１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
レンタル未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
レンタル資産購入未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
レンタル資産保守引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
レンタル資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
レンタル資産の取得による支出 |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ライフタイムメディ
㈱ケアビジネスサポートシステム
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
主要な関連会社の名称
㈱ブリッジサポート
華録健康養老服務南通有限公司
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ．レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は３年～６年であります。
ロ．その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ レンタル資産保守引当金
当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な引当金の計上
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
レンタル資産保守引当金 |
1,736,400 |
1,805,300 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① レンタル資産保守引当金の算出方法
レンタル資産の貸出に伴い発生する保守費用の発生見込額は、洗浄費見積額及び修繕費見積額で構成されております。
洗浄費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もった洗浄にかかる時間（以下、洗浄時間）及び洗浄にかかる労務費と経費の単価（以下、標準単価）を乗じて算出しております。
修繕費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もったレンタル資産に対する修繕を実施した割合（以下、修繕率）及び修繕単価を乗じて算出しております。
② レンタル資産保守引当金の計上に用いた主要な仮定
洗浄費見積額及び修繕費見積額の算出におきましては、翌連結会計年度における洗浄時間、標準単価、修繕率、及び修繕単価が当連結会計年度を含む過年度の実績から大きく乖離しない仮定としております。
なお、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において△1,350百万円、699,833株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
156,542千円 |
197,904千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
1,237千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,248千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△24,648 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△23,400 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
7,165 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,234 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△23,480 |
362,423 |
|
組替調整額 |
4,548 |
12,499 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△18,932 |
374,922 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,797 |
△117,744 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,135 |
257,178 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
4,475 |
10,469 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,894 |
267,648 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,342,400 |
－ |
－ |
16,342,400 |
|
合計 |
16,342,400 |
－ |
－ |
16,342,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
804,543 |
163 |
－ |
804,706 |
|
合計 |
804,543 |
163 |
－ |
804,706 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,087,649 |
70 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,087,638 |
利益剰余金 |
70 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
16,342,400 |
－ |
104,707 |
16,237,693 |
|
合計 |
16,342,400 |
－ |
104,707 |
16,237,693 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３．４． |
804,706 |
700,086 |
804,874 |
699,918 |
|
合計 |
804,706 |
700,086 |
804,874 |
699,918 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少104,707株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末699,833株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加700,086株は、単元未満株式の買取りによる増加86株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加700,000株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少804,874株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少104,707株、株式付与ESOP信託による当社株式の処分による減少700,000株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式の交付による減少167株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,087,638 |
70 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136,632 |
利益剰余金 |
70 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
155,923 |
201,895 |
|
１年超 |
431,332 |
540,616 |
|
合計 |
587,255 |
742,511 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、レンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、レンタル資産購入未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これらの営業債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、社内管理規程に従い、担当部署が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務、借入金、未払法人税等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)短期借入金 |
1,350,000 |
1,350,030 |
30 |
|
(2)１年内返済予定の長期借入金 |
1,644 |
1,643 |
△0 |
|
(3)長期借入金 |
6,851 |
6,787 |
△63 |
|
負債計 |
1,358,495 |
1,358,461 |
△33 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)短期借入金 |
2,250,000 |
2,250,004 |
4 |
|
(2)１年内返済予定の長期借入金 |
1,644 |
1,646 |
2 |
|
(3)長期借入金 |
5,207 |
5,092 |
△114 |
|
負債計 |
2,256,851 |
2,256,743 |
△107 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「レンタル未収入金」、「買掛金」、「レンタル資産購入未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．上記の他、投資有価証券として市場価格のない株式等を保有しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
418,395 |
459,756 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
711,878 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,328,243 |
|
レンタル未収入金 |
3,047,644 |
|
合計 |
5,087,766 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
740,611 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,117,528 |
|
レンタル未収入金 |
3,302,936 |
|
合計 |
5,161,076 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
275 |
|
合計 |
1,351,644 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
275 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
275 |
－ |
|
合計 |
2,251,644 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
275 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
1,350,030 |
－ |
1,350,030 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,643 |
－ |
1,643 |
|
長期借入金 |
－ |
6,787 |
－ |
6,787 |
|
負債計 |
－ |
1,358,461 |
－ |
1,358,461 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
2,250,004 |
－ |
2,250,004 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,646 |
－ |
1,646 |
|
長期借入金 |
－ |
5,092 |
－ |
5,092 |
|
負債計 |
－ |
2,256,743 |
－ |
2,256,743 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
46,176 |
24,648 |
－ |
|
合計 |
46,176 |
24,648 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社は、2025年４月１日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職責等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,166,944千円 |
1,297,752千円 |
|
勤務費用 |
127,872 |
143,101 |
|
利息費用 |
9,335 |
10,382 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
23,480 |
△158,648 |
|
退職給付の支払額 |
△29,881 |
△48,041 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
△203,774 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,297,752 |
1,040,771 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
1,297,752千円 |
1,040,771千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,297,752 |
1,040,771 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
127,872千円 |
143,101千円 |
|
利息費用 |
9,335 |
10,382 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,548 |
12,499 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
141,756 |
165,983 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
203,774千円 |
|
数理計算上の差異 |
△18,932 |
171,148 |
|
合 計 |
△18,932 |
374,922 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
203,774千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△47,938 |
123,209 |
|
合 計 |
△47,938 |
326,983 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.1％ |
-％ |
（注）予想昇給率については、当社における退職給付制度改定前の予想昇給率を記載しております。退職給付制度改定後のポイント制退職給付制度における予想昇給率については、当連結会計年度末の数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,067千円 |
3,021千円 |
|
退職給付費用 |
954 |
731 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,021 |
3,752 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,021千円 |
3,752千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
3,021 |
3,752 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,021 |
3,752 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
3,021 |
3,752 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 954千円 |
当連結会計年度 731千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,479千円 |
|
3,965千円 |
|
未払事業税 |
38,302 |
|
39,267 |
|
賞与引当金 |
113,814 |
|
132,561 |
|
レンタル資産保守引当金 |
531,685 |
|
552,782 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,689 |
|
22,728 |
|
退職給付に係る負債 |
398,386 |
|
329,343 |
|
その他 |
214,888 |
|
246,090 |
|
繰延税金資産小計 |
1,307,245 |
|
1,326,740 |
|
評価性引当額 |
△45,793 |
|
△67,533 |
|
繰延税金資産合計 |
1,261,452 |
|
1,259,207 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△5,331 |
|
△9,437 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,331 |
|
△9,437 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,256,120 |
|
1,249,770 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
2.9 |
|
法人税額の特別控除等 |
△5.6 |
|
△5.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.9 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4 |
|
28.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円増加し、法人税等調整額が17百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
サービス区分 |
報告セグメント |
合計 |
|
高齢者生活支援事業 |
||
|
福祉用具サービス |
24,943,043 |
24,943,043 |
|
高齢者生活支援サービス |
3,649,548 |
3,649,548 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,592,592 |
28,592,592 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,592,592 |
28,592,592 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
サービス区分 |
報告セグメント |
合計 |
|
高齢者生活支援事業 |
||
|
福祉用具サービス |
27,645,641 |
27,645,641 |
|
高齢者生活支援サービス |
4,361,329 |
4,361,329 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,006,970 |
32,006,970 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
32,006,970 |
32,006,970 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,064.29円 |
1,126.87円 |
|
１株当たり当期純利益 |
101.57円 |
115.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度699,833株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度577,247株）。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,578,148 |
1,792,234 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,578,148 |
1,792,234 |
|
期中平均株式数（株） |
15,537,809 |
15,537,678 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
2,250,000 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,644 |
1,644 |
0.14 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,851 |
5,207 |
0.25 |
2029年 |
|
合計 |
1,358,495 |
2,256,851 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,644 |
1,644 |
1,644 |
275 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
15,673,971 |
32,006,970 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,170,208 |
2,499,717 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
776,580 |
1,792,234 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
49.98 |
115.35 |