１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
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退職給付に係る負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
違約金収入 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
大東紡エステート㈱
新潟大東紡㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
(2）持分法を適用した関連会社の名称
宝繊維工業㈱
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～47年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
（ハ）株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
当社及び連結子会社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建債務、外貨建の予定取引 |
|
金利スワップ |
長期借入金 |
（ハ）ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
17,155,909千円 |
16,956,210千円 |
|
無形固定資産 |
140,448千円 |
120,071千円 |
(2）その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
65,736千円 |
1,914千円 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額） |
97,632千円 |
34,401千円 |
(2）その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,193千円は、「自己株式の増減額（△は増加）」△6千円、「その他」△4,187千円として組み替えている。
※１ 担保資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
7,657,540千円 |
7,323,132千円 |
|
土地 |
8,896,723千円 |
8,896,723千円 |
|
計 |
16,554,264千円 |
16,219,855千円 |
担保対応債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
546,370千円 |
581,328千円 |
|
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金） |
61,436千円 |
61,436千円 |
|
長期借入金 |
9,372,269千円 |
8,967,610千円 |
|
長期預り保証金 |
312,472千円 |
251,035千円 |
|
計 |
10,292,548千円 |
9,861,410千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
84,879千円 |
85,481千円 |
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
2,361千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
56,320千円 |
－千円 |
※７ 財務制限条項
(1）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2）借入金（2024年３月25日締結（2024年６月28日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
78,686千円 |
27,644千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
78,686千円 |
27,644千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26,877千円 |
△10,447千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51,809千円 |
17,197千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△50,961千円 |
52,319千円 |
|
組替調整額 |
30,413千円 |
21,106千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△20,547千円 |
73,426千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
△8,621千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△20,547千円 |
64,804千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
△60,140千円 |
|
土地再評価差額金 |
－千円 |
△60,140千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
5,526千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△19,082千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△13,556千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△13,556千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
17,705千円 |
21,861千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
30,311,000 |
49,000 |
－ |
30,360,000 |
|
合計 |
30,311,000 |
49,000 |
－ |
30,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
105,588 |
75 |
－ |
105,663 |
|
合計 |
105,588 |
75 |
－ |
105,663 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加49,000株は、ストック・オプションの行使による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
830 |
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
665 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
480 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
555 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,793 |
|
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,300 |
|
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
547 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,171 |
||
（注） 2021年ストック・オプションとしての新株予約権、2022年ストック・オプションとしての新株予約権及び2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年６月24日 |
普通株式 |
30,242 |
1 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 |
普通株式 |
60,582 |
利益剰余金 |
2 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,360,000 |
－ |
－ |
30,360,000 |
|
合計 |
30,360,000 |
－ |
－ |
30,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
105,663 |
300,050 |
72,000 |
333,713 |
|
合計 |
105,663 |
300,050 |
72,000 |
333,713 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加300,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加50株である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少72,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,680 |
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,368 |
|
|
2024年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
505 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,554 |
||
（注） 2022年ストック・オプションとしての新株予約権、2023年ストック・オプションとしての新株予約権及び2024年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月24日 |
普通株式 |
60,582 |
2 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 |
普通株式 |
90,189 |
利益剰余金 |
3 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,097,756千円 |
959,664千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△10,185千円 |
△10,185千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,087,570千円 |
949,478千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
5,483 |
8,962 |
|
１年超 |
－ |
13,443 |
|
合計 |
5,483 |
22,405 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。また、外貨建買掛金は為替の変動リスクを有している。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（*2） |
233,106 |
233,106 |
－ |
|
(2）破産更生債権等 |
83,256 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△80,228 |
|
|
|
|
3,028 |
3,028 |
－ |
|
資産計 |
236,134 |
236,134 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
9,918,639 |
10,018,513 |
99,874 |
|
(2）リース債務 （１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
118,453 |
107,286 |
△11,167 |
|
(3）預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む） |
1,387,386 |
1,332,468 |
△54,918 |
|
負債計 |
11,424,479 |
11,458,269 |
33,789 |
|
デリバティブ取引（*4） |
(49,092) |
(49,092) |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（*2） |
260,750 |
260,750 |
－ |
|
(2）破産更生債権等 |
83,256 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△80,228 |
|
|
|
|
3,028 |
3,028 |
－ |
|
資産計 |
263,779 |
263,779 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
9,548,938 |
9,507,940 |
△40,997 |
|
(2）リース債務 （１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
260,683 |
225,100 |
△35,583 |
|
(3）預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む） |
1,317,246 |
1,254,412 |
△62,833 |
|
負債計 |
11,126,868 |
10,987,453 |
△139,414 |
|
デリバティブ取引（*4） |
24,333 |
24,333 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
181,783 |
182,385 |
（*3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,097,756 |
－ |
|
受取手形 |
136,891 |
－ |
|
売掛金 |
488,234 |
－ |
|
合計 |
1,722,881 |
－ |
（注） 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
959,664 |
－ |
|
受取手形 |
146,285 |
－ |
|
売掛金 |
426,581 |
－ |
|
合計 |
1,532,530 |
－ |
（注） 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。
（注２） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
546,370 |
541,332 |
5,631,632 |
242,932 |
242,932 |
2,713,441 |
|
リース債務 |
16,016 |
22,525 |
7,128 |
7,128 |
7,128 |
58,528 |
|
合計 |
562,386 |
563,857 |
5,638,760 |
250,060 |
250,060 |
2,771,969 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
581,328 |
5,671,628 |
282,928 |
282,928 |
262,950 |
2,467,176 |
|
リース債務 |
34,961 |
19,563 |
19,563 |
19,563 |
19,563 |
147,467 |
|
合計 |
616,289 |
5,691,191 |
302,491 |
302,491 |
282,513 |
2,614,643 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
233,106 |
－ |
－ |
233,106 |
|
資産計 |
233,106 |
－ |
－ |
233,106 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利関連 |
－ |
49,092 |
－ |
49,092 |
|
負債計 |
－ |
49,092 |
－ |
49,092 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
260,750 |
－ |
－ |
260,750 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
24,333 |
－ |
24,333 |
|
資産計 |
260,750 |
24,333 |
－ |
285,084 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
3,028 |
3,028 |
|
資産計 |
－ |
－ |
3,028 |
3,028 |
|
長期借入金 |
－ |
10,018,513 |
－ |
10,018,513 |
|
リース債務 |
－ |
107,286 |
－ |
107,286 |
|
預り保証金 |
－ |
1,339,740 |
－ |
1,332,468 |
|
負債計 |
－ |
11,458,269 |
－ |
11,458,269 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
3,028 |
3,028 |
|
資産計 |
－ |
－ |
3,028 |
3,028 |
|
長期借入金 |
－ |
9,507,940 |
－ |
9,507,940 |
|
リース債務 |
－ |
225,100 |
－ |
225,100 |
|
預り保証金 |
－ |
1,254,412 |
－ |
1,254,412 |
|
負債計 |
－ |
10,987,453 |
－ |
10,987,453 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類している。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定している。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部金利スワップの特例対象の処理とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。これらについてはレベル２の時価に分類している。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
233,106 |
155,403 |
77,702 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
233,106 |
155,403 |
77,702 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
260,750 |
155,403 |
105,346 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
260,750 |
155,403 |
105,346 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
7,865,005 |
4,920,005 |
△49,092 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
635,392 |
635,392 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,877,486 |
3,877,486 |
24,333 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,198,856 |
2,198,856 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
267,039 |
285,911 |
|
退職給付費用 |
28,228 |
38,671 |
|
退職給付の支払額 |
△9,356 |
△11,003 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
285,911 |
313,580 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,228千円 当連結会計年度 38,671千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3,892千円 |
3,181千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
2020年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員２名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員２名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員２名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 110,000株 |
普通株式 81,000株 |
普通株式 73,000株 |
普通株式 44,000株 |
|
付与日 |
2017年９月20日 |
2018年８月20日 |
2019年８月20日 |
2020年８月20日 |
|
権利確定条件 |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
|
対象勤務期間 |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
|
権利行使期間 |
2020年９月20日～ 2025年９月19日 |
2021年８月20日～ 2026年８月19日 |
2022年８月20日～ 2027年８月19日 |
2023年８月20日～ 2028年８月19日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年７月27日 |
2022年７月21日 |
2023年７月21日 |
2024年７月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 当社執行役員３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 44,000株 |
普通株式 46,000株 |
普通株式 28,000株 |
普通株式 25,000株 |
|
付与日 |
2021年８月20日 |
2022年８月16日 |
2023年８月16日 |
2024年８月16日 |
|
権利確定条件 |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
|
対象勤務期間 |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
|
権利行使期間 |
2024年８月20日～ 2029年８月19日 |
2025年８月16日～ 2030年８月15日 |
2026年８月16日～ 2031年８月15日 |
2027年８月16日～ 2032年８月15日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
2020年７月22日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
7,000 |
6,000 |
5,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
10,000 |
7,000 |
6,000 |
5,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年７月27日 |
2022年７月21日 |
2023年７月21日 |
2024年７月18日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,000 |
46,000 |
28,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
44,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
46,000 |
28,000 |
25,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
44,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
44,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
2020年７月22日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
101 |
101 |
101 |
101 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
83 |
95 |
80 |
111 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年７月27日 |
2022年７月21日 |
2023年７月21日 |
2024年７月18日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
101 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
97 |
90 |
88 |
91 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
53.9％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
5.5年 |
|
予想配当 （注）３ |
2円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.50％ |
（注）１．5.5年間（2019年２月16日から2024年８月16日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．2024年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
618,227千円 |
17,977千円 |
|
棚卸資産評価損 |
49,350千円 |
52,198千円 |
|
賞与引当金 |
13,037千円 |
13,738千円 |
|
未払費用 |
1,665千円 |
1,839千円 |
|
減損損失 |
24,568千円 |
24,749千円 |
|
貸倒引当金 |
28,228千円 |
28,881千円 |
|
退職給付に係る負債 |
98,583千円 |
110,432千円 |
|
資産除去債務 |
24,831千円 |
26,830千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
16,981千円 |
－千円 |
|
その他 |
3,812千円 |
2,383千円 |
|
繰延税金資産小計 |
879,286千円 |
279,032千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△533,944千円 |
△13,293千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△247,709千円 |
△231,337千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△781,654千円 |
△244,631千円 |
|
繰延税金資産合計 |
97,632千円 |
34,401千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産（資産除去費用） |
△5,018千円 |
△5,695千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,877千円 |
△37,324千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
△8,621千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,895千円 |
△51,641千円 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
65,736千円 |
△17,239千円 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△2,476,495千円 |
△2,536,636千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
598,242 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,985 |
618,227千円 |
|
評価性引当額 |
516,245 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,699 |
533,944千円 |
|
繰延税金資産 |
81,997 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,285 |
(b) 84,282千円 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,977 |
17,977千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,293 |
13,293千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,683 |
(b) 4,683千円 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.0％ |
16.8％ |
|
関係会社清算益 |
△3.2％ |
－％ |
|
のれん償却額 |
3.1％ |
4.1％ |
|
住民税均等割額 |
0.5％ |
0.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
△42.9％ |
△419.8％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－％ |
430.7％ |
|
税率変更による影響 |
－％ |
△5.9％ |
|
貸倒引当金の連結調整 |
－％ |
△4.9％ |
|
連結子会社適用税率差異 |
0.0％ |
△0.1％ |
|
その他 |
0.3％ |
△1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.4％ |
54.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,150千円、法人税等調整額が60千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円、繰延ヘッジ損益が204千円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は60,140千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
55,644千円 |
71,886千円 |
|
時の経過による調整額 |
498千円 |
611千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
15,743千円 |
3,324千円 |
|
期末残高 |
71,886千円 |
75,822千円 |
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
商業施設 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
16,888,345 |
16,614,593 |
|
期中増減額 |
△273,751 |
△208,408 |
||
|
期末残高 |
16,614,593 |
16,406,184 |
||
|
期末時価 |
21,568,000 |
22,077,000 |
||
|
その他 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
329,363 |
326,051 |
|
期中増減額 |
△3,312 |
△1,571 |
||
|
期末残高 |
326,051 |
324,479 |
||
|
期末時価 |
408,299 |
396,318 |
||
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（191,870千円）であり、主な減少は、減価償却費（443,621千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（233,927千円）であり、主な減少は、減価償却費（442,336千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
商業施設 |
賃貸収益 |
2,183,862 |
2,205,995 |
|
賃貸費用 |
1,243,184 |
1,225,187 |
|
|
差額 |
940,678 |
980,808 |
|
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
|
その他 |
賃貸収益 |
14,148 |
14,100 |
|
賃貸費用 |
6,673 |
7,377 |
|
|
差額 |
7,475 |
6,722 |
|
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注） 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はない。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
せんい事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
303,503 |
1,210,256 |
625,607 |
2,139,367 |
－ |
2,139,367 |
|
その他の収益（注）３ |
1,894,507 |
－ |
－ |
1,894,507 |
－ |
1,894,507 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
せんい事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
320,018 |
1,151,427 |
735,299 |
2,206,744 |
－ |
2,206,744 |
|
その他の収益（注）３ |
1,900,078 |
－ |
－ |
1,900,078 |
－ |
1,900,078 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
セグメント利益又は損失（△） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ |
△540,095 |
△605,382 |
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
|
（単位：千円） |
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
1,438,288 |
1,307,975 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
14,472 |
11,846 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ |
17,667 |
7,904 |
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
商業施設事業 |
ヘルスケア事業 |
せんい事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
商業施設事業 |
ヘルスケア事業 |
せんい事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
162.82円 |
163.80円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
5.07円 |
1.83円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
5.06円 |
1.83円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
153,372 |
54,952 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
153,372 |
54,952 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
30,224,198 |
30,039,387 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
95,833 |
63,067 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(95,833) |
(63,067) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
当社は2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施した。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため行うものである。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株（上限）
(3) 取得価額の総額 12,000千円
(4) 取得期間 2025年５月12日～2025年５月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 100,000株
(3) 株式の取得価額の総額 10,424,100円
(4) 取得した期間 2025年５月14日～2025年５月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は終了している。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）３ |
546,370 |
581,328 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）４ |
16,016 |
34,961 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,372,269 |
8,967,610 |
1.9 |
2026年～2044年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
102,437 |
225,722 |
－ |
2026年～2038年 |
|
合計 |
10,037,092 |
9,809,621 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３ 「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
４ 「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
５ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
5,671,628 |
282,928 |
282,928 |
262,950 |
|
リース債務 |
19,563 |
19,563 |
19,563 |
19,563 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,000,641 |
4,106,822 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
73,723 |
121,929 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
38,373 |
54,952 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
1.28 |
1.83 |