１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資本性劣後借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
助成金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
社債利息 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
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|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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減資 |
△ |
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|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
△ |
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減資 |
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|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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減資 |
△ |
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|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
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減資 |
|
|
|
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|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
△ |
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
債権譲受けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及びその子会社である株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人天神ホテル管理、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドについては、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
株式会社ミナシア |
12月31日＊1 |
|
株式会社ミナシアトータルサービス |
12月31日＊1 |
|
Red Planet Holdings （Philippines）Limited 他１社 |
12月31日＊1 |
|
Red Planet Hotels Philippines Corporation 他11社 |
９月30日＊2 |
＊1：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊2：Red Planet Hotels Philippines Corporation 他11社の決算日は、９月30日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については12月31日に仮決算を実施し、仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
国内では最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具３～10年
工具、器具及び備品３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用 しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 当社
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 国内子会社
一部の国内子会社については以下の方法によっております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
③ 在外子会社
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル投資事業
不動産仲介手数料
不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② ホテル運営事業
マネジメント収入
マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。
オペレーション収入
オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。
フランチャイズ収入
フランチャイズ事業では、ベストウェスタンホテル及びホテルウィングインターナショナルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウェスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約、又ホテルウィングインターナショナルの統一屋号及び統一マーク等を使用して営業を行うことの対価として、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
727,862 |
3,070,022 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期経営計画や予算等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 減損損失
① 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
12,809,316 |
21,812,688 |
|
無形固定資産 |
30,234 |
25,836,453 |
|
長期前払費用 |
243,404 |
256,808 |
|
減損損失 |
－ |
3,889 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められると判断され、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
定期預金 |
180,000千円 |
180,000千円 |
|
拘束性預金 |
481,103千円 |
138,145千円 |
|
建物及び構築物 |
9,520,777千円 |
2,353,712千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
62,232千円 |
29,497千円 |
|
工具、器具及び備品 |
106,324千円 |
43,423千円 |
|
土地 |
245,602千円 |
316,975千円 |
|
借地権 |
17,335千円 |
6,611千円 |
|
計 |
10,613,373千円 |
3,068,363千円 |
上記のほか、当連結会計年度は連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額24,054,983千円）を担保に提供しております。
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
558,240千円 |
1,488,171千円 |
|
長期借入金 |
3,764,833千円 |
11,192,780千円 |
|
計 |
4,323,073千円 |
12,680,951千円 |
※２ 流動負債「その他」のうち顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※３ 資本性劣後借入金
株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。
「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。
② 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。
③ 2025年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。
④ 2025年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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支払地代家賃 |
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水道光熱費 |
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インターネット送客手数料 |
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清掃費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
株主優待引当金繰入額 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府大阪市 |
ホテル |
ソフトウェア |
|
福島県双葉郡楢葉町 |
ホテル |
ソフトウェア |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記２物件について減損損失3,889千円（ソフトウェア3,889千円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能性は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
△106千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
325 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△219 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
△74 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△145 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
64,735 |
200,179 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
64,735 |
200,179 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
64,735 |
200,179 |
|
その他の包括利益合計 |
64,590 |
200,179 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
116,969,189 |
7,164,700 |
－ |
124,133,889 |
|
合計 |
116,969,189 |
7,164,700 |
－ |
124,133,889 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,674 |
－ |
－ |
1,674 |
|
合計 |
1,674 |
－ |
－ |
1,674 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,164,700株は、2021年第１回新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年第１回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
11,695,100 |
－ |
11,695,100 |
－ |
－ |
|
2021年第１回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
7,164,700 |
－ |
7,164,700 |
－ |
－ |
|
|
2021年第２回新株予約権 |
普通株式 |
3,800,100 |
－ |
－ |
3,800,100 |
722 |
|
|
合計 |
－ |
22,659,900 |
－ |
18,859,800 |
3,800,100 |
722 |
|
（注）１．2020年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間満了による失効によるものであります。
２．2021年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株）（注） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,133,889 |
109,620,791 |
－ |
233,754,680 |
|
合計 |
124,133,889 |
109,620,791 |
－ |
233,754,680 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,674 |
－ |
－ |
1,674 |
|
合計 |
1,674 |
－ |
－ |
1,674 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,800,100株は、2021年第２回新株予約権の行使によるものであり、105,820,691株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
2021年第２回新株予約権 （注） |
普通株式 |
3,800,100 |
－ |
3,800,100 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
3,800,100 |
－ |
3,800,100 |
－ |
－ |
|
（注）2021年第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
701百万円 |
3.00円 |
2025年 3月31日 |
2025年 6月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,384,374千円 |
7,514,013千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△180,000 |
△180,000 |
|
拘束性預金 |
△481,103 |
△138,145 |
|
現金及び現金同等物 |
2,723,271 |
7,195,869 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ミナシア及び株式会社ミナシア・トータルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,921,264千円 |
|
固定資産 |
12,592,923 |
|
のれん |
26,076,215 |
|
流動負債 |
△7,269,458 |
|
固定負債 |
△11,584,409 |
|
株式の取得価額 |
23,736,535 |
|
うち、株式交換による株式の取得価額 |
△18,306,980 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,005,936 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
3,423,620 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物及び土地）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金等であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務（固定負債）は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等（連結貸借対照表計上額179,909千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
1,258,893 |
1,180,417 |
△78,475 |
|
資産計 |
1,258,893 |
1,180,417 |
△78,475 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
6,866,290 |
6,740,081 |
△126,209 |
|
(3）資本性劣後借入金 |
950,000 |
917,327 |
△32,673 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
2,925,280 |
2,342,732 |
△582,548 |
|
負債計 |
10,741,571 |
10,000,140 |
△741,431 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等（連結貸借対照表計上額2,415千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
2,543,431 |
2,057,351 |
△486,081 |
|
資産計 |
2,543,431 |
2,057,351 |
△486,081 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
17,120,675 |
16,811,740 |
△308,935 |
|
(3）資本性劣後借入金 |
1,800,000 |
1,759,207 |
△40,793 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
12,155,112 |
11,863,430 |
△291,682 |
|
負債計 |
31,075,787 |
30,434,377 |
△641,410 |
（注）長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
849,308 |
998,434 |
1,740,633 |
1,329,566 |
405,737 |
1,542,613 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
950,000 |
|
リース債務 |
102,943 |
114,614 |
137,379 |
287,747 |
192,678 |
2,192,862 |
|
合計 |
952,251 |
1,113,048 |
1,878,013 |
1,617,313 |
598,415 |
4,685,475 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,690,887 |
2,753,994 |
11,293,718 |
418,264 |
582,541 |
381,270 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,800,000 |
|
リース債務 |
755,349 |
793,157 |
961,113 |
873,996 |
844,622 |
8,682,224 |
|
合計 |
2,446,237 |
3,547,151 |
12,254,831 |
1,292,260 |
1,427,163 |
10,863,494 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
1,180,417 |
― |
1,180,417 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
― |
6,740,081 |
― |
6,740,081 |
|
資本性劣後借入金 |
― |
917,327 |
― |
917,327 |
|
リース債務（固定負債） |
― |
2,342,732 |
― |
2,342,732 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
2,057,351 |
― |
2,057,351 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
― |
16,811,740 |
― |
16,811,740 |
|
資本性劣後借入金 |
― |
1,759,207 |
― |
1,759,207 |
|
リース債務（固定負債） |
― |
11,863,430 |
― |
11,863,430 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金（１年内返済予定を含む）、③資本性劣後借入金、④リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額179,909千円）については、市場価格がないことから、記載を省略しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
その他 |
104 |
429 |
325 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,585千円（非上場株式2,585千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,415千円）については、市場価格がないことから、記載を省略しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
37,529千円 |
26,448千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
－ |
8,791 |
|
勤務費用 |
3,368 |
4,965 |
|
利息費用 |
2,260 |
2,998 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,617 |
685 |
|
退職給付の支払額 |
△14,091 |
△189 |
|
その他（注） |
－ |
2,101 |
|
退職給付債務の期末残高 |
26,448 |
45,800 |
（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額であります。
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,868千円 |
6,449千円 |
|
退職給付費用 |
1,300 |
1,572 |
|
退職給付の支払額 |
△4,719 |
△798 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,449 |
7,223 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,897千円 |
53,022千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,897 |
53,022 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,897 |
53,022 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,897 |
53,022 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,300千円 |
1,572千円 |
|
勤務費用 |
3,368 |
4,965 |
|
利息費用 |
2,260 |
2,998 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,617 |
685 |
|
その他 |
－ |
2,101 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,311 |
12,322 |
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
6.48％ |
5.35％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,481 |
|
3,178 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
37,780 |
|
株主優待引当金 |
2,094 |
|
－ |
|
株式取得費用 |
45,288 |
|
227,710 |
|
退職給付に係る負債 |
8,778 |
|
14,922 |
|
固定資産減価償却超過額 |
200,294 |
|
517,739 |
|
リース債務 |
770,992 |
|
774,380 |
|
その他 |
82,922 |
|
337,604 |
|
繰越欠損金（注）２ |
2,425,373 |
|
5,732,182 |
|
繰延税金資産小計 |
3,537,221 |
|
7,645,496 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,939,999 |
|
△3,133,477 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△218,356 |
|
△622,461 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,158,355 |
|
△3,755,938 |
|
繰延税金資産合計 |
1,378,866 |
|
3,889,557 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
使用権資産 |
△541,274 |
|
△508,249 |
|
借入金評価差額金 |
△298,186 |
|
△298,186 |
|
その他 |
△22,008 |
|
△136,623 |
|
繰延税金負債合計 |
△861,468 |
|
△943,058 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
727,862 |
|
3,070,022 |
|
繰延税金負債の純額 |
△210,463 |
|
△123,523 |
（注)１．評価性引当額が1,597,583千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ミナシアを当連結会計年度において取込んだことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
146,332 |
239,049 |
－ |
253,335 |
1,786,657 |
2,425,373 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△131,244 |
－ |
△127,895 |
△1,680,861 |
△1,939,999 |
|
繰延税金資産 |
－ |
146,332 |
107,805 |
－ |
125,440 |
105,796 |
485,373 (※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,425,373千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産485,373千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
200,172 |
177,277 |
148,819 |
966,493 |
201,202 |
4,038,219 |
5,732,182 |
|
評価性引当額 |
△101,534 |
△81,730 |
△72,850 |
△73,860 |
△21,697 |
△2,781,806 |
△3,133,477 |
|
繰延税金資産 |
98,638 |
95,546 |
75,969 |
892,633 |
179,505 |
1,256,413 |
2,598,705 (※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,732,182千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,598,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
△43.0 |
|
△80.5 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
6.0 |
|
その他 |
△1.9 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.6 |
|
△38.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
（株式会社ミナシアの連結子会社化）
当社は、2024年12月27日付で株式会社ミナシアの発行済株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ミナシア
② 事業内容
ホテル運営事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、中期経営計画に定める成長戦略に基づき当社グループの運営プラットフォームの拡大を行っており、当社グループ事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシアとの経営統合は、当社グループの運営プラットフォームの飛躍的な成長、規模の拡大によるスケールメリットの追求、運営ホテルの地域分散、運営形態の分散など安定性と成長性を備えた収益構造の構築を実現できることから実施いたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月27日（株式取得日）
2024年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社ミナシア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社ミナシアの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社の普通株式 |
18,306,980千円 |
|
|
現金及び預金 |
5,429,555千円 |
|
取得原価 |
|
23,736,535千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ミナシアの普通株式１株：当社の普通株式0.097株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から当社及び株式会社ミナシアの株式交換比率に関する算定書を入手いたしました。当社は、当該算定機関から提出を受けた当社及びミナシアの株式価値の分析結果及び助言を慎重に検討するとともに、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しを分析し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議した結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
105,820,691株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 318,448千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,076,215千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,921,264千円 |
|
固定資産 |
12,592,923 |
|
資産合計 |
16,514,187 |
|
|
|
|
流動負債 |
7,269,458 |
|
固定負債 |
11,584,409 |
|
負債合計 |
18,853,867 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 12,044,162千円
営業利益 252,470千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算出された売上高及び営業利益を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～18年と見積り、割引率は0.0%～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
318,623千円 |
169,000千円 |
|
連結範囲の変更による増加額（注） |
|
58,677 |
|
時の経過による調整額 |
377 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△150,000 |
－ |
|
期末残高 |
169,000 |
227,677 |
（注）株式会社ミナシア及び株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めたことによる増加額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホテル運営事業 |
ホテル投資事業 |
計 |
|||
|
マネジメント収入 |
7,934,853 |
－ |
7,934,853 |
－ |
7,934,853 |
|
オペレーション収入 |
6,565,881 |
－ |
6,565,881 |
－ |
6,565,881 |
|
フランチャイズ収入 |
6,000 |
－ |
6,000 |
－ |
6,000 |
|
不動産売却収入 |
－ |
8,009,957 |
8,009,957 |
－ |
8,009,957 |
|
不動産仲介手数料 |
－ |
2,760 |
2,760 |
－ |
2,760 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,506,734 |
8,012,717 |
22,519,451 |
－ |
22,519,451 |
|
その他の収益 |
－ |
25,837 |
25,837 |
－ |
25,837 |
|
外部顧客への売上高 |
14,506,734 |
8,038,554 |
22,545,288 |
－ |
22,545,288 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホテル運営事業 |
ホテル投資事業 |
計 |
|||
|
マネジメント収入 |
24,492,904 |
|
24,492,904 |
－ |
24,492,904 |
|
オペレーション収入 |
2,640,678 |
|
2,640,678 |
－ |
2,640,678 |
|
フランチャイズ収入 |
7,414 |
|
7,414 |
－ |
7,414 |
|
不動産仲介手数料 |
－ |
5,637 |
5,637 |
－ |
5,637 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,140,996 |
5,637 |
27,146,633 |
－ |
27,146,633 |
|
その他の収益 |
6,500 |
728,313 |
734,813 |
－ |
734,813 |
|
外部顧客への売上高 |
27,147,496 |
733,950 |
27,881,446 |
－ |
27,881,446 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,839,769 |
1,761,216 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,761,216 |
3,815,875 |
|
契約負債（期首残高） |
64,705 |
94,939 |
|
契約負債（期末残高） |
94,939 |
167,164 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
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ホテル運営 事業 |
ホテル投資 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
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|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
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|
ホテル運営 事業 |
ホテル投資 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
|
|
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|
|
のれん償却額 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
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|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
フィリピン共和国 |
合計 |
|
20,402,671 |
2,142,617 |
22,545,288 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
フィリピン共和国 |
合計 |
|
1,092,776 |
11,716,540 |
12,809,316 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
フィリピン共和国 |
合計 |
|
24,924,745 |
2,956,701 |
27,881,446 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
フィリピン共和国 |
合計 |
|
9,989,357 |
11,823,332 |
21,812,688 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
ホテル運営事業 |
ホテル投資事業 |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ホテル運営事業において、Red Planet Manila Corporationを取得したことによりのれん
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
ホテル運営事業 |
ホテル投資事業 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAO III LLC |
Wilmington,Delaware, U.S.A. |
100 |
投資 |
－ |
資金の援助 |
資金の借入 （注）１ |
－ |
長期 借入金 |
700,000 |
|
利息の支払 （注）１ |
18,056 |
未払費用 |
4,602 |
|||||||
|
社債利息の支払（注）１ |
78,834 |
未払金 |
97,200 |
|||||||
|
融資手数料の支払 （注）１ |
4,275 |
未払金 |
4,275 |
|||||||
|
社債の繰上償還 |
900,000 |
― |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAO III LLC |
Wilmington,Delaware, U.S.A. |
100 |
投資 |
－ |
資金の援助 |
借入の返済 |
700,000 |
長期 借入金 |
－ |
|
利息の支払 （注）１ |
48,674 |
未払費用 |
－ |
|||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAJP VI 3.0 LP |
Grand Cayman, Cayman Islands |
－ |
投資 |
直接45.3 |
資金の援助 |
資金の借入 （注）１ |
3,055,000 |
長期 借入金 |
3,055,000 |
|
利息の支払 （注）１ |
20,521 |
未払費用 |
20,521 |
|||||||
|
融資手数料の支払 |
8,860 |
未払金 |
－ |
|||||||
|
株式交換（注）２ |
23,736,535 |
― |
－ |
|||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAJSS VI LP |
Grand Cayman, Cayman Islands |
－ |
投資 |
間接45.3 |
債務被保証 |
銀行借入に対する連帯保証 （注）３ |
5,000,000 |
― |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で議論し決定しております。なお、取引価格はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
３．保証料の支払いは行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAO III LLC |
Wilmington,Delaware, U.S.A. |
100 |
投資 |
― |
匿名組合 出資金 |
匿名組合 出資金 |
1,012,947 |
長期 預り金 |
― |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Star Asia Group LLC（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
55円46銭 |
121円19銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
26円86銭 |
16円90銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
26円44銭 |
16円83銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,297,199 |
2,610,672 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,297,199 |
2,610,672 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
122,771,505 |
154,443,974 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
1,948,799 |
645,315 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(1,948,799) |
(645,315) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年７月14日取締役会決議に基づく2020年第１回新株予約権については、2023年７月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
984,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
849,308 |
1,690,887 |
3.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
102,943 |
755,349 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,016,982 |
15,429,788 |
3.14 |
2026年～2035年 |
|
資本性劣後借入金 |
950,000 |
1,800,000 |
2.78 |
2031年～2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,925,280 |
12,155,112 |
－ |
2026年～2047年 |
|
計 |
11,828,514 |
31,831,136 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,753,994 |
11,293,718 |
418,264 |
582,541 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
793,157 |
961,113 |
873,996 |
844,622 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,752,112 |
10,320,873 |
16,867,932 |
27,881,446 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円） |
286,643 |
962,270 |
1,231,391 |
1,889,373 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
257,098 |
889,543 |
1,212,477 |
2,610,672 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
2.07 |
7.07 |
9.44 |
16.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
2.07 |
4.96 |
2.42 |
5.98 |