###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 71,839 | 10,542 | 82,382 | 3,168 | 85,550 | 185 | 85,736
セグメント間の 内部経常収益 | 1,139 | 478 | 1,617 | 2,671 | 4,288 | △4,288 | －
計 | 72,978 | 11,020 | 83,999 | 5,840 | 89,839 | △4,102 | 85,736
セグメント利益 | 15,885 | 149 | 16,035 | 1,502 | 17,537 | △906 | 16,631
セグメント資産 | 6,763,816 | 44,639 | 6,808,455 | 29,771 | 6,838,226 | △51,169 | 6,787,056
セグメント負債 | 6,476,968 | 39,603 | 6,516,572 | 13,083 | 6,529,656 | △41,230 | 6,488,425
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,258 | 107 | 3,365 | 113 | 3,479 | 27 | 3,507
資金運用収益 | 51,314 | 7 | 51,321 | 501 | 51,823 | △1,028 | 50,795
資金調達費用 | 7,837 | 114 | 7,951 | 6 | 7,958 | △100 | 7,858
特別利益 | 112 | － | 112 | － | 112 | － | 112
特別損失 | 114 | 0 | 114 | 1,946 | 2,061 | △1,943 | 118
税金費用 | 4,079 | 48 | 4,127 | 442 | 4,570 | 16 | 4,587
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,734 | 238 | 4,972 | 99 | 5,072 | △196 | 4,876

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額185百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△906百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△51,169百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△41,230百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,028百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△100百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別損失の調整額△1,943百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額16百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 88,351 | 11,298 | 99,649 | 3,334 | 102,984 | 100 | 103,085
セグメント間の 内部経常収益 | 1,008 | 352 | 1,360 | 2,415 | 3,775 | △3,775 | －
計 | 89,359 | 11,650 | 101,010 | 5,750 | 106,760 | △3,674 | 103,085
セグメント利益 | 19,079 | △152 | 18,926 | 1,486 | 20,412 | △738 | 19,674
セグメント資産 | 6,832,707 | 46,234 | 6,878,941 | 29,426 | 6,908,368 | △55,140 | 6,853,227
セグメント負債 | 6,567,769 | 41,368 | 6,609,138 | 12,445 | 6,621,583 | △46,151 | 6,575,432
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,065 | 116 | 4,181 | 105 | 4,287 | 6 | 4,294
資金運用収益 | 67,324 | 7 | 67,332 | 505 | 67,837 | △952 | 66,885
資金調達費用 | 11,049 | 181 | 11,231 | 10 | 11,242 | △161 | 11,080
特別利益 | 7 | － | 7 | 0 | 7 | △7 | 0
特別損失 | 184 | 0 | 184 | 6 | 191 | － | 191
税金費用 | 5,586 | △43 | 5,542 | 414 | 5,956 | 15 | 5,972
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 11,568 | 186 | 11,755 | 91 | 11,846 | △109 | 11,737

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額100百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△738百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△55,140百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△46,151百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△952百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△161百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別利益の調整額△7百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額15百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 38,521 | 16,040 | 10,542 | 20,631 | 85,736

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 44,493 | 24,846 | 11,298 | 22,446 | 103,085

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | － | － | － | 2 | 2

(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 89 | － | 89 | 0 | 90

(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 角谷晴行 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行執行役員 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 10
資金の融資 | 利息受入 | 0 | ― | ―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等 | 京和商会薬品 株式会社 （注）３ | 京都府 木津川市 | 10 | 薬品販売 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | 115 | 貸出金 | 83
利息受入 | 1 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

４ 2023年6月29日付で北村又左衞門氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の近親者が議決権の100％を直接保有している北村林業株式会社への貸出金は同日現在290百万円となっております。

５ 2023年6月29日付で箕輪尚起氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の近親者が議決権の62.5％を直接保有している日研ブラスト工業株式会社への貸出金は同日現在73百万円となっております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 9,404円25銭 | 8,845円47銭
１株当たり当期純利益 | 379円08銭 | 429円02銭

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 298,631 | 277,795
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 298,631 | 277,795
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 31,754 | 31,405

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 12,037 | 13,510
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 12,037 | 13,510
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 31,754 | 31,491

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末125千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度69千株、当連結会計年度103千株であります。

###### (重要な後発事象)

(株式報酬としての自己株式の処分)

当行は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議しました。

(1)処分概要

処分期日 | 2025年６月４日(水)
処分株式の種類及び数 | 普通株式272,000株
処分価額 | １株につき3,670円
処分総額 | 998,240,000円
処分先 | ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口) 12,000株(44,040,000円) ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口) 260,000株(954,200,000円)
その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由

当行は、2021年度より当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。)を対象として、ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下、「ＢＩＰ信託」という。)の仕組みを活用した「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりますが、当該制度の対象を拡大し、当行の執行役員も含めることとしました。また、当行並びに当行グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)を対象として、ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託の仕組みを活用した「株式報酬制度」を導入しました。

本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の対象者の拡大及びＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当行が三菱ＵＦＪ信託銀行

株式会社との間で締結するＢＩＰ信託契約及びＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)に対し、株式報酬としての自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、ＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき信託期間中に取締役及び執行役員並びに従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2025年３月31日現在の発行済株式総数33,025,656株に対し0.82％(小数点第３位を四捨五入、2025年３月31日現在の総議決権個数313,579個に対する割合0.87％)となります。

なお、当行の株式報酬制度の概要につきましては、第４ 提出会社の状況の「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。