１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。

(2）経営環境

当期におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられたものの、総じて緩やかな回復を続けた。一方、インバウンド需要の拡大が下支えとなっているものの、物価上昇の継続による消費者マインドの抑制などの動きや、猛暑や暖冬が長引いたことによる季節需要の減退が一部で見られた。また、いわゆるトランプ関税などの貿易摩擦関係の影響が見込まれるなど不透明さが高まる展開となった。

このような中で、当社グループは、今年度にスタートした中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。

商業施設事業では、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、設備更新投資を着実に実施するとともに魅力ある施設運営に取り組んだ。ヘルスケア事業は、健康長寿社会に向けた底堅いニーズはあるものの、猛暑や暖冬の影響などもあり季節ものの一般寝具が不振となった。せんい事業は、防衛産業の一端を担う官需ユニフォーム分野が引き続き順調に推移した。

(3）対処すべき課題

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、インバウンド需要の拡大が下支えとなり、総じて緩やかな回復を続けることが見込まれる。一方、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されるとともに、トランプ関税などの貿易摩擦関係の影響が見込まれるなど不透明な展開が続くことが見込まれる。

このような中で、当社グループは、当期にスタートさせた中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」に基づく諸施策を着実に実行していく考えである。また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。

主な事業戦略の概要は以下のとおりである。

①　商業施設事業

Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。

Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。

Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。

Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。（10年総額25億円程度）

②　ヘルスケア事業

Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。

Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。

Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。

Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。

③　せんい事業

Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。

Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。

Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。

Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。

④　経営管理面の重点施策

Ａ．サステナビリティ基本方針の推進

「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。

Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進

グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。

Ｃ．人的資本経営の推進

人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。

Ｄ．財務マネジメントの強化

借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。

⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。

配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）特定収益事業の特定地域集中について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。

　現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2）固定資産の賃貸契約について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3）固定資産の評価について

　当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4）有利子負債について

　当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は98億９百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期の業績は、売上高は41億６百万円（前期比1.8％増）、採算改善により売上総利益は13億９百万円（前期比4.6％増）と前期を上回ったものの、物価上昇等に伴う販売管理費の増加が響き、営業利益は３億15百万円（前期比1.1％減）となった。さらに前期の営業外収益の剥落が響き、経常利益は１億21百万円（前期比12.7％減）となり、前期に計上した中国現地法人の清算益の剥落もあり、税金等調整前当期純利益は１億21百万円（前期比23.2％減）となった。これに、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しを含む法人税等66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円（前期比64.2％減）となり、前期比では増収減益の黒字決算となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節ごとの販促イベントの強化に引き続き取り組んだことや、市況が上向く中で販売単価が前期比上昇するなどの効果があり、売上高は前期を上回った。損益面では、粗利率改善もあり、経費増をこなして営業利益は前期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は22億20百万円（前期比1.0％増）、営業利益は８億97百万円（前期比2.6％増）と前期比増収増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、暖冬による春先の不振に加え猛暑が長引き大型の秋冬商材も不振となり、売上高は前期を下回った。損益面では、コストアップ分の販売価格の転嫁がある程度進んだことや販売管理費の削減効果もあり、長期在庫の評価損計上17百万円をこなし、採算は改善した。

この結果、へルスケア事業の売上高は11億51百万円（前期比4.9％減）と前期比減収になり、長期在庫の評価損17百万円を計上したものの、粗利率改善と経費削減効果により、営業損失は13百万円（前期は営業損失38百万円）と損失幅が前期比改善した。

（せんい事業）

衣料部門については、気候不順の影響をこなせず前期を下回った。ユニフォーム部門については、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果に加え、販売管理費の削減効果もあり、前期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は７億35百万円（前期比17.5％増）と前期比増収になり、営業利益は36百万円（前期比62.7％増）と前期比増収増益となった。

（財政状態の状況）

当期末における総資産の残高は200億36百万円で、前期末比３億13百万円減少した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が１億38百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が２億71百万円増加、減価償却費計上４億93百万円などにより有形及び無形固定資産が２億20百万円減少したことである。

負債の残高は151億12百万円で、前期末比３億１百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が１億42百万円増加したこと、新規借入２億円及び約定弁済５億69百万円により借入金が３億69百万円減少したことである。

純資産の残高は49億24百万円で、前期末に比べ11百万円減少した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が29百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が17百万円増加したことである。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億80百万円のプラス（前期比36.5％減）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億21百万円、減価償却費４億93百万円、仕入債務の減少１億７百万円によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億37百万円のマイナス（前期は54百万円のマイナス）となった。これは、有形及び無形固定資産の取得のうち当期の支出１億37百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のマイナス（前期は６億16百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入２億円、長期借入金やリース債務の返済による支出５億89百万円、配当金の支払額59百万円、自己株式の増加30百万円によるものである。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は９億49百万円（前期比12.7％減）となり、前期末に比べ１億38百万円減少した。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億９百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。