っております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債務」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」14,308百万円は、「電子記録債務」14,308百万円に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

45百万円

22百万円

販売用不動産

7,257

4,388

仕掛販売用不動産

26,127

11,566

建物

4,985

1,600

構築物

91

27

機械及び装置

2,379

2,079

工具、器具及び備品

12

6

土地

8,665

1,133

建設仮勘定

1,025

453

借地権

232

242

ソフトウエア

0

関係会社株式

6,032

6,032

56,855

27,555

 

(2)上記に対する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

5,688百万円

2,538百万円

1年内返済予定の長期借入金

17,287

10,438

長期借入金

24,840

7,201

47,816

20,177

 

※2 資産の保有目的の変更

前事業年度(2024年3月31日)

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産7百万円を建物3百万円、土地4百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物5,264百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地11,072百万円、建設仮勘定1,635百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた18,137百万円のうち、9,640百万円を売上原価に計上しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において販売用不動産162百万円、仕掛販売用不動産9百万円を建物9百万円、土地162百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物4,407百万円、構築物71百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地4,189百万円、ソフトウエア0百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた8,675百万円のうち、4,236百万円を売上原価に計上しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

13,661百万円

12,796百万円

長期金銭債権

400

短期金銭債務

530

360

長期金銭債務

4

 

4 偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

2,441百万円

1,081百万円

株式会社タカラレーベン

1,200

株式会社レーベンゼストック

845

686

MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社(注)

2,537

3,774

Minato Vietnam Co., Ltd.

647

WISE ESTATE 3 Co., Ltd.

524

47

WISE ESTATE 8 Co., Ltd.

367

WISE ESTATE 10 Co., Ltd.

489

Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.

1,552

933

10,606

6,522

(注)2024年4月1日付で、株式会社レーベンクリーンエナジーは、MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社に社名を変更しております。

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関8社(前事業年度25社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度限度額及び貸出

コミットメントの総額

32,007百万円

12,908百万円

借入実行残高

25,458

7,758

差引額

6,549

5,150

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

36,314百万円

36,247百万円

営業収益

2,011

仕入高

2,485

965

営業取引以外の取引高

1,397

1,126

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,158百万円

1,118百万円

販売手数料

1,445

349

販売促進費

760

260

給料手当

75

121

賞与引当金繰入額

7

23

退職給付費用

2

0

減価償却費

148

167

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

22,039

21,091

その他の関係会社有価証券

13,868

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

1 百万円

 

3 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

84

 

86

販売用不動産評価損否認

19

 

74

会員権評価損否認

32

 

33

退職給付引当金損金算入限度超過額

0

 

1

減価償却損金算入限度超過額

182

 

減損損失否認

163

 

350

繰延消費税等

229

 

212

未払事業税等

110

 

52

投資有価証券強制評価減否認

3

 

3

資産除去債務否認

43

 

47

税務繰延資産

90

 

66

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

25

 

22

新株予約権

84

 

102

工事補償損失否認

66

 

152

賃貸管理費計上否認

20

 

分割承継法人株式

290

 

299

譲渡損益調整勘定

210

 

116

その他有価証券評価差額金

 

45

その他

 

0

繰延税金資産小計

1,661

 

1,672

評価性引当額

△629

 

△554

繰延税金資産合計

1,031

 

1,117

繰延税金負債

 

 

 

合併受入資産評価差額

△551

 

△551

その他有価証券評価差額金

△32

 

△314

譲渡損益調整勘定

△38

 

△20

繰延税金負債合計

△623

 

△886

繰延税金資産(△は負債)の純額

408

 

231

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

1.1

 

△1.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1

 

△11.0

住民税均等割

0.0

 

0.0

組合等における投資損益

1.5

 

0.1

その他

△2.6

 

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

15.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

6,993

3,058

4,432

298

5,321

665

5,987

構築物

177

30

71

14

122

38

161

機械及び装置

3,341

0

450

2,891

1,956

4,847

工具、器具及び備品

78

46

7

46

71

263

335

土地

11,814

302

4,606

7,510

7,510

リース資産

19

19

建設仮勘定

1,025

2,512

3,084

453

453

23,432

5,950

12,201

809

16,372

2,942

19,315

無形

固定資産

借地権

242

242

ソフトウエア

283

176

0

96

363

のれん

19

19

その他

79

199

143

136

624

376

143

115

741

(注)当期増加の主な内容は以下のとおりであります。

建物

収益物件の取得

3,056百万円

土地

収益物件の取得

302百万円

建設仮勘定

収益物件の取得

2,512百万円

ソフトウエア

その他の取得

176百万円

その他

その他の取得

199百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

275

275

賞与引当金

3

24

16

12

完成工事補償引当金

299

282

9

571

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。