第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,971,588

3,712,127

7,017,664

22,545,288

27,881,446

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,684,631

1,623,142

215,243

2,608,746

1,893,262

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,101,153

1,829,816

534,189

3,297,199

2,610,672

包括利益

(千円)

2,101,092

1,829,815

534,190

3,361,789

2,810,851

純資産

(千円)

784,433

192,600

2,910,571

6,884,782

28,329,421

総資産

(千円)

4,996,853

12,035,678

24,653,218

23,208,107

67,174,815

1株当たり純資産

(円)

13.35

1.99

24.83

55.46

121.19

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.83

25.98

4.98

26.86

16.90

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

4.91

26.44

16.83

自己資本比率

(%)

15.8

1.5

11.8

29.7

42.2

自己資本利益率

(%)

34.6

67.4

14.8

株価収益率

(倍)

18.3

9.2

11.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,509,540

7,818,785

109,963

7,739,499

4,285,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

650,867

415,301

728,200

1,659,113

3,876,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,946,137

8,798,969

2,185,003

6,943,207

4,043,345

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,659,505

2,224,386

3,571,227

2,723,271

7,195,869

従業員数

(名)

191

171

358

486

1,109

[外、平均臨時雇用者数]

[216]

[219]

[163]

[201]

[686]

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第147期及び第148期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

403,031

171,448

844,337

3,297,667

2,315,168

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

94,531

504,763

257,399

2,687,272

1,347,729

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,071,083

2,523,152

775,019

3,775,723

2,082,142

資本金

(千円)

429,830

1,829,803

12,155

65,571

10,000

発行済株式総数

(株)

59,018,889

91,576,389

116,969,189

124,133,889

233,754,680

純資産

(千円)

76,366

360,063

1,768,827

6,156,827

26,872,757

総資産

(千円)

3,489,683

4,749,305

6,132,381

8,718,104

40,674,153

1株当たり純資産

(円)

1.23

3.82

15.07

49.59

114.96

1株当たり配当額

(円)

3.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(0.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.28

35.82

7.22

30.75

13.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

30.27

13.43

自己資本比率

(%)

2.1

7.4

28.7

70.6

66.1

自己資本利益率

(%)

95.4

12.6

株価収益率

(倍)

8.0

14.1

配当性向

(%)

22.3

従業員数

(名)

27

26

32

40

47

[外、平均臨時雇用者数]

[6]

[6]

[5]

[6]

[6]

株主総利回り

(%)

128.0

78.5

97.8

264.5

207.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

172

149

125

271

275

最低株価

(円)

82

58

69

90

140

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第147期、第148期及び第149期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1912年9月

群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始

1937年6月

六供工場(群馬県前橋市)を開設

1943年12月

本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転

1954年9月

加茂工場(新潟県加茂市)を開設

1954年11月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設

1959年6月

東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)

1961年4月

横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始

1961年10月

東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)

1972年3月

株式会社上毛ハウジングを設立

1972年4月

不動産関連事業を開始

1976年3月

六供工場を閉鎖

1979年3月

株式会社赤城カートランドを設立

1986年3月

株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始

2001年3月

株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始

2001年5月

上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更

2001年7月

横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退

2004年7月

株式会社上毛イットを解散

2006年9月

東京証券取引所「信用銘柄」に選定

2006年10月

東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更

2006年12月

東京証券取引所「貸借銘柄」に選定

2007年4月

株式会社北海道上毛を設立

2007年7月

東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設

2007年9月

株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立

2008年10月

株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更

 

株式会社フィーノホテルズの株式を取得し、同社を子会社化

2009年10月

本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転

2009年11月

株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併

2009年12月

株式会社衣浦グランドホテルを設立

2010年6月

本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転

2011年8月

株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更

2012年10月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立

2013年9月

本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

2014年10月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得し、同社を子会社化

2015年10月

東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更

2019年3月

スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。

2020年9月

株式会社ステラホテルマネジメント(現:株式会社ココホテルズ)を設立

2021年5月

価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年6月

株式会社ポラリス・アジアを設立

2023年3月

Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化

2023年10月

Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化

2024年3月

当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併

2024年12月

株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、事業の名称を実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。

 

(1)ホテル運営事業(旧ホテル事業)

マネジメント事業

自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。

オペレーション事業

不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。

フランチャイズ事業

米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。

 

(2)ホテル投資事業(旧不動産事業)

ホテル不動産に対する匿名組合出資などの投資を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Star Asia Group LLC

(注)

Wilmington,Delaware,

U.S.A.

20,000

米ドル

持株会社

被所有 82.81

(82.81)

役員の兼任あり

(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2)その他の関係会社

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

SAJP VI 3.0 LP

(注)1

Grand Cayman,

Cayman Islands

非公開

ファンドの運用及び管理

被所有

45.27

Star Asia Partners VI Ltd.

(注)2

Grand Cayman,

Cayman Islands

50,000

米ドル

ファンドの運用及び管理

被所有 45.27

(45.27)

役員の兼任あり

Star Asia Opportunity III LP

(注)1

Grand Cayman,

Cayman Islands

非公開

ファンドの運用及び管理

被所有

37.54

SAO III GP Ltd.

(注)2

Grand Cayman,

Cayman Islands

50,000

米ドル

ファンドの運用及び管理

被所有 37.54

(37.54)

役員の兼任あり

(注)1.出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3)連結子会社

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社フィーノホテルズ

(注)4 5 6

東京都千代田区

10,000

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ココホテルズ

(注)4 6

東京都千代田区

1,000

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル

(注)4 5

宮城県名取市

10,000

マネジメント事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ミナシア

(注)4 6 7

東京都千代田区

3,000

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ミナシアトータルサービス(注)1 4 7

東京都千代田区

10,000

ホテル・レストランの清掃業務

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

株式会社ポラリス・アジア

(注)4 5

東京都千代田区

1,000

海外ホテルの管理業務

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

Red Planet Holdings (Philippines) Limited

(注)1 4

Labuan, Malaysia

3,063,034千フィリピンペソ

持株会社

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Philippines Corporation

(注)1 4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

360,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

RPH Philippines Land Corporation

(注)1 2 3 4

Angeles City,

Pampanga,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

不動産投資、所有、開発等

40.0

(40.0)

[60.0]

Red Planet Hotels Cebu Corporation

(注)1 4

Cebu City,

Cebu,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation

(注)1 4

Cagayan de Oro City,

Misamis Oriental,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Ortigas Corporation

(注)1 4

Pasig,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Davao Corporation

(注)1 4

Davao City,

Davao de Oro,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Quezon Corporation

(注)1 4

Quezon City,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Parañaque Corporation

(注)1 4

Parañaque,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation

(注)1 4

Makati,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Binondo Corporation

(注)1 4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

11,500千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Philippines Services Corporation

(注)1 2 3 4

Makati,

Metro Manila,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

組織サポート管理業務

40.0

(40.0)

[60.0]

Red Planet Hotels Manila Bay Corporation

(注)1 4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Global Corporation

(注)1 4

Pasig,

Metro Manila,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

知的財産権の保有、管理等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Manila Corporation

(注)1 4 5

Taguig,

Metro Manila,

Philippines

10,624千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

3.RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.2025年3月末時点で債務超過額はそれぞれ株式会社フィーノホテルズ2,241,406千円、株式会社バリュー・ザ・ホテル1,591,542千円、株式会社ポラリス・アジア409,387千円及びRed Planet Hotels Manila Corporation55,592千円であります。

6.株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社ミナシアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社

フィーノホテルズ

株式会社

ココホテルズ

株式会社

ミナシア

(1)売上高

10,020,794千円

8,548,632千円

4,719,645千円

(2)経常損益

685,105千円

52,290千円

772,289千円

(3)当期純損益

794,290千円

30,968千円

1,302,862千円

(4)純資産

△2,241,406千円

105,775千円

2,813,702千円

(5)総資産

3,444,715千円

1,686,375千円

21,746,433千円

7.株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを連結子会社に含めました。

8.一般社団法人天神ホテル管理は2024年5月22日に、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは2025年3月11日に、それぞれ清算結了いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル運営事業

1,090

(683)

ホテル投資事業

0

(0)

全社(共通)

19

(3)

合計

1,109

(686)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べてホテル運営事業(旧ホテル事業)の「従業員数」が増加しましたのは、主として2024年12月に株式会社ミナシアを連結子会社化したためであります。

4.前連結会計年度末に比べてホテル投資事業(旧不動産事業)の「従業員数」が減少しましたのは、主として2024年4月に当社において組織変更を行ったためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

47

(6)

43.7

3.4

5,242

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル運営事業

28

(3)

ホテル投資事業

0

(0)

全社(共通)

19

(3)

合計

47

(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ミナシア

60.6

74.5

100.2

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。