１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX（AI）」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、AIソリューションやDXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。

（２）経営環境

　当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2024年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に昨今では、DXの中でもとりわけAIを用いて事業の再構築に取り組んでおり、今後も、AIを用いたソリューションの提供や産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。

　他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格、人工代）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀も金融政策の修正を行い、2024年度は２度の長期金利上昇局面があり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。しかしながら、現況においては、住宅ローン金利などに大きな上昇はなく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況にないものと思われます。また、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費（資材価格、人工代）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが引き続き重要なこととなっております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。

（３）対処すべき課題

　当社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンに掲げ、2027年３月期DX推進事業売上高50億円達成（2026年３月期での前倒し達成にもチャレンジ）及び2029年３月期DX不動産事業売上高1,000億円達成という中期的目標達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。

①DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・事業拡大

　当社グループは、2023年10月のホールディングス化に伴い、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。DXを基軸とした事業活動においては、生産性の低いレガシーシステムからの脱却やDX推進の源泉となる専門人材の確保と育成、グループ全体への企業風土浸透とシナジー効果の発揮、組織のガバナンス強化と迅速で的確な意思決定体制の構築など、様々な課題に取り組んでおります。当社グループのDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。

②人的資本経営の強化

　当社グループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、DX推進事業においては、売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期的目標の達成を前提とした場合、このような必要とする人材とグループの成長を連携させていく必要があり、こういった人材の獲得のみならず、エンゲージメント向上や働き方の変革、人材の最適配置、リスキリング、ダイバーシティ等人的資本経営の強化及びこれによる生産性の向上が、当社グループの成長の重要なファクターになると考えております。そのため、より多くの優秀な人材確保のためにあらゆる採用手法を活用するのみならず、人事制度の整備等にも取組み、人材獲得のためのM&Aなども積極的に行い、グループ横断的に人的資本経営を強化することに注力してまいります。

③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化グループ会社の成長とグループ管理能力の強化

　当社グループは、当連結会計年度において、株式会社ベスト・プラクティスを子会社化し、今後もこのようなグループ会社の増加が想定されております。中期的目標の達成に向けたDX推進事業の飛躍的成長のため、M&Aを積極的に実行している結果となっており、これらグループ入りした会社を中核に成長していく方針となっております。そのため、これらの会社の成長が当社グループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れと当社のグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。

④マーケティング力の強化

　当社グループのDX不動産事業では、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業における顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」も急速に拡大しており、このサービスのプロダクトブランディングも今後重要性が増してくることが想定されます。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標達成のために重要なファクターであると考えており、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティングに引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。

⑤物件調達力の強化

　当社グループのDX不動産事業では、総会員数18万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることが当社グループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件の調達力が非常に重要になってまいります。また、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことの重要性が増している事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーション強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、当社グループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。

⑥財務体質の強化

　様々な要因によって引き起こされている物価高、日銀の金融政策の修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、現状において問題はないものの、今後の金融機関の融資姿勢の後退についても不透明な状況が継続しているものと認識しております。仮に融資環境が後退局面に入ったとしても、安定した資金調達を実現することで継続的に中期ビジョン達成に向かって邁進出来るよう、自己資本の確保やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保などに取組み、財務体質の強化を図ってまいります。

⑦コンプライアンス経営の強化

　当社グループのDX不動産事業が属する業界は、過去の歴史上、業況悪化の局面などでは、コンプライアンスの問題が発生しやすいため、昨今の業界環境を考慮すると、当社の事業領域におけるコンプライアンス体制は、より一層重要性が増しているものと考えております。当社グループでは、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の１つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。そのため、内部統制基本方針の策定及び運用を行うのみならず、セールスポリシーの公表やこれらの社内周知の徹底、コンプライアンス教育・研修の強化なども継続的に行っております。今後も、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守はもとより、倫理観と社会的良識をもった行動をとることで、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、「企業理念の実践を通じて、社会の課題を解決するとともに、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上・永続経営に努める」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めております。この基本的な方針のもと、特に「環境」、「品質」、「社会」、「雇用」に注力し、持続可能な環境・社会作りを目指し、以下の具体的な行動を実行しております。

　ⅰ環境への取組：DX推進により新たな価値を創造し、社会の課題の解決に貢献する

　　・DX推進によるペーパーレス化

　　・マンション向けEV充電サービスの設置

　　・通年オフィスカジュアル導入

　ⅱ品質への取組：事業発展による価値創造、価値向上により、顧客のみならず社会の価値創造に貢献する

　　・不動産物件開発時の品質管理

　　・AIソリューションを用いた生産性の向上

　　・知識、スキルの蓄積による生産性の向上

　ⅲ社会への取組：社会の進化に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上及び永続経営を図る

　　・顔認証ソリューション、プラットフォームの提供によるスマートシティの実現

　　・AI活用、DX推進による日本の生産性の向上

　ⅳ雇用への取組：自己成長、自浄機能を備えた、コンプライアンス遵守の公正かつ透明性のある経営を実現し、
　　　　　　　　　ステークホルダーとの協働を実現する

　　・人事制度を通じた社員のエンゲージメントアップ

　　・ワークライフバランスの推進

　　・健康と仕事の両立

　　・メンタルヘルスケアサポートも兼ねた外部相談窓口の設置

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業上、経営上のリスク等には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）特に重要なリスク

①　資産運用型投資用マンションの販売について

　当社グループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など投資収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による投資収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの営業社員が代筆行為やエビデンス改竄、複数の契約書を作成するなどの不正融資に関与した場合、提携金融機関から提携及び融資を打ち切られてしまい、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、定期的なコンプライアンス研修や現場での上席によるOJTによって、投資目的の顧客に十分に説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、営業社員が顧客に提示する投資シミュレーション資料などを統一、管理されたものとし、売買契約、融資斡旋を営業部門とは独立の部門が管理する体制をとるなどの体制を構築しております。加えて、賃貸相場の確認を営業部門とは独立した部門が行い、相場賃料及び金利の動向を見据えた価格設定を行い、販売後の入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落、投資収支の著しい悪化等、様々なリスクに対する低減策に取組んでおります。

②　経済状況等の影響について

　DX不動産事業における不動産の販売は、景気動向、経済情勢、金利動向のほか、販売価格動向及び住宅税制等の影響を受け、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。足許では、景況感の一定の懸念事項はありますが、現時点においては、大幅な業績への影響は出ておりません。しかしながら、将来、これによって個人消費が大幅に低迷した場合、あるいは、これにより供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合などには、購買者の購入意欲の低下や収益性の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのDX不動産事業では、東京23区の都心エリアにおいて集中して用地を仕入れ、マンションの開発における施工は外注をしております。他社との競争環境の激化により、開発用地を計画通りに取得できなかった場合や不良物件を仕入れた場合、外注先の倒産などの予期せぬ事象が発生した場合、建築費が想定以上に上昇した場合には、収益性が低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、将来情勢を見通した仕入計画の立案や新しい販売手法の確立、適切な営業人員の確保などによる販路の維持・増加によって、過度にならない適切な成長軌道を描くよう、中長期的な計画を立てて事業運営を行うことでリスク低減を図りながら、最大限のリターンを得るよう努めております。また、開発用地に関しましても、情報ルートの多様化、増加を図るとともにこれにかかる人員を優先的に確保することで物件情報の質と量を共に維持し、施工外注先に関しては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行った上で発注し、加えて、定期的な与信管理と多数の外注先への分散発注を行うことでリスクの低減及び適正建築費による建築を図っております。

③　引渡し時期による業績変動について

　当社グループのDX不動産事業においては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の引渡し時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、各新築物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想し得ない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握で工期管理を徹底的に行い、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には、その代替手段も含め迅速に対応することでリスクの低減を図っております。

④　契約不適合責任について

　民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して契約不適合責任を負っております。万が一、当社グループが販売した物件に重大な契約不適合事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力低下とともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、建築現場定例会議における建築基準法の法定事項の実施確認や外注先の設計事務所による全杭打ち検査の徹底をし、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、先行ルーム検査などによりクオリティコントロールを行うことでリスクの低減を図っております。

⑤　個人情報の管理について

　当社グループは、事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、今後、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループへの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、ファイアーウォールの設定やデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、セキュリティシステムの継続的な改善を行うことで情報の流出を防ぎ、リスクの低減を図っております。

⑥　サイバーセキュリティについて

　当社グループは、経営方針・経営課題としてDXの推進に取組んでおりますが、これによって、多様かつ膨大な電子情報を保有する体制へと移行しております。そのため、今後、サイバー攻撃を受けるなどして、電子情報の窃取や流出、改ざん、運営サイト・システムのダウンが発生した場合、事業運営に多大な影響を及ぼし、損害賠償を課せられるリスクや社会的責任を問われるリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り、サイバーセキュリティ経営の３原則を認識し、リスク管理体制の構築や対策資源（予算、人材等）の確保等の適切な対策を講じることにより、リスクの低減を図っております。

⑦　有利子負債への依存について

　当社グループは、DX不動産事業における用地等の仕入資金の多くを金融機関からの借入金によって調達しております。不動産の開発は、用地の仕入から資金の回収まで２～３年程度と長期の期間を要するため、必要資金の多くを長期借入金により調達しております。この資金需要により、当社の借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。このため、財務状態の健全性を保つため、手元資金とのバランスを取りながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や不動産業界または当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しているため、現時点では安定的に資金の調達ができておりますが、外部環境の悪化による金融機関の融資姿勢の硬直化や当社グループの財政状態が著しく悪化したこと等による当社グループの信用力低下などにより、安定的な融資が受けられなくなるなどの資金調達上の制約を受けた場合は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対して、資金調達先の多様性を維持するため、多数の金融機関と取引を行うことで、調達減少リスクを低減するとともに、金融機関における融資上の評価に常に注視し、融資を受けるのに問題のない財務体質とするよう、自己資本比率やDERといった財務指標を重要指標とし、これの適切な水準を維持することでリスクの低減を図っております。

(2）重要なリスク

　特に重要なリスクのほかに、当社において重要と認識しているリスクには下記のようなリスクがあります。

①　法的規制等について

　当社グループのDX不動産事業の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、主に東京23区の一定の区においてワンルームマンション建築に関する条例等が制定されております。当社グループでは、これらの条例等に沿った物件開発を行っているため、現時点においては関連する規制強化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。今後、各自治体による規制強化が進められた場合には、予定していた開発が行えないなど当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

②　システム開発における請負契約について

　当社グループのDX推進事業におけるクラウドインテグレーションサービスやシステム開発では、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が請負契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の経営者への依存について

　当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長中西聖は、不動産開発販売事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保について

　当社グループでは、安定した堅実な成長を支えるため、IT関連知識や不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を確保、育成することが重要であると考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいります。優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟などの可能性について

　当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も社員に対するコンプライアンス教育を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが販売・納品した物件・商品の瑕疵や販売時・提案時の説明不足等に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権等について

　当社グループの事業活動において、当社グループの認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性や今後、新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があります。この場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけではなく、当社グループ及び当社グループが展開するサービスの信頼性やブランドを毀損し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新規事業について

　当社グループは企業規模の拡大や収益の多様化を図るため、今後も新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。この過程において、物件調達や人材投資、システム投資、広告宣伝の実施などにより追加的投資支出の発生や利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、米国政府の関税政策による先行き不透明感と世界経済の減速懸念、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化、推進してまいりました。DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数28.6％増）し、収益を拡大いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高51,709,146千円（前年同期比21.2％増）、営業利益2,713,201千円（前年同期比8.5％増）、経常利益2,121,788千円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円（前年同期比25.0％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（DX推進事業）

　DX推進事業は、当連結会計年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。

　顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大し、足許で200棟を超えるマンションに導入されており、当連結会計年度において大きく拡大している状況となっております。顔認証ソリューションのマンション導入については、マンションへの標準採用（標準仕様化）を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えていることから、今後も導入実績が拡大することが想定されております。また、当連結会計年度においては、FreeiDの目指す世界観「顔ダケで、世界がつながる。」への一歩として、愛知県主催の「あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』」にて、イオンモール常滑とイオン銀行が行う「顧客の買い物体験価値の向上」の決済システムとして採択され、実証事業として一定の成果を上げ、ご好評いただく結果となりました。

　企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となってまいりました。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおいておりますが、当連結会計年度においても１社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、これによる業績貢献も見られる状況となっており、今後は生産性を向上するPMI（Post Merger Integration：買収後の統合）を行い、このPMIスキルを活用したM&Aをさらに実行できるようにすべく活動しております。

　このDX推進事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用やM&Aなどを継続的に行っております。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されたことから、利益水準としては低くなっているものの、当連結会計年度は若干の営業黒字となりました。今後も当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。

　これらの結果、売上高3,765,288千円（前年同期比43.2％増）、営業利益75,704千円（前年同期は営業損失101,311千円）となりました。

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が２回行われましたが、市場においては概ね想定されていた範囲内の修正であり、引き続き低金利であることには変わりなく、また海外投資家による日本不動産、特に東京の不動産への注目が継続していることなどもあり、購入需要は堅調に推移いたしました。足許では、世界経済や金融市場の動向により、政策金利の据え置きの姿勢を見せており、これに呼応するように住宅ローン金利も低位で推移しております。また、最近は、用地価格や建築費の高騰などにより新築物件の供給が減ることで需要が強く、加えて原価が高いことにより販売価格も高騰しているため、比較的割安な中古物件の需要が高まることで中古物件の価格も上昇するなど、販売価格は高い水準で推移している状況にあります。

　このような業界・事業環境の中、当事業は、適切かつ積極的な在庫仕入れと当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応、社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上などにより、一人当たり販売数の増加を伴いながら全体的に販売数を拡大しております。加えて、販売後の確実な管理獲得でストック収入となる管理手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。

　今後も、マーケットシェア拡大のため、当事業の成長に資するストックデータとなるDX不動産会員数の増加や管理物件の確保、営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などに注力し、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：185,333人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：327戸

　・中古マンション：891戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：149戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：７棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：6,465戸

　・建物管理戸数：5,652戸

　これらの結果、売上高48,070,940千円（前年同期比19.8％増）、営業利益3,863,162千円（前年同期比0.4％増）となりました。

　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．DX不動産事業において都市型アパート７棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、54,506,181千円となり、前連結会計年度末に比べ6,059,688千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため開発用地及び販売在庫の積み増しをし、この在庫調達の一部に自己資金を充てたことにより現金及び預金が2,002,930千円減少した一方で、順調に在庫調達ができたことで棚卸資産が7,887,926千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、43,232,738千円となり、前連結会計年度末に比べ5,242,374千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が5,602,681千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、11,273,443千円となり、前連結会計年度末に比べ817,314千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が503,787千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,869,213千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、7,305,244千円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入があったものの、子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、103,323千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、5,389,634千円の収入となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するために重要となる当社グループの会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの資産の多くを占める棚卸資産の評価が当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項となりますが、この評価は、棚卸資産のうち特に販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、対象不動産ごとの賃料の実勢、長期金利の動向、路線価の変動及び個別発生事象等に依っており、必要に応じて鑑定レポートを取るなど、より客観的に評価できるよう努めておりますが、これらの要素が予期せぬ変動をした場合には、連結会計年度末時点の評価と異なる結果となる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下、米国政府の関税政策の影響など、様々な要因による先行き不透明な経営環境となったものの、リスク感応度高く保守的に考えながら事業活動を行ってきたこと、早期からのDX推進により社内の生産性が向上していること、継続的にコスト・工数の削減を実施し強い経営体制を図ってきたことなどが寄与し、前連結会計年度から増収増益となり、期初想定していた業績予想を売上高、営業利益ともに上回る結果となりました。当連結会計年度においても、DX推進事業の加速的成長という方針のもと、DX領域におけるM&Aや積極的な人材採用を行い、株式会社ベスト・プラクティスの子会社化、DX人材の前連結会計年度末比1.3倍増加など、着実に成果を残し、DX推進事業における売上高は前連結会計年度比40％超の成長、営業利益も黒字で着地する結果となりました。また、当連結会計年度は、DX不動産事業の中でも特に中古物件の流通であるスマートセカンド事業が販売戸数約30％増加と大きく成長し、これによってDX不動産事業の売上高は480億円という結果となり、当社グループで初めて連結売上高が500億円を突破することとなりました。

　今後は、DX推進事業においては、当社グループの成長の柱として、引き続き積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を図るとともに、AIソリューションの提供やAI活用による生産性の向上にも注視し、利益向上を図っていく方針であります。また、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、適切なバランスシートの維持という方針のもと、キャッシュ・ポジションと自己資本比率、DERを注視指標として置き、DX不動産事業における中古物件の買取再販や他社開発物件の仕入などにおいて、在庫・資金水準のコントロールを図ってまいりました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより、自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の強化と資金の流動性確保に努めてまいりました。昨今は、不確実性が増している状況のため、資金の流動性が重要であると考えていることから、一定程度の資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略をとっております。今後につきましても、DX不動産事業において扱う物件数が増加していることや物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性をさらに確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、その物件から得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持などを行っていくこととしております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。