2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,005,173

3,420,194

受取手形

※2 39,030

29,682

電子記録債権

※2 519,214

663,338

売掛金

778,528

557,112

契約資産

1,231,724

468,080

有価証券

1,800,000

1,500,000

仕掛品

187,399

285,672

原材料及び貯蔵品

376,607

384,001

前払費用

9,600

19,857

その他

251,133

43,809

貸倒引当金

513

58,931

流動資産合計

9,197,899

7,312,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

503,760

554,458

構築物

18,533

17,459

機械及び装置

91,296

158,234

車両運搬具

15,614

20,149

工具、器具及び備品

11,049

34,265

土地

689,746

689,746

リース資産

11,930

28,621

建設仮勘定

30,000

25,578

有形固定資産合計

1,371,930

1,528,516

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,209

10,633

リース資産

6,541

7,669

施設利用権

9,148

無形固定資産合計

12,751

27,451

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

478,298

582,409

関係会社株式

50,000

50,000

長期前払費用

4,784

5,381

長期預金

200,000

200,000

繰延税金資産

60,900

20,308

保険積立金

292,699

313,461

その他

727

727

投資その他の資産合計

1,087,409

1,172,288

固定資産合計

2,472,091

2,728,255

資産合計

11,669,990

10,041,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,474,432

買掛金

479,169

263,083

短期借入金

550,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

46,200

53,800

リース債務

12,639

12,028

未払費用

104,895

90,792

未払法人税等

348,184

139,790

賞与引当金

111,198

60,161

完成工事補償引当金

184,000

178,870

前受金

1,091,923

1,077,358

その他

162,865

※1 421,537

流動負債合計

4,565,509

2,847,422

固定負債

 

 

長期借入金

53,800

リース債務

8,759

29,220

退職給付引当金

256,220

295,427

その他

1,669

固定負債合計

318,779

326,317

負債合計

4,884,289

3,173,739

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

77,201

77,201

その他資本剰余金

77,670

95,055

資本剰余金合計

154,872

172,257

利益剰余金

 

 

利益準備金

126,500

126,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

334,307

325,132

繰越利益剰余金

5,502,837

5,950,620

利益剰余金合計

5,963,644

6,402,252

自己株式

116,898

493,763

株主資本合計

6,751,618

6,830,746

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,083

36,588

評価・換算差額等合計

34,083

36,588

純資産合計

6,785,701

6,867,334

負債純資産合計

11,669,990

10,041,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

8,003,080

6,753,927

売上原価

5,622,100

4,639,256

売上総利益

2,380,980

2,114,670

販売費及び一般管理費

※1 886,174

※1 1,197,587

営業利益

1,494,805

917,082

営業外収益

 

 

受取利息

446

2,497

受取配当金

5,592

8,669

デリバティブ評価益

22,560

受取保険金

690

677

保険解約返戻金

3,476

7,345

鉄屑売却収入

8,595

6,427

受取賃貸料

※2 49,200

※2 44,700

助成金収入

1,517

96

その他

※2 6,713

※2 14,088

営業外収益合計

76,232

107,062

営業外費用

 

 

支払利息

2,280

4,078

デリバティブ評価損

22,560

契約解約金

4,700

固定資産賃貸費用

22,887

15,949

その他

9

2,504

営業外費用合計

47,738

27,232

経常利益

1,523,300

996,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

343

1,560

特別利益合計

343

1,560

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,914

特別損失合計

0

1,914

税引前当期純利益

1,523,643

996,559

法人税、住民税及び事業税

418,361

340,895

法人税等調整額

51,247

39,486

法人税等合計

367,113

380,381

当期純利益

1,156,530

616,177

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

77,201

37,756

114,957

126,500

339,308

4,494,585

4,960,393

159,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,000

5,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,279

153,279

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,156,530

1,156,530

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

65

自己株式の処分

 

 

39,914

39,914

 

 

 

 

42,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,914

39,914

5,000

1,008,252

1,003,251

42,695

当期末残高

750,000

77,201

77,670

154,872

126,500

334,307

5,502,837

5,963,644

116,898

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,665,756

20,686

20,686

5,686,442

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

153,279

 

 

153,279

当期純利益

1,156,530

 

 

1,156,530

自己株式の取得

65

 

 

65

自己株式の処分

82,676

 

 

82,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,396

13,396

13,396

当期変動額合計

1,085,861

13,396

13,396

1,099,258

当期末残高

6,751,618

34,083

34,083

6,785,701

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

77,201

77,670

154,872

126,500

334,307

5,502,837

5,963,644

116,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

4,206

4,206

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,968

4,968

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

177,569

177,569

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

616,177

616,177

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

392,885

自己株式の処分

 

 

17,384

17,384

 

 

 

 

16,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,384

17,384

9,174

447,782

438,608

376,864

当期末残高

750,000

77,201

95,055

172,257

126,500

325,132

5,950,620

6,402,252

493,763

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,751,618

34,083

34,083

6,785,701

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

177,569

 

 

177,569

当期純利益

616,177

 

 

616,177

自己株式の取得

392,885

 

 

392,885

自己株式の処分

33,405

 

 

33,405

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,504

2,504

2,504

当期変動額合計

79,128

2,504

2,504

81,633

当期末残高

6,830,746

36,588

36,588

6,867,334

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         7年~50年

機械及び装置     4年~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア        5年

施設利用権         15年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(4)完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

4,176,223

2,865,904

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた558,244千円は、「受取手形」39,030千円、「電子記録債権」519,214千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債務

-千円

6,727千円

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

7,136千円

-千円

電子記録債権

16,824千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

148,566千円

243,263千円

貸倒引当金繰入額

172

58,417

役員報酬

157,999

171,413

給料手当

115,481

134,541

賞与引当金繰入額

20,362

11,199

退職給付費用

9,405

11,307

減価償却費

22,787

20,618

旅費交通費

70,326

75,506

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

52,071千円

45,899千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式)

50,000

50,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

64,658千円

 

68,807千円

貸倒引当金

157

 

18,033

退職給付引当金

78,403

 

90,400

賞与引当金

34,026

 

18,409

株式報酬費用

45,182

 

41,133

完成工事補償引当金

56,304

 

52,898

投資有価証券評価損

5,045

 

5,045

未払事業税等

20,474

 

6,854

開発研究用設備

189,629

 

243,520

その他

14,085

 

14,105

小計

507,967

 

559,207

評価性引当額

△287,496

 

△376,207

繰延税金資産合計

220,470

 

183,000

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△147,403

 

△149,419

その他有価証券評価差額金

△12,167

 

△13,271

繰延税金負債合計

△159,570

 

△162,691

繰延税金資産の純額

60,900

 

20,308

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減額

△1.9

 

11.4

税額控除

△4.4

 

△2.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.3

その他

△0.8

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

38.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

503,760

93,049

42,350

554,458

1,010,841

構築物

18,533

454

1,528

17,459

123,937

機械及び装置

91,296

92,662

25,724

158,234

766,422

車両運搬具

15,614

12,331

0

7,796

20,149

49,183

工具、器具及び備品

11,049

34,603

242

11,145

34,265

130,779

土地

689,746

689,746

リース資産

11,930

27,023

1,818

8,513

28,621

19,598

建設仮勘定

30,000

107,917

112,338

25,578

1,371,930

368,043

114,400

97,057

1,528,516

2,100,763

無形固

定資産

ソフトウエア

6,209

7,255

2,831

10,633

74,493

リース資産

6,541

6,147

5,019

7,669

11,663

施設利用権

9,689

540

9,148

11,790

12,751

23,091

8,391

27,451

97,947

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物          蓄電システム設置           46,265千円

建物          ボイラー供給設備更新         24,653千円

建物          変電設備更新             21,230千円

機械及び装置      ボイラー更新             41,825千円

機械及び装置      太陽光発電システム設置        34,004千円

機械及び装置      加工機械取得             14,168千円

工具、器具及び備品   加工器具更新             15,900千円

リース資産       サーバー機器更新           13,252千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

513

58,600

182

58,931

賞与引当金

111,198

60,161

111,198

60,161

完成工事補償引当金

184,000

178,870

184,000

178,870

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。