2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

654,670

579,382

受取手形及び売掛金

1,265,278

1,068,720

レンタル未収入金

3,048,760

3,304,161

商品

90,787

138,035

貯蔵品

69,871

54,953

前払費用

285,305

307,129

未収入金

49,269

57,178

その他

133,521

80,006

貸倒引当金

11,206

12,225

流動資産合計

5,586,257

5,577,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

14,516,478

15,148,254

建物

1,886,942

2,229,271

構築物

23,787

33,004

機械及び装置

125,735

132,464

車両運搬具

812

1,643

工具、器具及び備品

605,903

648,731

土地

58,130

58,130

建設仮勘定

5,900

48,537

有形固定資産合計

17,223,691

18,300,040

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

283,787

356,439

ソフトウエア仮勘定

29,520

61,116

その他

120

5,413

無形固定資産合計

313,428

422,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

261,852

261,852

関係会社株式

161,051

230,770

従業員に対する長期貸付金

1,861

261

関係会社長期貸付金

60,000

50,000

長期前払費用

16,236

58,292

繰延税金資産

1,229,591

1,337,877

差入保証金

319,749

355,384

その他

7,850

8,463

貸倒引当金

158

726

投資その他の資産合計

2,058,035

2,302,176

固定資産合計

19,595,155

21,025,185

資産合計

25,181,412

26,602,528

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,005,895

969,733

レンタル資産購入未払金

1,301,270

816,980

短期借入金

1,350,000

2,250,000

未払金

769,838

798,725

未払法人税等

495,500

507,500

預り金

88,734

40,050

賞与引当金

370,528

431,072

レンタル資産保守引当金

1,736,400

1,805,300

その他

243,058

305,697

流動負債合計

7,361,226

7,925,060

固定負債

 

 

株式給付引当金

-

38,214

退職給付引当金

1,249,813

1,367,755

長期預り保証金

91,168

89,368

その他

16,815

10,983

固定負債合計

1,357,796

1,506,320

負債合計

8,719,023

9,431,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,641,650

1,641,650

その他資本剰余金

-

935,682

資本剰余金合計

1,641,650

2,577,332

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,370

16,370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,322,020

13,030,626

利益剰余金合計

12,338,390

13,046,996

自己株式

415,301

1,350,831

株主資本合計

16,462,389

17,171,147

純資産合計

16,462,389

17,171,147

負債純資産合計

25,181,412

26,602,528

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 28,110,759

※2 31,551,662

売上原価

※2 18,071,381

※2 20,449,823

売上総利益

10,039,378

11,101,839

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,865,286

※1,※2 8,573,949

営業利益

2,174,091

2,527,889

営業外収益

 

 

受取利息

※2 652

※2 1,064

有価証券利息

2

-

為替差益

4,091

-

その他

※2 6,927

※2 8,766

営業外収益合計

11,673

9,831

営業外費用

 

 

支払利息

3,126

13,939

為替差損

-

304

その他

-

1,128

営業外費用合計

3,126

15,371

経常利益

2,182,639

2,522,350

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,237

投資有価証券売却益

24,648

-

受取補償金

-

30,000

特別利益合計

24,648

31,237

特別損失

 

 

固定資産除却損

21,019

16,036

関係会社株式評価損

-

30,281

特別損失合計

21,019

46,318

税引前当期純利益

2,186,267

2,507,269

法人税、住民税及び事業税

770,652

819,311

法人税等調整額

148,249

108,286

法人税等合計

622,403

711,025

当期純利益

1,563,864

1,796,244

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ レンタル売上原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

2,858,526

15.8

2,988,903

14.6

2.経費

 

10,580,703

58.5

11,780,648

57.6

レンタル売上原価

 

13,439,229

74.4

14,769,551

72.2

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

66,369

 

90,787

 

2.商品仕入高

 

4,656,569

 

5,727,520

 

3.期末商品棚卸高

 

90,787

 

138,035

 

商品売上原価

 

4,632,151

25.6

5,680,271

27.8

売上原価

 

18,071,381

100.0

20,449,823

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

-

16,370

11,845,806

415,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,087,649

 

当期純利益

 

 

 

 

1,563,864

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

296

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

476,214

296

当期末残高

2,897,650

1,641,650

-

16,370

12,322,020

415,301

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,986,470

16,234

16,234

16,002,705

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,087,649

 

 

1,087,649

当期純利益

1,563,864

 

 

1,563,864

自己株式の取得

296

 

 

296

自己株式の処分

-

 

 

-

自己株式の消却

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

16,234

16,234

16,234

当期変動額合計

475,918

16,234

16,234

459,683

当期末残高

16,462,389

-

-

16,462,389

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

-

16,370

12,322,020

415,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,087,638

 

当期純利益

 

 

 

 

1,796,244

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,351,169

自己株式の処分

 

 

989,722

 

 

361,599

自己株式の消却

 

 

54,040

 

 

54,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

935,682

-

708,605

935,529

当期末残高

2,897,650

1,641,650

935,682

16,370

13,030,626

1,350,831

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,462,389

-

-

16,462,389

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,087,638

 

 

1,087,638

当期純利益

1,796,244

 

 

1,796,244

自己株式の取得

1,351,169

 

 

1,351,169

自己株式の処分

1,351,322

 

 

1,351,322

自己株式の消却

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

-

-

当期変動額合計

708,758

-

-

708,758

当期末残高

17,171,147

-

-

17,171,147

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券                償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等            主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産         3年~6年

建物                       15年

機械及び装置               7年

工具、器具及び備品   3年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用(洗浄・消毒・修繕)に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

重要な引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

レンタル資産保守引当金

1,736,400

1,805,300

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

57,606千円

29,152千円

短期金銭債務

12,403

17,316

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

3,236,115千円

3,514,294千円

貸倒引当金繰入額

854

1,587

賞与引当金繰入額

290,662

327,737

株式給付引当金繰入額

-

36,123

退職給付費用

116,156

128,627

減価償却費

225,508

270,957

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

160,146千円

109,288千円

その他の営業取引高

284,289

290,708

営業取引以外の取引高

1,928

1,982

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

107,681

53,370

177,400

53,370

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,479千円

 

3,965千円

未払事業税

38,283

 

39,426

賞与引当金

113,455

 

131,994

レンタル資産保守引当金

531,685

 

552,782

退職給付引当金

382,692

 

431,116

その他

208,548

 

239,679

繰延税金資産小計

1,278,145

 

1,398,964

評価性引当額

△48,553

 

△61,087

繰延税金資産合計

1,229,591

 

1,337,877

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.0

住民税均等割

3.2

 

2.9

法人税額の特別控除等

△5.6

 

△5.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.6

その他

△0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

28.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

レンタル資産

14,516,478

6,622,480

61,980

5,928,724

15,148,254

39,501,292

 

建物

1,886,942

518,420

15,919

160,171

2,229,271

840,495

 

構築物

23,787

12,738

3,521

33,004

10,753

 

機械及び装置

125,735

28,229

0

21,500

132,464

104,806

 

車両運搬具

812

1,828

263

733

1,643

9,058

 

工具、器具及び備品

605,903

299,751

117

256,806

648,731

1,195,094

 

土地

58,130

58,130

 

建設仮勘定

5,900

48,537

5,900

48,537

 

17,223,691

7,531,986

84,180

6,371,457

18,300,040

41,661,501

無形固定資産

ソフトウエア

283,787

195,001

122,349

356,439

1,306,248

 

ソフトウエア仮勘定

29,520

61,116

29,520

61,116

 

その他

120

5,960

667

5,413

6,454

 

313,428

262,078

29,520

123,016

422,969

1,312,702

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

1.レンタル資産の当期増加額は手すり、ベッド等の取得であります。

2.レンタル資産の当期減少額は手すり、移動用リフト等の除却であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,364

12,951

11,364

12,951

賞与引当金

370,528

431,072

370,528

431,072

レンタル資産保守引当金

1,736,400

1,805,300

1,736,400

1,805,300

株式給付引当金

38,922

708

38,214

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。