【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額75,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額78,916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州のうち、スイスは13,379百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「薬業」セグメントにおいて、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年７月７日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成による条件付対価を払い込んだことに伴い、のれんを追加的に計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、864百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失が46百万円発生しております。また、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、2025年３月26日付でアーディ社株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、13,223百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度28,200株、当連結会計年度93,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29,898株、当連結会計年度64,055株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自己株式の消却)
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、2025年５月30日付で実施しております。
(1) 自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的としております。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,800,000株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 3.91％)
③ 消却実施日 2025年５月30日
④ 消却後の発行済株式総数 44,139,730株
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1) 処分の目的及び理由
当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
(2) 処分の概要
① 払込期日 2025年６月17日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式110,000株
③ 処分価額 １株につき3,811円
④ 処分総額 419百万円
⑤ 処分予定先 当社の従業員1,127名(2025年４月末時点の人数)