### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,184 | 35,090
受取手形 | ※１,※５ 23,210 | ※１ 13,927
電子記録債権 | ※１,※５ 28,180 | ※１ 30,583
売掛金 | ※１,※５ 83,534 | ※１ 78,827
棚卸資産 | ※３ 11,534 | ※３ 10,404
短期貸付金 | ※１ 436 | ※１ 347
未収入金 | ※１ 312 | ※１ 309
その他 | 1,852 | 1,809
貸倒引当金 | △36 | △23
流動資産合計 | 182,210 | 171,275
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用固定資産 | 16 | 3
建物及び構築物 | 1,413 | 1,355
機械及び装置 | 179 | 157
工具、器具及び備品 | 876 | 240
土地 | 34,152 | 34,085
リース資産 | 11 | －
建設仮勘定 | 83 | 144
有形固定資産合計 | 36,733 | 35,986
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,456 | 8,586
その他 | 13 | 2
無形固定資産合計 | 3,470 | 8,589
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,405 | 9,751
関係会社株式 | 22,005 | 25,346
関係会社出資金 | 234 | 234
長期金銭債権 | ※４ 1,040 | ※４ 746
差入保証金 | 4,083 | 4,089
繰延税金資産 | 623 | 480
その他 | 238 | ※１ 574
貸倒引当金 | △304 | △10
投資その他の資産合計 | 38,327 | 41,212
固定資産合計 | 78,532 | 85,788
資産合計 | 260,742 | 257,064

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１,※５ 3,647 | 3,093
電子記録債務 | ※１,※５ 55,070 | ※１ 47,514
買掛金 | ※１,※５ 80,697 | ※１ 77,286
短期借入金 | 4,034 | 4,034
リース債務 | 4 | 1
未払法人税等 | 1,972 | 2,685
預り金 | ※１ 17,968 | ※１ 21,247
賞与引当金 | 2,041 | 2,053
役員賞与引当金 | 88 | 70
その他 | ※１ 6,057 | ※１ 6,974
流動負債合計 | 171,582 | 164,961
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,000 | 2,000
リース債務 | 16 | 5
株式給付引当金 | 254 | 310
役員株式給付引当金 | 194 | 188
関係会社事業損失引当金 | 7 | －
その他 | ※１ 2,802 | ※１ 2,839
固定負債合計 | 6,275 | 5,344
負債合計 | 177,857 | 170,305
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,644 | 20,644
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,777 | 6,777
資本剰余金合計 | 6,777 | 6,777
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 124 | 124
繰越利益剰余金 | 55,266 | 59,616
利益剰余金合計 | 55,390 | 59,741
自己株式 | △3,053 | △2,976
株主資本合計 | 79,758 | 84,187
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,961 | 2,462
繰延ヘッジ損益 | 18 | △14
評価・換算差額等合計 | 2,980 | 2,448
新株予約権 | 145 | 123
純資産合計 | 82,884 | 86,758
負債純資産合計 | 260,742 | 257,064

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 376,974 | ※１ 377,550
売上原価 | ※１ 343,057 | ※１ 340,633
売上総利益 | 33,917 | 36,916
販売費及び一般管理費 | ※２ 25,182 | ※２ 27,147
営業利益 | 8,734 | 9,769
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 21 | ※１ 43
受取配当金 | ※１ 1,964 | ※１ 1,752
仕入割引 | ※１ 1,395 | －
その他 | ※１ 293 | ※１ 396
営業外収益合計 | 3,675 | 2,192
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 292 | ※１ 315
売上割引 | ※１ 890 | －
その他 | ※１ 41 | ※１ 5
営業外費用合計 | 1,225 | 321
経常利益 | 11,184 | 11,640
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | －
投資有価証券売却益 | － | 123
関係会社株式売却益 | － | 0
退職給付信託返還益 | 3,255 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | 1 | 7
特別利益合計 | 3,256 | 130
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 29 | ※４ 119
固定資産除却損 | ※５ 7 | ※５ 15
関係会社株式評価損 | 1,897 | 258
事業撤退損 | ※６ 1,673 | －
支払補償料 | － | ※７ 191
特別損失合計 | 3,609 | 585
税引前当期純利益 | 10,831 | 11,185
法人税、住民税及び事業税 | 2,732 | 2,927
法人税等調整額 | 399 | 331
法人税等合計 | 3,131 | 3,259
当期純利益 | 7,700 | 7,926

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,644 | 6,777 | 83 | 6,861 | 124 | 53,732 | 53,856 | △5,301 | 76,060
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,528 | △3,528 |  | △3,528
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,700 | 7,700 |  | 7,700
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △530 | △530
自己株式の処分 |  |  | △10 | △10 |  |  |  | 67 | 56
自己株式の消却 |  |  | △2,710 | △2,710 |  |  |  | 2,710 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 2,637 | 2,637 |  | △2,637 | △2,637 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △83 | △83 | － | 1,533 | 1,533 | 2,247 | 3,697
当期末残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 124 | 55,266 | 55,390 | △3,053 | 79,758

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,919 | △96 | 1,822 | 165 | 78,048
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,528
当期純利益 |  |  |  |  | 7,700
自己株式の取得 |  |  |  |  | △530
自己株式の処分 |  |  |  |  | 56
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,042 | 115 | 1,157 | △19 | 1,138
当期変動額合計 | 1,042 | 115 | 1,157 | △19 | 4,836
当期末残高 | 2,961 | 18 | 2,980 | 145 | 82,884

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 124 | 55,266 | 55,390 | △3,053 | 79,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,567 | △3,567 |  | △3,567
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,926 | 7,926 |  | 7,926
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △13 | △13
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  | 91 | 82
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 8 | 8 |  | △8 | △8 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 4,350 | 4,350 | 77 | 4,428
当期末残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 124 | 59,616 | 59,741 | △2,976 | 84,187

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,961 | 18 | 2,980 | 145 | 82,884
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,567
当期純利益 |  |  |  |  | 7,926
自己株式の取得 |  |  |  |  | △13
自己株式の処分 |  |  |  |  | 82
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △499 | △32 | △531 | △22 | △554
当期変動額合計 | △499 | △32 | △531 | △22 | 3,873
当期末残高 | 2,462 | △14 | 2,448 | 123 | 86,758

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品販売等

顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

(2)工事契約

当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 22,005 | 25,346
関係会社出資金 | 234 | 234
関係会社株式評価損 | 1,897 | 258

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。

関係会社株式等の評価については、株式等を取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の計上の要否を判断しております。

将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 21,678百万円 | 21,246百万円
短期金銭債務 | 19,691 | 22,531
長期金銭債権 | － | 150
長期金銭債務 | 5 | 6

２　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社に対する保証 | 219百万円 | 195百万円
従業員に対する保証 | 0 | 0

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品 | 11,239百万円 | 10,359百万円
仕掛品 | 295 | 44
計 | 11,534 | 10,404

※４　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,163百万円 | －百万円
電子記録債権 | 2,740 | －
売掛金 | 34 | －
支払手形 | 61 | －
電子記録債務 | 6,713 | －
買掛金 | 2,718 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 15,910百万円 | 14,682百万円
仕入高 | 4,491 | 4,729
営業取引以外の取引による取引高 | 2,060 | 1,770

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払手数料 | 2,682百万円 | 2,701百万円
給与及び手当 | 6,564 | 7,022
福利厚生費 | 2,747 | 2,777
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | △64 | △20
賞与引当金繰入額 | 2,041 | 2,053
役員賞与引当金繰入額 | 88 | 70
退職給付費用 | △124 | △99
株式給付引当金繰入額 | 46 | 65
役員株式給付引当金繰入額 | 30 | 45
減価償却費 | 861 | 1,299

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 19百万円 | 59百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 10 | 59
計 | 29 | 119

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 5百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 0
無形固定資産その他 | － | 10
計 | 7 | 15

※６　事業撤退損

前事業年度において、土地分譲事業の撤退に伴う損失を計上しております。主な内容は、棚卸資産の評価損1,613百万円、その他事業撤退に要する諸経費59百万円であります。

※７　支払補償料

当事業年度において、土地分譲事業の撤退に伴う土地譲渡先との間で当期に認識した契約不適合責任の免責に係る補償料を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,192百万円、関連会社株式153百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,974百万円、関連会社株式31百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
投資有価証券評価損 | 1,829百万円 | 1,951百万円
賞与引当金 | 733 | 737
退職給付信託 | 316 | 274
減価償却超過額 | 93 | 244
未払事業税 | 137 | 162
棚卸資産評価損 | 757 | 117
株式給付引当金 | 77 | 97
その他 | 498 | 558
繰延税金資産小計 | 4,446 | 4,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,001 | △2,017
評価性引当額小計 | △2,001 | △2,017
繰延税金資産合計 | 2,444 | 2,128
（繰延税金負債） |  |
投資有価証券 | △473 | △486
その他有価証券評価差額金 | △1,298 | △1,124
その他 | △49 | △36
繰延税金負債合計 | △1,820 | △1,647
繰延税金資産負債純額（△負債） | 623 | 480

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」104百万円、「その他」472百万円は、「株式給付引当金」77百万円、「その他」498百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.0
住民税均等割額等 | 0.5
評価性引当額の増減額 | 3.9
その他 | △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 賃貸用固定資産 | 16 | － | 10 | 2 | 3 | 9
建物及び構築物 | 1,413 | 137 | 32 | 162 | 1,355 | 1,879
機械及び装置 | 179 | 19 | － | 41 | 157 | 171
工具、器具及び備品 | 876 | 157 | 0 | 793 | 240 | 1,856
土地 | 34,152 | － | 66 | － | 34,085 | －
リース資産 | 11 | － | 10 | 1 | － | －
建設仮勘定 | 83 | 66 | 5 | － | 144 | －
計 | 36,733 | 381 | 127 | 1,001 | 35,986 | 3,916
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,456 | 5,444 | 15 | 299 | 8,586 | －
その他 | 13 | － | 10 | 0 | 2 | －
計 | 3,470 | 5,444 | 26 | 299 | 8,589 | －

（注） ソフトウエアの増加は、主としてDX推進対応によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 341 | 11 | 318 | 34
賞与引当金 | 2,041 | 2,053 | 2,041 | 2,053
役員賞与引当金 | 88 | 70 | 88 | 70
株式給付引当金 | 254 | 65 | 8 | 310
役員株式給付引当金 | 194 | 45 | 50 | 188
関係会社事業損失引当金 | 7 | － | 7 | －

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。