##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 | 10社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

南都ビジネスサービス株式会社は、2024年11月11日清算結了したことから、当連結会計年度より連結

の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社 | 6社

会社名

ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合

ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合

ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合

奈良みらいフォレストリー株式会社

ナントＣＶＣ４号さきがけ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(非連結子会社の設立)

ナントＣＶＣ４号さきがけ投資事業有限責任組合は、2025年２月28日新規設立により、当連結会計

年度から非連結子会社としております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 | 3社

会社名

奈良みらいデザイン株式会社

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 | 6社

会社名

ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合

ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合

ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合

奈良みらいフォレストリー株式会社

ナントＣＶＣ４号さきがけ投資事業有限責任組合

(持分法非適用の非連結子会社の設立)

ナントＣＶＣ４号さきがけ投資事業有限責任組合は、2025年２月28日新規設立により、当連結会計

年度から持分法非適用の非連結子会社としております。

(4) 持分法非適用の関連会社 | 5社

会社名

ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合

ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合

奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合

フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合

やまと社会インパクト投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社ポタジエ

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 ６年～50年

その他 ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来キャッシュ・フロー見積額など債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,955百万円（前連結会計年度末は6,572百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用 | ： | その発生年度に全額を一時費用処理

数理計算上の差異 | ： | 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 顧客との契約から生じる収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

### 当行及び連結子会社等は、次の５ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社等の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料などが含まれます。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

## 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．貸倒引当金の計上

与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

2．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 21,430百万円 | 23,866百万円

算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。

3．会計上の見積り

(1)金額の算出方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。

(2)金額の算出に用いた主要な仮定

当行では、過去の債務者区分毎の貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率により地域別に要引当額を算出しています。

債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案したうえで判定しています。

また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしています。

なお、緩和的な金融環境を背景に雇用・所得環境が緩やかに回復しているものの、コロナ補助金の終了や物価高騰、海外においての地政学リスク等を巡る不確実性は高まっています。

こうした不確実性を踏まえ、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々の債務者区分を判定し必要に応じて見直しを行うことにより、貸倒引当金を計上しています。

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額、地政学的な状況変化、為替相場の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。

貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引先の業況悪化や、当初の見積りに用いた仮定の変化や経済に与える影響等により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌連結会計年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であり

ます。

・「金融商品会計に関する実務指針」　(改正移管指針第９号　2025年３月11日)

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定

し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中で

あります。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１ 取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

３ 信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末134百万円、当連結会計年度末330百万円であります。

(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数は前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末125千株であります。

期中平均株式数は前連結会計年度69千株、当連結会計年度103千株であります。

(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 4,842 | 百万円 | 5,833 | 百万円

※２ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,053 | 百万円 | 4,397 | 百万円
危険債権額 | 46,266 | 百万円 | 50,394 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 275 | 百万円 | 438 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 7,430 | 百万円 | 6,581 | 百万円
合計額 | 58,026 | 百万円 | 61,812 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 13,216 | 百万円 | 8,497 | 百万円

※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号 令和６年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 2,600 | 百万円 | 3,914 | 百万円

※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 549,513 | 百万円 | 572,446 | 百万円
貸出金 | 116,466 | 百万円 | 79,282 | 百万円
その他資産 | 178 | 百万円 | 176 | 百万円
計 | 666,158 | 百万円 | 651,905 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 68,031 | 百万円 | 57,590 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 253,137 | 百万円 | 300,642 | 百万円
借用金 | 344,056 | 百万円 | 291,997 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他資産 | 21,662 | 百万円 | 2,435 | 百万円

借用金761百万円（前連結会計年度末は1,325百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未経過リース料契約債権 | 1,830 | 百万円 | 1,423 | 百万円

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 983 | 百万円 | 1,059 | 百万円
保証金 | 969 | 百万円 | 1,020 | 百万円
権利金 | 444 | 百万円 | 441 | 百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 997,815 | 百万円 | 1,025,155 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 916,863 | 百万円 | 934,219 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 43,574 | 百万円 | 44,977 | 百万円

※８ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 770 | 百万円 | 770 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 40,852 | 百万円 | 45,006 | 百万円

※10 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他資産 | 528 | 百万円 | 521 | 百万円

11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金銭信託 | 4,103 | 百万円 | 3,626 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ その他業務収益には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
外国為替売買益 | 1,544 | 百万円 | 2,928 | 百万円
国債等債券売却益 | 1,134 | 百万円 | 469 | 百万円

※３ その他の経常収益には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等売却益 | 3,902 | 百万円 | 4,563 | 百万円

※４ その他業務費用には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
金融派生商品費用 | 3,478 | 百万円 | 4,713 | 百万円
国債等債券売却損 | 207 | 百万円 | 2,574 | 百万円

※５ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料・手当 | 19,105 | 百万円 | 19,942 | 百万円
退職給付費用 | 1,483 | 百万円 | 1,403 | 百万円

※６ その他の経常費用には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
貸出金償却 | 1,275 | 百万円 | 971 | 百万円
株式等売却損 | 507 | 百万円 | 576 | 百万円

※７ 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失 （百万円）
奈良県内 | 営業店舗 ５ヵ所 | 建物等 | 89
奈良県内 | 営業店舗　１ヵ所 | ソフトウェア | 0
合 計 | 90

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として「特別損失」に計上しております。

グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算出しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 29,442 | 百万円 | △38,504 | 百万円
組替調整額 | 524 | 百万円 | △3,432 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 29,966 | 百万円 | △41,936 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △9,196 | 百万円 | 12,436 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 20,770 | 百万円 | △29,499 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 11,299 | 百万円 | 1,409 | 百万円
組替調整額 | △1,988 | 百万円 | △1,834 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 9,310 | 百万円 | △425 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2,830 | 百万円 | 129 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 6,480 | 百万円 | △295 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 1,171 | 百万円
組替調整額 | 194 | 百万円 | 128 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 194 | 百万円 | 1,299 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △59 | 百万円 | △403 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 135 | 百万円 | 896 | 百万円
その他の包括利益合計 | 27,385 | 百万円 | △28,899 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 33,025 | － | － | 33,025 |
合計 | 33,025 | － | － | 33,025 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,273 | 1 | 4 | 1,270 | （注）１,２,３
合計 | 1,273 | 1 | 4 | 1,270 |

(注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が68千株含まれております。

２ 普通株式の自己株式の係る株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等による減少４千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,323 | 73.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注) １ 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,354 | 利益剰余金 | 74.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 33,025 | － | － | 33,025 |
合計 | 33,025 | － | － | 33,025 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,270 | 360 | 10 | 1,620 | （注）１,２,３,４
合計 | 1,270 | 360 | 10 | 1,620 |

(注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が125千株含まれております。

２　普通株式の自己株式の係る株式数の増加360千株は、2024年５月10日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加291千株、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加67千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等による減少10千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,354 | 74.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,891 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(注) １ 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２ 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,468 | 利益剰余金 | 110.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 963,526百万円 | 678,270百万円
当座預け金 | △117百万円 | △4百万円
定期預け金 | △600百万円 | △600百万円
その他の預け金 | △1,209百万円 | △1,035百万円
現金及び現金同等物 | 961,599百万円 | 676,630百万円

２ 重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 154 | 136
１年超 | 711 | 591
合 計 | 865 | 728

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 33 | 33
１年超 | 88 | 58
合 計 | 122 | 92

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、当行及び連結子会社10社並びに持分法適用の関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。

当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。

一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これらは、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入れについては、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利スワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引については、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。

有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク統括部において行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

当行グループは、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避するとともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。

市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。

市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロントオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）を分離しているほか、リスク管理部門（ミドルオフィス）を設置し、相互牽制機能を確保する体制としております。

リスク管理部門であるリスク統括部は、VaRのモニタリングを行うとともに、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクやBPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ストレステスト等により、多面的にリスクの把握、分析を行い、月次でALM委員会へ報告しております。

ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法を決定し、リスク統括部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引については、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備えたリスク統括部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バックオフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。

経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っております。

（市場リスクに係る定量的情報）

当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaRにより管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営業日、保有期間120営業日）を採用し、リスクカテゴリー間の相関を考慮しております。

当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で68,757百万円（前連結会計年度末は68,484百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行う態勢整備を行っております。資金繰り管理については、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リスク統括部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。

さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。（(注１)をご参照ください。）

また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 金銭の信託(*1) | 40,967 | 40,967 | －
(2) 有価証券(*1) |  |  |
満期保有目的の債券 | 40,852 | 40,776 | △76
その他有価証券 | 1,398,302 | 1,398,302 | －
(3) 貸出金 | 4,170,554 |  |
貸倒引当金(*2) | △21,029 |  |
| 4,149,524 | 4,131,403 | △18,121
資産計 | 5,629,647 | 5,611,450 | △18,197
(1) 預金 | 5,797,765 | 5,797,805 | 40
(2) 借用金 | 355,656 | 355,636 | △20
負債計 | 6,153,421 | 6,153,441 | 20
デリバティブ取引(*3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,026) | (3,026) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 10,095 | 10,095 | －
デリバティブ取引計 | 7,068 | 7,068 | －

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 金銭の信託(*1) | 15,510 | 15,510 | －
(2) 有価証券(*1) |  |  |
満期保有目的の債券 | 45,106 | 44,900 | △206
その他有価証券 | 1,480,809 | 1,480,809 | －
(3) 貸出金 | 4,465,125 |  |
貸倒引当金(*2) | △20,836 |  |
| 4,444,289 | 4,386,174 | △58,114
資産計 | 5,985,715 | 5,927,394 | △58,321
(1) 預金 | 5,868,778 | 5,867,172 | △1,606
(2) 借用金 | 301,745 | 301,687 | △58
負債計 | 6,170,523 | 6,168,859 | △1,664
デリバティブ取引(*3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,560 | 2,560 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 9,213 | 9,213 | －
デリバティブ取引計 | 11,774 | 11,774 | －

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
非上場株式 (*1) (*2) | 1,496 | 1,507
組合出資金（*3） | 20,443 | 21,665

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 911,340 | － | － | － | － | －
コールローン及び借入手形 | 1,892 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 1,494 | － | － | － | － | －
有価証券 | 18,564 | 25,144 | 40,654 | 89,271 | 237,355 | 297,027
満期保有目的の債券 | 12,447 | 20,008 | 7,122 | 1,274 | － | －
社債 | 12,447 | 20,008 | 7,122 | 1,274 | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 6,116 | 5,136 | 33,531 | 87,997 | 237,355 | 297,027
国債 | － | － | － | 10,000 | 124,000 | 37,000
地方債 | 594 | 3,912 | 11,291 | 76,197 | 108,513 | 1,323
社債 | 5,522 | 1,223 | 6,699 | 1,800 | 300 | 141,689
その他 | － | － | 15,541 | － | 4,542 | 117,015
貸出金(＊) | 524,342 | 779,504 | 601,047 | 425,097 | 405,193 | 1,028,034
合 計 | 1,457,634 | 804,648 | 641,701 | 514,368 | 642,549 | 1,325,062

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,662百万円、期間の定めのないもの362,673百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 626,467 | － | － | － | － | －
コールローン及び借入手形 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 661 | － | － | － | － | －
有価証券 | 19,599 | 49,144 | 151,229 | 89,220 | 312,695 | 240,078
満期保有目的の債券 | 13,360 | 21,682 | 8,869 | 1,194 | － | －
社債 | 13,360 | 21,682 | 8,869 | 1,194 | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 6,239 | 27,461 | 142,360 | 88,025 | 312,695 | 240,078
国債 | － | － | 29,000 | 15,000 | 165,000 | 43,000
地方債 | 5,435 | 6,140 | 57,772 | 62,906 | 136,976 | 882
社債 | 804 | 6,369 | 53,692 | 400 | 1,000 | 113,455
その他 | － | 14,952 | 1,895 | 9,718 | 9,718 | 82,740
貸出金(＊) | 533,427 | 801,820 | 671,813 | 432,945 | 521,259 | 1,070,988
合 計 | 1,180,156 | 850,964 | 823,042 | 522,165 | 833,955 | 1,311,066

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,241百万円、期間の定めのないもの385,629百万円は含めておりません。

(注３） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 5,426,344 | 340,749 | 30,671 | － | － | －
譲渡性預金 | 5,738 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 253,137 | － | － | － | － | －
借用金 | 86,797 | 129,076 | 136,755 | 3,028 | － | －
合 計 | 5,772,017 | 469,826 | 167,426 | 3,028 | － | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 5,464,498 | 353,270 | 51,009 | － | － | －
譲渡性預金 | 32,107 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 300,642 | － | － | － | － | －
借用金 | 34,565 | 263,490 | 700 | 2,990 | － | －
合 計 | 5,831,814 | 616,760 | 51,709 | 2,990 | － | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託(運用目的・その他)(*1) | 9,918 | 27,120 | － | 37,038
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*1) |  |  |  |
国債・地方債等 | 164,632 | 197,836 | － | 362,468
社債 | － | 153,976 | － | 153,976
株式 | 92,987 | 90 | － | 93,077
その他 | 118,296 | 669,757 | － | 788,053
デリバティブ取引(*2) |  |  |  |
金利関連 | － | 11,360 | － | 11,360
通貨関連 | － | 5,310 | － | 5,310
資産計 | 385,834 | 1,065,451 | － | 1,451,285
デリバティブ取引(*2) |  |  |  |
金利関連 | － | 979 | － | 979
通貨関連 | － | 8,623 | － | 8,623
負債計 | － | 9,602 | － | 9,602

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,928百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は726百万円であります。

(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は10,095百万円であります。

① 第24-３項、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
当期の損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2)
4,767 | 240 | 4 | △357 | ― | ― | 4,655 | 240

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表 計上額
ファンド清算中のため、解約受付停止 | 1,563
購入後、ロックアップ１年間 解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要 １回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25% 解約返戻金の５%をファンドに留保(ファンド決算後、返金) | 1,399
解約受付は毎月末、４カ月前に事前通知が必要 １回あたりの解約上限は、ファンド全体の10% 資金化は解約日以降２カ月後に支払い | 966

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託(運用目的・その他)(*1) | － | 13,551 | － | 13,551
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*1) |  |  |  |
国債・地方債等 | 235,030 | 257,360 | － | 492,391
社債 | － | 166,435 | － | 166,435
株式 | 81,356 | 90 | － | 81,446
その他 | 121,578 | 618,221 | － | 739,799
デリバティブ取引(*2) |  |  |  |
金利関連 | － | 10,581 | － | 10,581
通貨関連 | － | 7,309 | － | 7,309
資産計 | 437,966 | 1,073,549 | － | 1,511,515
デリバティブ取引(*2) |  |  |  |
金利関連 | － | 1,108 | － | 1,108
通貨関連 | － | 5,008 | － | 5,008
負債計 | － | 6,116 | － | 6,116

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,958百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は735百万円であります。

(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は9,213百万円であります。

① 第24-３項、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
当期の損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2)
4,655 | △374 | 9 | △1,595 | ― | ― | 2,694 | △374

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表 計上額
ファンド清算中のため、解約受付停止 | 571
購入後、ロックアップ１年間 解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要 １回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25% 解約返戻金の５%をファンドに留保(ファンド決算後、返金) | 358
解約受付は毎月末、４カ月前に事前通知が必要 １回あたりの解約上限は、ファンド全体の10% 資金化は解約日以降２カ月後に支払い | 1,029

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 40,776 | 40,776
貸出金 | － | 148,959 | 3,982,443 | 4,131,403
資産計 | － | 148,959 | 4,023,219 | 4,172,179
預金 | － | 5,797,805 | － | 5,797,805
借用金 | － | 347,131 | 8,505 | 355,636
負債計 | － | 6,144,936 | 8,505 | 6,153,441

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 44,900 | 44,900
貸出金 | － | 238,281 | 4,147,893 | 4,386,174
資産計 | － | 238,281 | 4,192,793 | 4,431,075
預金 | － | 5,867,172 | － | 5,867,172
借用金 | － | 295,064 | 6,623 | 301,687
負債計 | － | 6,162,236 | 6,623 | 6,168,859

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。自行保証付私募債等については、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 売買目的有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当ありません。

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 種 類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 社債 | 15,995 | 16,012 | 17
小 計 | 15,995 | 16,012 | 17
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 社債 | 24,857 | 24,763 | △93
小 計 | 24,857 | 24,763 | △93
合 計 | 40,852 | 40,776 | △76

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 種 類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 社債 | 10,793 | 10,821 | 28
小 計 | 10,793 | 10,821 | 28
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 社債 | 34,313 | 34,078 | △235
小 計 | 34,313 | 34,078 | △235
合 計 | 45,106 | 44,900 | △206

３ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 種 類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 92,837 | 31,344 | 61,492
債券 | 117,837 | 117,238 | 599
国債 | 61,025 | 60,689 | 336
地方債 | 36,233 | 36,023 | 210
社債 | 20,578 | 20,525 | 52
その他 | 224,877 | 220,892 | 3,985
うち外国証券 | 11,650 | 11,646 | 4
小 計 | 435,552 | 369,475 | 66,077
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 239 | 266 | △26
債券 | 398,607 | 412,933 | △14,326
国債 | 103,606 | 107,898 | △4,291
地方債 | 161,602 | 165,678 | △4,075
社債 | 133,397 | 139,356 | △5,959
その他 | 563,902 | 598,054 | △34,152
うち外国証券 | 115,712 | 127,763 | △12,050
小 計 | 962,750 | 1,011,254 | △48,504
合 計 | 1,398,302 | 1,380,730 | 17,572

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 種 類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 80,575 | 29,481 | 51,093
債券 | 6,311 | 6,305 | 5
国債 | 5,877 | 5,871 | 5
地方債 | 30 | 30 | 0
社債 | 404 | 403 | 0
その他 | 130,712 | 129,241 | 1,471
うち外国証券 | 24,144 | 23,687 | 457
小 計 | 217,599 | 165,028 | 52,570
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 871 | 905 | △33
債券 | 652,515 | 692,442 | △39,926
国債 | 229,153 | 244,778 | △15,625
地方債 | 257,330 | 270,024 | △12,694
社債 | 166,031 | 177,639 | △11,607
その他 | 609,822 | 647,327 | △37,504
うち外国証券 | 85,857 | 97,255 | △11,398
小 計 | 1,263,209 | 1,340,674 | △77,464
合 計 | 1,480,809 | 1,505,703 | △24,894

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円)
社債 | 130 | 130 | 0

（売却の理由）

社債の売却については、私募債の買入消却であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円)
社債 | 60 | 60 | 0

（売却の理由）

社債の売却については、私募債の買入消却であります。

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種 類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,946 | 3,108 | －
債券 | 97,222 | 606 | 128
国債 | 97,132 | 606 | 127
地方債 | 89 | － | 0
その他 | 64,152 | 1,320 | 587
うち外国証券 | 50,435 | 830 | 36
合 計 | 166,321 | 5,036 | 715

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種 類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,012 | 3,748 | 24
債券 | 121,159 | 331 | 2,115
国債 | 78,139 | 331 | 635
地方債 | 43,020 | － | 1,479
その他 | 49,471 | 952 | 1,010
うち外国証券 | 32,415 | 460 | 337
合 計 | 176,644 | 5,032 | 3,151

６ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当ありません。

７ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

なお、当連結会計年度における減損処理額は、18百万円(すべて株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

###### (金銭の信託関係)

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 19,000 | 489

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 13,000 | 244

２ 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得価額 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円） | うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 21,967 | 22,099 | △131 | 240 | △371

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得価額 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円） | うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 2,510 | 2,510 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金 額(百万円)
評価差額 | 17,553
その他有価証券 | 17,685
その他の金銭の信託 | △131
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 | △3,321
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 14,232
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 14,232

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金 額(百万円)
評価差額 | △24,383
その他有価証券 | △24,383
その他の金銭の信託 | －
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 | 9,115
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △15,267
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △15,267

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時 価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店 頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 32,449 | 31,093 | △773 | △773
受取変動・支払固定 | 33,389 | 31,937 | 1,059 | 1,059
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合 計 | ――― | ――― | 286 | 286

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等 | 940 | 百万円
時価 | △1 | 百万円
評価損益 | △1 | 百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 | △38 | 百万円

当連結会計年度(2025年３月31日)

区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時 価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店 頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 33,764 | 33,664 | △1,052 | △1,052
受取変動・支払固定 | 34,415 | 34,314 | 1,311 | 1,311
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合 計 | ――― | ――― | 258 | 258

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等 | 651 | 百万円
時価 | 16 | 百万円
評価損益 | 16 | 百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 | △24 | 百万円

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時 価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店 頭 | 通貨スワップ | 1,120,912 | 982,519 | △3,436 | △3,436
為替予約 |  |  |  |
売建 | 18,263 | 14,852 | △1,843 | △1,843
買建 | 23,532 | 14,247 | 1,967 | 1,967
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合 計 | ――― | ――― | △3,312 | △3,312

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時 価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店 頭 | 通貨スワップ | 1,595,172 | 1,370,164 | 1,990 | 1,990
為替予約 |  |  |  |
売建 | 18,443 | 13,567 | △2,341 | △2,341
買建 | 17,955 | 13,342 | 2,652 | 2,652
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合 計 | ――― | ――― | 2,301 | 2,301

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時 価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金、 外貨建の有価証券等 の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － | －
受取変動・支払固定 |  | 116,334 | 116,318 | 10,095
金利先物 |  | － | － | －
金利オプション |  | － | － | －
その他 |  | － | － | －
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | ――― |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － | －
受取変動・支払固定 |  | － | － | －
合 計 | ――― | ――― | ――― | 10,095

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時 価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金、 外貨建の有価証券等 の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － | －
受取変動・支払固定 |  | 87,904 | 87,904 | 9,213
金利先物 |  | － | － | －
金利オプション |  | － | － | －
その他 |  | － | － | －
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | ――― |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － | －
受取変動・支払固定 |  | － | － | －
合 計 | ――― | ――― | ――― | 9,213

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及び確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。

なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラン類似制度を併せて導入しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。

連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に加入しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,145 | 11,908
勤務費用 | 588 | 573
利息費用 | 80 | 78
数理計算上の差異の発生額 | △0 | △1,171
退職給付の支払額 | △905 | △1,044
過去勤務費用の発生額 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 11,908 | 10,345

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当ありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 498 | 471
年金資産 | － | －
中退共積立資産 | △227 | △212
| 270 | 259
非積立型制度の退職給付債務 | 11,410 | 9,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,680 | 10,132

退職給付に係る負債 | 11,680 | 10,132
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,680 | 10,132

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 588 | 573
利息費用 | 80 | 78
期待運用収益 | － | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 194 | 128
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 863 | 780

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 194 | 1,299
合 計 | 194 | 1,299

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △377 | 922
合 計 | △377 | 922

(7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当ありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.70 | ％ | 1.99 | ％
長期期待運用収益率 | － | ％ | － | ％
予想昇給率 | 2.50 | ％ | 2.50 | ％

３ 確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度620百万円、当連結会計年度622百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は669百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は４年６カ月であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,754 | 百万円 | 8,553 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,583 | 百万円 | 3,195 | 百万円
減価償却費 | 666 | 百万円 | 795 | 百万円
土地評価損 | 872 | 百万円 | 898 | 百万円
減損損失 | 1,188 | 百万円 | 1,245 | 百万円
有価証券評価損 | 2,593 | 百万円 | 2,219 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | 9,115 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | － | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 777 | 百万円 | 838 | 百万円
その他 | 2,637 | 百万円 | 2,868 | 百万円
繰延税金資産小計 | 20,074 | 百万円 | 29,729 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)２ | △762 | 百万円 | △829 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △6,689 | 百万円 | △7,352 | 百万円
評価性引当額小計 | △7,452 | 百万円 | △8,181 | 百万円
繰延税金資産合計 | 12,622 | 百万円 | 21,547 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,321 | 百万円 | － | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △2,872 | 百万円 | △2,742 | 百万円
その他 | △162 | 百万円 | △156 | 百万円
繰延税金負債合計 | △6,355 | 百万円 | △2,899 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額（注)１ | 6,266 | 百万円 | 18,648 | 百万円

(注)１ 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 6,278 | 百万円 | 18,659 | 百万円
繰延税金負債 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （*１） | － | － | － | － | 123 | 653 | 777
評価性引当額 | － | － | － | － | △123 | △639 | △762
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14 | 14

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （*２） | － | － | － | 127 | 147 | 563 | 838
評価性引当額 | － | － | － | △127 | △147 | △554 | △829
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8 | 8

(*２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | △2.8 | ％ | 2.5 | ％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.8 | ％ | △0.7 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 | － |  | △1.8 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.2 | ％
その他 | 0.2 | ％ | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 27.5 | ％ | 30.6 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、

2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となりま

す。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は488百万円増加し、繰延税金負債は０百万円増

加し、その他有価証券評価差額金は262百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は８百万円減少し、法人

税等調整額は234百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
銀行業務 | リース業務 | その他
役務取引等収益 | 8,672 | － | 2,257 | 10,930
預金・貸出業務 | 1,888 | － | － | 1,888
為替業務 | 2,149 | － | － | 2,149
信託関連業務 | 141 | － | － | 141
証券関連業務 | － | － | 452 | 452
代理業務 | 2,657 | － | － | 2,657
保護預り・貸金庫業務 | 219 | － | － | 219
保証業務 | － | － | － | －
その他 | 1,616 | － | 1,805 | 3,422
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,672 | － | 2,257 | 10,930
上記以外の経常収益 | 63,165 | 10,544 | 1,096 | 74,805
外部顧客に対する経常収益 | 71,838 | 10,544 | 3,354 | 85,736

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
銀行業務 | リース業務 | その他
役務取引等収益 | 8,676 | － | 2,442 | 11,119
預金・貸出業務 | 1,919 | － | － | 1,919
為替業務 | 2,170 | － | － | 2,170
信託関連業務 | 130 | － | － | 130
証券関連業務 | － | － | 543 | 543
代理業務 | 2,658 | － | － | 2,658
保護預り・貸金庫業務 | 212 | － | － | 212
保証業務 | － | － | － | －
その他 | 1,585 | － | 1,899 | 3,484
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,676 | － | 2,442 | 11,119
上記以外の経常収益 | 79,663 | 11,317 | 985 | 91,966
外部顧客に対する経常収益 | 88,339 | 11,317 | 3,428 | 103,085

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。