１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

①　患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。

②　医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。

③　社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。

(2) 経営環境

製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や長期収載品の薬価見直しをはじめとする薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施されており、製薬企業は社会的使命を果たすため、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し、医薬品の安定供給を続けていくことが求められております。

研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患や新たなモダリティへと広がりを見せ、画期的新薬を創出するための研究開発費用と難易度はますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。

このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、2025年３月に買収が完了し連結子会社となったアーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバル展開を加速させて新たな成長機会の獲得をめざしております。

(3) 中期経営戦略

2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。

≪2031年ビジョン≫

　　 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業　

　　 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業

≪ビジョンの実現に向けた戦略　～３つのTransformation～≫

　（１）研究開発Transformation

①　自社研究基盤の活用

②　新規診療領域への展開

③　新たなモダリティへの挑戦

④　研究開発への積極的投資

　（２）海外展開Transformation

①　自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実

②　海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化

（３）経営基盤Transformation

①　プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備

②　データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成

③　患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築

また、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。

(経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/4521/tdnet/2591011/00.pdf）

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。

①　研究開発及び導出入活動への重点投資

当社グループの成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、アーディ社を米国市場での自社販売拠点とし、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させて海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。

②　営業基盤の強化

営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社グループが強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。2025年３月には医療関係者向けウェブサイトをリニューアルし、会員制コンテンツを含む「KAKEN Medical Pro」を開設いたしました。デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、医療関係者の皆様のニーズに即したソリューションを創出してまいります。

③　人材育成

人材育成は企業経営の根幹であり、社員一人ひとりの成長が当社グループの持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自社の持続的成長をめざすとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。その実現のため、経営理念の「３つのよろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。

―「３つのよろこび」の追求―

・医療現場のニーズをとらえ、ユニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供につとめ、「患者さんのよろこび」を追求します。

・医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追求します。

・社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこび」を追求します。

当社グループはこの基本方針を実現するため、以下の取り組みを推進いたします。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則１年に２回開催し、気候変動問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本等に関する当社グループのマテリアリティ(重要課題)の抽出及び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みを審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ委員会から報告された事項に対する進捗等の監督を行っております。

2024年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、委員会で審議した結果を取締役会に上程・報告いたしました。主な審議内容は以下のとおりであります。

① 第４回サステナビリティ委員会(2024年４月開催)

・マテリアリティ改定に関する審議

・サステナビリティ説明会の開催に関する審議

② 第５回サステナビリティ委員会(2025年１月開催)

・サステナビリティ委員会の活動報告

・各マテリアリティのKPI達成に向けたロードマップに関する審議

 

 

(2) マテリアリティ

マテリアリティは、事業内容、経営計画、各種フレームワーク(GRIスタンダード・SASBスタンダード・S＆P Global・ISO26000など)、ESGの評価項目(FTSE・MSCIなど)を勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の２軸から絞り込み、選定いたします。サステナビリティ委員会にて選定されたマテリアリティは、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督をしてまいります。

 

 

当社グループは、企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えております。そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わるマテリアリティを特定しております。当社グループは、2024年４月にマテリアリティの改定を行い、新たに以下の12項目のマテリアリティを特定いたしました。

 

≪事業に関わるマテリアリティ≫

① アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出

② 医療/医薬品へのアクセス拡大

③ 医薬品の安定的・持続的供給

④ 医薬品情報の適切な提供

⑤ 持続可能な農業への貢献

 

≪事業基盤に関わるマテリアリティ≫

⑥ 環境経営の推進

⑦ コーポレートガバナンスの強化

⑧ コンプライアンスの推進

⑨ サステナビリティの実現に向けたステークホルダーとの関係強化

⑩ 人権の尊重

⑪ 働きがいのある職場の実現

⑫ 人財育成の強化

 

マテリアリティ項目①～⑤は、「事業に関わるマテリアリティ」として当社グループの事業内容及び経営計画に直接関連するマテリアリティであります。「①アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出」は、「長期経営計画2031」の３つのTransformationのうち「研究開発Transformation」に対応するマテリアリティであり、新薬開発型企業として健康寿命延伸に継続的に貢献してまいります。「②医療/医薬品へのアクセス拡大」は主に「海外展開Transformation」に対応するマテリアリティであり、医薬品のグローバル展開やドラッグロス・ドラッグラグ解消に向けた取り組みを進めてまいります。「③医薬品の安定的・持続的供給」と「④医薬品情報の適切な提供」は製薬企業として事業を行う上での重要な責務と捉えております。また、「⑤持続可能な農業への貢献」を掲げ、農業薬品事業の主力品である微生物由来の天然物質農薬の普及により、食の安全・安心確保、環境と調和のとれた持続可能な農業の発展に貢献してまいります。

マテリアリティ項目⑥～⑫は「事業基盤に関わるマテリアリティ」として当社グループの成長を支える基盤に関するマテリアリティと位置付けております。当社グループは、環境経営の推進、コーポレートガバナンスの強化、人的資本の充実に重点的に取り組み、持続的な成長を支えるための強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

 

(5) 指標及び目標

① 気候変動

当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」に賛同し、当社グループが設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。

目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。

また、さらなる排出量削減に向け、2023年より本社及び静岡事業所にてCO2フリー電気の購入を開始いたしました。今後、CO2フリー電気の割合を段階的に引き上げ、2030年度に80％とすることを目標としております。2024年度からは、CO2排出量削減に資する設備選定を行うための仕組みとしてインターナルカーボンプライシングの導入を決めました。

 

 

・ 当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(マーケット基準で算出)

 

② 人的資本

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。

 

1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)

2022年度 実績：35.9％　［内訳　経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］

2023年度 実績：28.1％　［内訳　経験者採用数：18名、新卒採用数：46名］

2024年度 実績：39.6％　［内訳　経験者採用数：21名、新卒採用数：32名]

※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的に行っております。

2. 管理職に占める女性労働者の割合

目標：2025年度末までに7.0％以上とする

2022年度 実績：3.8％　［内訳　女性管理職：９名、男性管理職：227名］

2023年度 実績：4.1％　［内訳　女性管理職：10名、男性管理職：236名］

2024年度 実績：5.6％　［内訳　女性管理職：14名、男性管理職：235名］

※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。

3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)

目標：2025年度の取得率を70.0％以上とする

2022年度 実績：55.0％

2023年度 実績：58.6％

2024年度 実績：62.5％

※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。

4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)

目標：2025年度までに80.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする

2022年度 実績：取得率　67.3％、平均取得日数　7.5日間

2023年度 実績：取得率　83.3％、平均取得日数　11.5日間

2024年度 実績：取得率　93.8％、平均取得日数　14.7日間

※男性の育児休業は、取得率、平均取得日数ともに当初の目標を上回っておりますが、男性の育児参加という本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。

5. 従業員エンゲージメントレベル(設問は全て４択)

2023年度・2024年度の状況

《素点平均》「とても当てはまる(４点)」「まあまあ当てはまる(３点)」「あまり当てはまらない(２点)」「全く当てはまらない(１点)」の平均値

《肯定的回答率》４択の内、「とても当てはまる」「まあまあ当てはまる」の回答率

 

※従業員エンゲージメントレベルを把握し、向上につとめてまいります。

6. 人事部主催研修延べ時間(※)

(※)次期リーダー育成研修、階層別研修、新入社員研修 等の実施延べ時間

2022年度実績：2,978時間

2023年度実績：4,197時間

※人材育成の取り組みを推し進めるため、各種教育研修の充実化をはかってまいります。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新薬開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)　副作用の発現によるリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)　他社との競争に伴うリスク

製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　知的財産権に関するリスク

当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)　訴訟のリスク

国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)　海外展開に関するリスク

当社グループは、海外展開戦略に基づき米国市場での自社販売体制を構築しており、今後もグローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を進めていきます。海外展開には継続的に多額の投資が必要となりますが、各国の規制や制度の変更、政治的・経済的な情勢の変化、外交関係の悪化等のリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)　ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10)　大規模な災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。売上高は94,035百万円(対前年同期比30.5％増)、営業利益は21,034百万円(対前年同期比121.1％増)、経常利益は21,279百万円(対前年同期比113.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,945百万円(対前年同期比73.8％増)となりました。なお、研究開発費につきましては、18,725百万円(対前年同期比49.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬業

売上高は91,553百万円(対前年同期比31.5％増)、セグメント利益(営業利益)は19,659百万円(対前年同期比141.5％増)となりました。

なお、海外売上高は26,609百万円(対前年同期比311.0％増)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,481百万円(対前年同期比2.1％増)、セグメント利益(営業利益)は1,375百万円(対前年同期比0.1％増)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比18,799百万円増加し、190,422百万円となりました。これは主に、アーディ社取得によるのれんの増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9,919百万円増加し、37,787百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、81,023百万円であり、流動比率は366.9％で財務の健全性は保たれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8,879百万円増加し、152,634百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、80.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,760百万円増加し、70,085百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ27,203百万円収入が増加し、29,780百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13,795百万円支出が増加し、19,650百万円の支出となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ288百万円支出が減少し、5,369百万円の支出となりました。これは、自己株式の取得額の増加、自己株式の処分による収入の増加、配当金の支払額の増加によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 経営成績の状況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の主な進捗は以下のとおりであります。

〔研究開発〕

・当社グループがニューマブ・セラピューティクス社(以下、「ニューマブ社」という。)とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発していた新規多重特異性抗体「NM26」について、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。)の関連会社であるシーラグ社との間で知的財産の譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受け取るとともに、今後のJ&J社の日本及びアジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、並びにアジアでの売上に応じたロイヤリティ収入を受け取る権利を取得いたしました。加えて、J&J社が日本で承認取得するすべての適応症について販売提携契約を交渉するオプション権を有しております。一方、当社グループはニューマブ社と締結した「新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約」を解約してニューマブ社から契約一時金を受け取りましたが、J&J社の開発の進捗に応じたマイルストン収入を受け取る権利は存続しております。

・整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約をクロスメッド㈱と締結いたしました。「長期経営計画2031」では新規分野へのチャレンジとして整形外科領域でのデジタル活用を掲げており、本契約締結によりデジタル製品の共同開発を進めてまいります。

・炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ND081」に関する共同研究契約をニューマブ社と締結いたしました。本契約に基づき、当社グループは特定の主要アジア地域における「ND081」の商業化権を取得するオプション権を獲得しました。両社の持つ技術・リソースを最大限活かすことで、炎症性腸疾患に対する画期的新薬の創出を進めてまいります。

・当社グループが２型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)に対する次世代の経口治療薬として開発中の「STAT6プログラム」のグローバルにおける開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&J社に許諾する契約を締結いたしました(12月26日公表「STAT6阻害剤に関するライセンス契約締結」)。日本国内においては当社グループが「STAT6プログラム」において開発される製品の商業化に関する権利を保持しております。本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受領するとともに、今後の開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、加えて全世界での売上に対しロイヤリティを受け取る権利を有しております。

〔導入関連〕

・製品ポートフォリオの拡充として、新規創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を三洋化成工業㈱と締結いたしました。当社グループが強みとする形成外科、皮膚科等の診療領域において、患者さんに新たな治療選択肢を提供することをめざしております。

・アルミス社が尋常性乾癬等を対象に開発中の「ESK-001」について、日本における開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「ESK-001」の皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利、並びに膠原病領域及び消化器領域における開発・販売権のライセンスに係るオプション権を取得いたしました。

〔海外展開〕

・米国アーディ社の買収が2025年３月26日付で完了いたしました。本件買収完了により、悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍治療薬「FYARRO」及び米国販売拠点に加えて、アーディ社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得いたしました。当社グループは、アーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、現在、米国において自社開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARRO」の販売知見を活用するとともに、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させてまいります。

・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるアルミラル社がイタリア医薬品庁より製造販売承認を取得いたしました。当社グループは、アルミラル社に本剤の欧州における独占的な開発及び販売の権利を供与する契約を締結しており、アルミラル社は、イタリアの他、ドイツにおいても製造販売承認の申請を行っております。

〔農業薬品〕

・農薬業界で世界的にSDGsの取組みが高まっていることを背景に、天然物質農薬「ポリオキシン」の欧米等での需要拡大が見込まれることから、当社グループの静岡工場内に、発酵農薬原体の製造工場を建設することを決定いたしました。

b．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。「「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」に基づくJ&J社、ニューマブ社との総額8,600万米ドルの契約一時金、及び「STAT6阻害剤に関するライセンス契約締結」に基づくJ&J社との3,000万米ドルの契約一時金により、海外売上が増加したことが増収増益の主な要因であります。売上高は94,035百万円(対前年同期比30.5％増)、営業利益は21,034百万円(対前年同期比121.1％増)、経常利益は21,279百万円(対前年同期比113.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,945百万円(対前年同期比73.8％増)となりました。

主要科目の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

薬業

1) 医薬品・医療機器

医薬品・医療機器につきましては、主に海外売上の増加により増収となりました。

〔国内売上〕

競合品の終売に伴う関節機能改善剤「アルツ」の伸長や、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」(2024年３月にエーザイ㈱と日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結した２製品)の販売権の許諾に対するロイヤリティ収入等により国内売上が増加しました。

〔海外売上〕

「NM26」の知的財産譲渡に係る契約一時金及び「STAT6プログラム」のライセンス許諾に係る契約一時金等により海外売上が増加しました。

2)農業薬品

農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」が海外の販売先での在庫調整の影響を受けて売上が減少したことなどにより、減収となりました。

この結果、売上高は91,553百万円(対前年同期比31.5％増)となりました。

なお、海外売上高は26,609百万円(対前年同期比311.0％増)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,481百万円(対前年同期比2.1％増)となりました。

(売上原価)

当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は35,502百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度46.5％、当連結会計年度37.8％と減少いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年度は37,497百万円と前連結会計年度比29.2％増加いたしました。主たる要因は、研究開発費が前連結会計年度比49.3％増加し、18,725百万円となったためであります。

c．財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、70,085百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、外部環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。

当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及びＭ＆Ａ・導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入

(注) １  2025年２月24日付で、当社とチューレン大学とのGHRP科研100の日本における製造及び販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。

２　2024年７月23日付で、当社とファイザー株式会社とのシンフェーズの製造及び販売権に関する契約期間を一部変更しております。

３　2024年５月28日付で、当社とニューマブ・セラピューティクス社との新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約は終了したため、一覧より削除しております。

(2) 販売契約(導入)

(注)　2025年４月21日付で、当社とリードケミカル株式会社とのアドフィードの独占的販売権に関する契約期間を一部変更しております。

(3) 販売契約(導出)

(4) コ・プロモーション契約

(5) 買収

当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、アーディ社(旧 Aadi Subsidiary, Inc.）を買収することを決議し、2024年12月20日に、同社の株主であるWhitehawk Therapeutics, Inc.(旧 Aadi Bioscience, Inc.）と株式譲渡契約書等を締結いたしました。

また、当該契約に基づき、2025年３月26日付で同社の株式100％を取得し、完全子会社といたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

(6) その他の重要な契約

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は18,725百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。

当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。

臨床開発段階のものといたしまして、アーバー・ファーマシューティカルズ社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、国内においてフェーズⅢ試験実施中であります。難治性脈管奇形治療剤「KP-001」は、国内においてはフェーズⅢ試験実施中であり、米国においてはフェーズⅠ試験を終了し、フェーズⅢ試験実施に向けてFDA(米国食品医薬品局)に相談中であります。シーマベイ・セラピューティクス社(2024年２月にギリアド・サイエンシズ社が買収)から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC-8025(Seladelpar)」は、国内においてフェーズⅢ試験を開始いたしました。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」及び末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」はフェーズⅠ試験実施中であります。また、アルミス社から導入した尋常性乾癬治療剤「ESK-001」は、アルミス社が日本を含む国際共同フェーズⅢ試験を実施中であります。

ニューマブ社と共同開発していたアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」は、J&J社に知的財産を譲渡し、当社グループは国内で承認するすべての適応症について、販売提携契約をJ&J社と交渉するオプション権を有しております。また、前臨床開発段階にある自社創薬の経口STAT6阻害剤「KP-723」を含む「STAT6プログラム」の全世界における開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&J社に許諾いたしました。当社グループは、「KP-723」のフェーズⅠ試験完了まで進め、その後はJ&J社が世界的な臨床開発及び商業化を行います。日本国内においては当社グループが本プログラムにおいて開発される製品の商業化に関する権利を保持し、J&J社は当社グループとの共同プロモーション契約を締結するオプション権を有しております。

当連結会計年度の研究開発費は18,725百万円であります。

(2) 不動産事業

研究開発活動は行っておりません。