１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
デリバティブ評価益 |
|
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|
受取保険金 |
|
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保険解約返戻金 |
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鉄屑売却収入 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
デリバティブ評価損 |
|
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自己株式取得費用 |
|
|
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契約解約金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
施設利用権 15年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。
①一時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。
合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
住宅建材事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高（未完成部分） |
4,176,223 |
2,865,904 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。
合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
工事原価総額の見積りは実行予算によって行い、履行義務が充足されるまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における進捗度の見積りにも影響を与えることとなり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた562,344千円は、「受取手形」43,130千円、「電子記録債権」519,214千円として組み替えております。
※ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
7,136千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
16,824千円 |
－千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
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※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
543千円 |
1,560千円 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
リース資産 |
－ |
1,671千円 |
|
その他 |
0千円 |
242千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,132千円 |
3,633千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
18,132 |
3,633 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,719 |
△1,112 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,413 |
2,521 |
|
その他の包括利益合計 |
13,413 |
2,521 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,500,000 |
－ |
－ |
1,500,000 |
|
合計 |
1,500,000 |
－ |
－ |
1,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
114,077 |
20 |
30,562 |
83,535 |
|
合計 |
114,077 |
20 |
30,562 |
83,535 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少30,562株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,155 |
60 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
70,124 |
50 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,317 |
利益剰余金 |
80 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,500,000 |
－ |
－ |
1,500,000 |
|
合計 |
1,500,000 |
－ |
－ |
1,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
83,535 |
135,199 |
11,448 |
207,286 |
|
合計 |
83,535 |
135,199 |
11,448 |
207,286 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加199株は譲渡制限株式の無償取得、また135,000株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少11,448株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,317 |
80 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
64,252 |
45 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,271 |
利益剰余金 |
100 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,185,856千円 |
3,520,952千円 |
|
有価証券（合同運用指定金銭信託） |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△769,002 |
△358,055 |
|
現金及び現金同等物 |
4,416,854 |
4,162,897 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、合板機械事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及びサーバー等の情報機器（「工具・器具及び備品」）並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器（「工具・器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引について、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて通貨オプション取引を実施しております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、株式および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の一部には材料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や縮小を図っております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託については、定期的に運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。
借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、実需の範囲内で外貨建資産を対象とした通貨オプション取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券(*2) |
478,402 |
478,402 |
－ |
|
資産計 |
478,402 |
478,402 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
100,000 |
99,540 |
△459 |
|
負債計 |
100,000 |
99,540 |
△459 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△22,560 |
△22,560 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券(*2) |
582,537 |
582,537 |
－ |
|
資産計 |
582,537 |
582,537 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
53,800 |
53,413 |
△386 |
|
負債計 |
53,800 |
53,413 |
△386 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1 |
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,185,856 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
43,130 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
519,214 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
861,798 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,409,999 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,520,952 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
42,622 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
665,675 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
684,550 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,413,800 |
－ |
－ |
－ |
(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
46,200 |
53,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
746,200 |
53,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
53,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
753,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 |
77,572 － |
－ 400,830 |
－ － |
77,572 400,830 |
|
資産計 |
77,572 |
400,830 |
－ |
478,402 |
|
デリバティブ取引 通貨関係 |
－ |
22,560 |
－ |
22,560 |
|
負債計 |
－ |
22,560 |
－ |
22,560 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 |
88,867 － |
－ 493,670 |
－ － |
88,867 493,670 |
|
資産計 |
88,867 |
493,670 |
－ |
582,537 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
99,540 |
－ |
99,540 |
|
負債計 |
－ |
99,540 |
－ |
99,540 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
53,413 |
－ |
53,413 |
|
負債計 |
－ |
53,413 |
－ |
53,413 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
70,435 |
22,659 |
47,775 |
|
債券 |
201,700 |
200,000 |
1,700 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
272,135 |
222,659 |
49,475 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7,136 |
9,410 |
△2,273 |
|
債券 |
199,130 |
200,000 |
△870 |
|
|
その他 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,006,266 |
2,009,410 |
△3,143 |
|
|
合計 |
2,278,402 |
2,232,070 |
46,331 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
82,421 |
22,659 |
59,761 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,421 |
22,659 |
59,761 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,445 |
9,911 |
△3,465 |
|
債券 |
493,670 |
500,000 |
△6,330 |
|
|
その他 |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,000,115 |
2,009,911 |
△9,795 |
|
|
合計 |
2,082,537 |
2,032,571 |
49,965 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 売建・買建（注） 米ドル |
492,925 |
－ |
△22,560 |
△22,560 |
|
合計 |
492,925 |
－ |
△22,560 |
△22,560 |
|
（注）通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため一括して記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。
連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
298,500千円 |
326,878千円 |
|
退職給付費用 |
42,672 |
55,098 |
|
退職給付の支払額 |
△14,294 |
△9,308 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
326,878 |
372,667 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
326,878千円 |
372,667千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
326,878 |
372,667 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
326,878 |
372,667 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
326,878 |
372,667 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,672千円 当連結会計年度55,098千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）11,367千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）10,896千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価減 |
66,062千円 |
|
70,211千円 |
|
貸倒引当金 |
4,424 |
|
18,402 |
|
退職給付に係る負債 |
102,144 |
|
116,353 |
|
役員退職慰労引当金 |
821 |
|
821 |
|
賞与引当金 |
38,115 |
|
22,523 |
|
税務上の繰越欠損金 |
31,412 |
|
46,367 |
|
株式報酬費用 |
45,182 |
|
41,133 |
|
完成工事補償引当金 |
56,304 |
|
52,898 |
|
投資有価証券評価損 |
5,045 |
|
5,045 |
|
未払事業税等 |
20,474 |
|
6,854 |
|
受注損失引当金 |
1,142 |
|
168 |
|
開発研究用設備 |
189,629 |
|
243,520 |
|
その他 |
14,881 |
|
14,905 |
|
小計 |
575,642 |
|
639,206 |
|
評価性引当額 |
△355,171 |
|
△456,206 |
|
繰延税金資産合計 |
220,470 |
|
183,000 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△159,570 |
|
△162,691 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,900 |
|
20,308 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△147,403 |
|
△149,419 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,194 |
|
△13,307 |
|
繰延税金負債合計 |
△159,598 |
|
△162,726 |
|
繰延税金資産との相殺 |
159,570 |
|
162,691 |
|
繰延税金負債（△）の純額 |
△27 |
|
△35 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.1 |
|
13.2 |
|
税額控除 |
△4.7 |
|
△2.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
0.4 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.6 |
|
39.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
合板機械事業 |
木工機械事業 |
住宅建材事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
1,146,560 |
434,422 |
840,348 |
2,421,331 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
5,446,361 |
975,735 |
－ |
6,422,096 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,592,922 |
1,410,158 |
840,348 |
8,843,428 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,592,922 |
1,410,158 |
840,348 |
8,843,428 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
合板機械事業 |
木工機械事業 |
住宅建材事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
726,332 |
438,823 |
1,101,602 |
2,266,758 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
4,311,206 |
1,277,565 |
－ |
5,588,771 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,037,538 |
1,716,388 |
1,101,602 |
7,855,530 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,037,538 |
1,716,388 |
1,101,602 |
7,855,530 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約資産 |
786,973 |
1,231,724 |
|
契約負債 |
531,488 |
1,096,433 |
（注）１．契約資産
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債
契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。
契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は225,089千円であります。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約資産 |
1,231,724 |
468,080 |
|
契約負債 |
1,096,433 |
1,083,178 |
（注）１．契約資産
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債
契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。
契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は563,210千円であります。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、合板機械事業及び木工機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
3,844,250 |
2,671,763 |
|
１年超２年以内 |
124,800 |
－ |
|
合 計 |
3,969,050 |
2,671,763 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
合板機械事業 |
木工機械事業 |
住宅建材事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
合板機械事業 |
木工機械事業 |
住宅建材事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
8,843,428 － |
7,863,536 △8,006 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,843,428 |
7,855,530 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注） |
1,537,962 11 △105,935 |
1,034,282 △1,027 △125,277 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,432,038 |
907,977 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社資産（注） |
8,450,886 △77 3,581,406 |
7,076,904 △1,104 3,318,277 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,032,216 |
10,394,076 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費（注） |
98,615 |
107,431 |
230 |
206 |
98,846 |
107,637 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
212,045 |
283,456 |
－ |
△1,083 |
212,045 |
282,372 |
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
7,454,030 |
195,457 |
1,138,263 |
55,676 |
8,843,428 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新秋木工業株式会社 |
1,606,617 |
合板機械事業・木工機械事業 |
|
株式会社日新 |
1,502,786 |
合板機械事業・木工機械事業 |
|
島根県合板協同組合 |
963,272 |
合板機械事業・木工機械事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,374,895 |
129,983 |
1,283,362 |
67,288 |
7,855,530 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新秋木工業株式会社 |
1,290,819 |
合板機械事業・木工機械事業 |
|
林ベニヤ産業株式会社 |
977,502 |
合板機械事業・木工機械事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,838.30円 |
5,334.13円 |
|
１株当たり当期純利益 |
762.69円 |
412.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,065,674 |
576,746 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,065,674 |
576,746 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,397 |
1,397 |
（子会社の設立）
当社は、米国において2025年４月１日（現地時間）付けでTAIHEI MACHINERY US Inc.を設立しております。
１．設立の背景・目的
当社は、合板の生産量などにおける昨今の国内市場の動向を鑑み、引き続き市場シェアの維持および拡大を目指すとともに、合板の生産量および消費量とも世界有数の規模を有する米国市場において、当社の持つ技術をもって本格的に参入しプレゼンスを発揮することで業容の拡大を図ることを目的としてTAIHEI MACHINERY US Inc.を設立いたしました。
２．子会社の概要
|
名 称 |
TAIHEI MACHINERY US Inc. |
|
所在地 |
29322 Airport Road, Eugene, Oregon |
|
代表者 |
尾関 修康 |
|
事業内容 |
機械の製造・販売、メンテナンス業務およびそれら業務に付随するその他一切の事業 |
|
設立年月日 |
2025年４月１日（現地時間） |
|
資本金 |
100,000 USドル |
|
出資比率 |
当社 100％ |
（本社工場の建て替え）
当社は、本社小牧事業所内にある工場の一部建て替えにつきまして、2025年５月19日に契約を締結いたしました。
１．建て替えの目的および概要
本工事は、本社敷地内に３棟ある機械の製造工場のうち１棟の建て替えであります。
当該工場の建立は１９６３年であり、今日に至るまで６１年間にわたり当社主力である合板機械等の製造工場として機能してまいりました。
他方、その建屋においては経年劣化による痛みが随所に見られ、老朽化が著しいことから、建物が持つ耐久性の低減による安全性の低下など、今後の事業活動に支障をきたすことが見込まれます。本建て替えによって、建物の安全性の回復のみならず、工場の敷地面積を拡張することで機械の製造におけるキャパシティの増強を企図するなど、もって生産性の向上を図ってまいります。
２．建て替え工事の概要
|
場所 |
本社工場のうち１棟（愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955-8） |
|
広さ |
現状：延べ床面積1,045㎡ / 建て替え後：2,226㎡ |
|
建て替え予算 |
約８億円 |
|
完成時期 |
2026年６月頃 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
0.98 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
46,200 |
53,800 |
1.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,639 |
12,028 |
2.75 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
53,800 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
8,759 |
29,220 |
2.90 |
2026年～ 2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
821,398 |
795,049 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 （千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
リース債務 |
8,224 |
8,082 |
7,225 |
4,901 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,552,992 |
7,855,530 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,122,374 |
957,313 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
764,818 |
576,746 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
538.39 |
412.67 |