１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

（経営理念、長期ビジョン）

　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において「経営理念」及び「長期ビジョン」として下記を掲げております。

経営理念：「変革・創造・挑戦」

当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、

・これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、

・新しい感性や自由な発想で創造し、

・新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。

長期ビジョン：「選ばれる企業」

「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ

・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。

・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。

・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。

（2027年３月期までの定量目標）

　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）の定量目標を大幅に前倒しで達成したことから、2025年１月に改定版の中期経営計画を策定し、2027年３月期に向けた定量目標として下記を定めております。

■主な財務目標                                 ■その他の定量目標

(2）経営環境

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

(3）経営戦略

　上記の目標を達成するために当社では以下の戦略を実行してまいります。

１．運営プラットフォームの拡大

　当社グループではホテル店舗数及び運営客室数の増大を図り、運営プラットフォームの拡大を図ってまいります。2025年３月期末現在におけるホテル店舗数及び運営客室数は104店舗15,510室（運営予定ホテルを含みます。）であります。当社では、2027年３月期までに国内外の運営プラットフォームを100店舗15,000室まで拡大することを目標としており、運営プラットフォームの拡大により、規模の経済の追及し収益性の向上を図ってまいります。

　当社グループは、以下の柔軟な運営方針に基づき、出店機会を的確に捉え運営プラットフォーム拡大を実現してまいります。

① 契約形態

　フィー収入型で損益分岐点が低い運営受託型、変動賃料及び固定賃料を組み合わせた賃借型、アップサイドをより享受可能な固定賃料のみの賃借型及び自社所有型をバランスよく受託し、成長性と安定性を両立するポートフォリオの構築を推進いたします。

② ブランド

　自社ブランドであり出店における柔軟性が高いKOKO HOTELを積極的に展開し、リソースを集約することでよりブランド価値を高める方針であります。また、案件属性及びオーナー様のニーズを踏まえて、ベストウェスタン等のブランドも合わせて展開してまいります。

③ ホテルタイプ

　既存ポートフォリオで運営しているミッドスケール、アッパースケールタイプの宿泊特化型ホテルの出店を積極的に行いながら、より高価格帯のホテルであるリゾート、旅館、フルサービスホテルへの出店など、これまで取組みがないタイプの宿泊施設への出店も積極的に検討を行い、事業機会、顧客層、及び収益の拡大を推し進めてまいります。

④ 出店エリア

　現在、出店実績のある大都市圏を始めとする地域に加え、競合性が相対的に低く今後も安定した需要を見込むことが可能な地方都市などへの出店につきましても検討してまいります。

２．ホテル運営力の強化

　運営プラットフォームの拡大に伴うチェーンのメリットを活かし、ホテル運営チーム、セールス＆マーケティングチーム、レベニューマネジメントチームとの連携を通じて、収益の最大化を図ってまいります。

　レベニューマネジメントにおいては、本部のレベニューマネジメント専門チームがホテル現場、セールス、マーケティングチームと連携しながら、マーケットの需要の変化に即した精緻なレベニューマネジメントを徹底し、売上の増大を実践してまいります。また、セールス＆マーケティングにおいては、SNSを活用したブランドのPR、チェーンでのプロモーションの実施、ブランディングの強化により認知度の向上などを行ってまいります。

　加えて、ホテル運営においてもチェーンのメリットを活かし、近接ホテルとの支配人の共通化やシフト効率化、マルチタスク化などによる人財の最適化を通じて、人件費の効率的なコントロールを実施してまいります。

３．ホテル投資

　不動産事業に豊富な実績を有するスポンサーグループであるスターアジアグループとスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間で更なる連携を図り、スタ―アジアグループとのホテル物件への共同投資、スターアジア不動産投資法人へのホテル物件の売却等により、運営プラットフォームの拡大を継続するとともに、ホテルの運営収益に加えてホテル物件の売却に伴う売却益の実現も目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ホテル運営（PMI）

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における成長戦略として、「ホテル店舗数及び運営客室数の増大」と「運営ホテルの収益力の向上」に努めております。2024年３月期において47ホテル、8,205室であった当社グループの運営ホテルは、2024年12月のミナシアとの経営統合もあり87ホテル、13,421室と大きく拡大し、中期経営計画の当初の目標値であった60ホテル、10,000室を大幅に前倒しで達成いたしました。

　当社グループでは、ミナシアとの経営統合に伴い早急に統合効果の最大化を図るため、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を実施しており、既に両社の本社機能を集約・統合する組織のリストラクチャリングを行っております。今後は、ブランド認知度の向上とセールスマーケティングの強化を図るための、両社の運営ホテルのブランドの整理統合、ホテルブランドの統合に伴うロイヤルティプログラムの整備などの検討を進めてまいります。

　また、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴うスケールメリットを最大化するため、販売面では、同一エリアにおけるマーケット情報、販売戦略・施策の共有、人財共有、送客協力を実施しております。今後は、コストにおけるアメニティ、各種仕入単価、運営関連の契約金額の比較・分析による条件交渉などを継続してまいります。

② ホテル運営（運営プラットフォームの拡大）

　当社グループでは、引き続き改定版の中期経営計画に定める2027年３月期まで目標値である100ホテル、15,000室の達成を目指し、当社グループの成長ドライバーである運営プラットフォームの拡大のため新規案件の獲得を積極的に行ってまいります。

　当社グループは、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴う運営能力の向上に基づき、これまでの運営ホテルの中心であったリミテッドサービスホテルに加え、2025年３月期にスモールラグジュアリーホテル、アップスケールクラスホテルの新規受託案件を獲得いたしました。今後も当社グループの運営プラットフォームの更なる拡大に向けて、様々なホテルタイプの新規案件の獲得を行ってまいります。

③ IR活動

　当社は、積極的な情報開示と開示情報の充実を図るべく、上場規則等に定める適時開示のみならず、当社グループの状況を的確にご理解いただくための情報開示を行っております。また、国内外の幅広い投資家への公平な情報配信のため、日英での同時開示に努めており、今後も、積極的な情報開示と開示内容の充実を継続してまいります。

④ コーポレート・ガバナンス

　当社グループは、当社グループを取り巻く幅広いステークホルダーとの信頼関係を構築し、経営の透明性を高め、内部統制機能の強化を図っていくことが企業価値の向上に重要であると考えております。経営の監督を行う取締役においては、コーポレートガバナンス・コードの遵守に努め、スキルマトリックスなどによりバランスの取れた経営陣の確保と監督機能の充実を図ります。また、内部統制においては、社内外のリソースを有効活用し、社内において高い専門性を有する人財を登用するとともに、内部監査のアウトソーシングなども行いながら効率的なガバナンスの体制を構築してまいります。

⑤ 財務関連・資金調達

　持続的な成長資金を確保するため、金融機関との関係を強化し新規借入れの交渉を行うとともに、資本市場における資金調達を検討し、調達コストの最適化を含む機動的な財務戦略の実践を行ってまいります。また、ミナシアとの経営統合のために実行したシンジケートローンの調達に際し、新規取引銀行を含むバンクフォーメーションの拡充を図りました。今後も、財務基盤を強化するとともに、金利負担の軽減を図るため既存借入れのリファイナンス等も合わせて検討してまいります。

⑥ 株主還元

　当社は、着実な企業業績の回復を反映しまして16期ぶりに配当を行うことといたしました。当社では配当を公平かつ有効な株主還元策と位置づけ、業績に応じた利益還元を配当政策としており、中期経営計画において連結配当性向30％を目標値として掲げております。当社ではこの目標値を達成するため、引き続き着実な企業業績の成長に取り組んでまいります。また、これまでの株主優待制度の見直しを行い、株主の皆様に当社グループホテルを割引料金でお泊りいただける機会を増やすことを目的とした新たな株主優待制度を創設いたしました。今後も継続的かつ安定的な株主還元策の充実に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。

①　訪日外国人旅行客の減少

　為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。

②　自然災害や伝染病の発生

　当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約

　当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。

④　保有物件の不動産リスク

　当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。

⑤　食中毒等の事故

　当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。

⑥　海外事業

　当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システム・情報管理

　当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。

　ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。

　当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．連結業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

　また、当社は中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル運営事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）との株式交換を実施し、2024年12月27日にミナシアを当社の完全子会社とする経営統合を完了いたしました。その結果、当社グループのホテル運営プラットフォームは、当連結会計年度末時点で104ホテル、15,510室（運営予定客室数を含みます。）まで拡大いたしました。

　このような環境下において、当連結会計年度における経営成績は、売上高27,881百万円（内、国内売上高24,925百万円、海外売上高2,957百万円）、営業利益2,804百万円（内、国内営業利益2,489百万円、海外営業利益316百万円）となりました。主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。

　経常利益1,893百万円（内、国内経常利益1,997百万円、海外経常利益△104百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円（内、国内親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円、海外親会社株主に帰属する当期純利益△26百万円）となりました。

　当社は、昨年５月14日付けで2027年３月期までの当社グループの中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定・公表し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。

ｂ．セグメント別業績

　当連結会計年度から、セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。なお、当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、過年度を含めてセグメント情報に与える影響はありません。

＜ホテル運営事業＞（旧ホテル事業）

　ホテル運営事業は、売上高27,147百万円、営業利益2,944百万円となりました。上述のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しております。また、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、当連結会計年度においてミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだことにより売上高及び営業利益ともに大幅に増加しております。

　加えて、当社グループでは前期の「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「Red Planet BGC The Fort」、「ベストウェスタンプラス名古屋栄」に続き、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営を開始しており、継続的な新規運営ホテルのプラットフォーム拡大による業績の向上を実現しております。また、2024年４月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、長期的な運営機会の確保と収益性の向上を図るため2024年８月に「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」、2024年12月に「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行しております。

＜ホテル投資事業＞（旧不動産事業）

　ホテル投資事業は、売上高734百万円、営業利益733百万円となりました。前連結会計年度においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となり、そのため前期比においては売上高・営業利益は減少いたしました。なお、当連結会計年度においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益728百万円を計上しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加し、7,196百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円のプラス（前期は7,739百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,889百万円、減価償却費1,146百万円、支払利息718百万円、立替金の減少額712百万円などによるもの、主な減少要因は、利息の支払額832百万円、売上債権の増加額721百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円のマイナス（前期は1,659百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,424百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円のプラス（前期は6,943百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入14,555百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,769百万円、短期借入金の返済による支出4,808百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはホテル運営事業におきまして、主としてミナシアとの経営統合によりミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだこと及びホテル投資事業において、前連結会計年度に販売用不動産を売却したことによる売上高を計上していたことによります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、ホテル運営事業においてインバウンドの増加を中心としたホテル需要の取込みなどにより業績が当初の見込みより好調であったことや、ミナシアとの経営統合に伴うのれん償却額や一時的なコストの計上を行ったもののミナシアの業績の取込みを行ったことなどにより売上高、営業利益ともに大幅に予想を上回る結果となりました。その詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況、ｂ．セグメント別業績、＜ホテル運営事業＞」に記載のとおりであります。経常利益においては、営業外費用において経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達に係るコストなどを計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、近年の好調な業績動向等を踏まえ繰延税金資産を計上したことなどにより、前回予想を大きく上回る結果となりました。

　財政状態においては、ミナシアの買収資金の一部をシンジケートローンにより10,000百万円調達し、有利子負債が増加いたしましたが、経営統合に伴う株式交換による新株発行により純資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末29.7%から当連結会計年度末42.2％と大幅に改善しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新規のホテル出店やホテル不動産の取得等に伴う成長資金、運転資金等の資金需要が生じる可能性がありますが、その場合当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。