(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

(仕掛研究開発及びのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  仕掛研究開発及びのれんの測定は主に超過収益法により算定しております。仕掛研究開発及びのれんの減損損失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額より下落しているかどうかにより判定しております。当連結会計年度においては、一部開発プログラムについて、開発方針の変更に伴い割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額する方法により減損損失を計上しております。回収可能価額については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等に基づいて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、仕掛研究開発及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「その他」1,662百万円は、「のれん」937百万円、「その他」724百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」△936百万円は、「その他」△936百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△22百万円は、「その他」△21百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額(△は増加)」に含めておりました「自己株式の取得による支出」、「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の純増減額(△は増加)」△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「自己株式の処分による収入」1百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

また、本制度の継続にあたり2024年８月23日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、第三者割当による当社自己株式の処分を実施しております。

　(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末154百万円、28,200株、当連結会計年度末416百万円、93,600株であります。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

  上記のうち(　)内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

※４  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。　

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

建物及び構築物等は、取締役会の建替え決議(2024年３月28日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額12百万円及び解体費用6百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

建物及び構築物等は、使用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額13百万円及び解体費用28百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、備忘価額によっております。

また、仕掛研究開発等は、取締役会の開発方針変更の決議(2025年４月25日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、仕掛研究開発の減少額1,400百万円及びのれんの減少額46百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、使用価値をゼロとして算定しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加712株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少397,489株は、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成の条件付対価として払込んだことによる減少392,289株、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少4,700株及び売却による減少500株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首33,400株、当連結会計年度末28,200株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,261,851株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加1,261,200株、単元未満株式の買取りによる増加651株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,796,000株は、2024年12月26日開催の取締役会において、Janssen Pharmaceutica NVとの間でSTAT6阻害剤の導出に関するライセンス契約を締結し、同社の親会社であるJ&J社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル組織であるJohnson & Johnson Innovation - JJDC, Inc.に対して第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少1,791,400株、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少4,000株及び売却による減少600株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首28,200株、当連結会計年度末93,600株)が含まれております。

４　2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

　　帳簿価額　　　6,787百万円

　　株式の種類　　　 普通株式

　  株式数　　　　1,800,000株

　　なお、上記自己株式について、2025年５月30日付で消却手続を完了いたしました。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３　2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく１株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が

　　　　　保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

　　　２　上記については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　株式の取得により新たにアーディ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引
   (貸主側)

　　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
　当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約や外貨預金を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち53％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注) 1　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他(譲渡性預金)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

  　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について537百万円(その他の有価証券の株式537百万円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社科研ファルマ㈱は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。また、当該会社以外の連結子会社については、退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）１　当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。

２　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注)　年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度7％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更）

  前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた452百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」452百万円として組み替えております。

(注) １　評価性引当額が1,471百万円増加しております。この増加の主な内容は、研究開発費に係る評価性引当額が 699百万円増加したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が300百万円増加し、法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    Aadi Subsidiary, Inc.

  事業の内容          医薬品の研究開発・「FYARRO」の販売

(2)  企業結合を行った主な理由

当社は「長期経営計画 2031」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始しております。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、本件買収によりアーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を格段に加速させてまいります。アーディ社は、希少疾病の「局所進行した切除不能／転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「FYARRO」を販売しております。「FYARRO」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、FDA(米国食品医薬品局)より希少疾病用医薬品に指定されています。当社は、本件買収により、「FYARRO」及び米国販売拠点に加えて、アーディ社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得します。現在、米国において自社で開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARRO」の販売知見を活用し、米国自社販売を推進してまいります。

(3)  企業結合日

  2025年3月26日

(4)  企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)  結合後企業の名称

　Aadi Bioscience, Inc.

　Aadi Subsidiary, Inc.は買収完了後、商号を変更しております。

(6)  取得した議決権比率

  100％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,390百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　13,223百万円

なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

  株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において、均等償却する予定であります。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定いたします。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,373百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,375百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２　当連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更（1,785百万円）であります。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。

　　ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(1) 商品及び製品の販売

製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定につきましては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製商品の販売に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益

製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティであります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

製品の販売等に関するライセンスの対価は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。