１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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アフターコスト引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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|
|
受取保険料 |
|
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|
補助金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
のれん償却額 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
当期変動額 |
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株式移転による 変動 |
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
△ |
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敷金償却額 |
|
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長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
プロパティエージェント株式会社
DXYZ株式会社
アヴァント株式会社
バーナーズ株式会社
株式会社シービーラボ
株式会社CloudTechPlus
株式会社リゾルバ
株式会社AKIコマース
株式会社アソシア・プロパティ
株式会社オムニサイエンス
ドレスコード株式会社
株式会社ベスト・プラクティス
(2）非連結子会社の名称
レガシーフリー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（レガシーフリー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社リゾルバ及び株式会社AKIコマースの決算日は12月31日となっております。決算日の差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品、仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15年～39年 |
|
構築物 |
20年～38年 |
|
車両運搬具 |
２年 |
|
工具、器具及び備品 |
５年～15年 |
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した中古物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループは、DX推進事業のクラウドインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供及びDX不動産事業における不動産の販売を主な事業としております。
クラウドインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
１．DX不動産事業に関する棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価（評価減） |
229,791 |
9,133 |
|
棚卸資産 |
36,330,489 |
44,218,415 |
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。
② 主要な仮定
販売見込額は、主に以下の二つの方法から見積っております。
・収益不動産：周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法
・実需不動産：周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
605,927 |
759,406 |
（注）株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
被取得企業の今後の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候把握においては、のれんを含む資産グループごとに、株式取得時の当初事業計画等における営業損益、従業員数、売上単価等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると判断した場合、減損損失の認識の判定及び測定を行います。事業計画をもとに、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るときは、減損損失を認識すべきであると判定いたします。減損損失を認識すべきであると判定した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
② 主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上単価や粗利率、従業員数等であります。減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となった場合には、当該資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割引計算することにより見積もりその回収可能価額を測定することとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日公表）を、当連結会計年度の期首より適用しております。なお、本会計基準等の適用による当社連結財務諸表への影響等はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて記載しておりました「補助金収入」については、その金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より単独で掲記しております。これに伴い、比較情報として記載する前連結会計年度の営業外収益における「その他」6,952千円について、「補助金収入」1,490千円および「その他」5,462千円に組み替えて表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
棚卸資産 |
23,205,519〃 |
30,574,555〃 |
|
計 |
23,225,519千円 |
30,594,555千円 |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
6,029,630千円 |
7,728,650千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,121,748〃 |
7,477,570〃 |
|
長期借入金 |
10,807,169〃 |
16,335,000〃 |
|
計 |
23,958,547千円 |
31,541,220千円 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
※３ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,779,080〃 |
3,357,500〃 |
|
差引額 |
220,920千円 |
1,642,500千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
67,123 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
△182,073 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
67,123 |
△182,073 |
|
法人税等及び税効果額 |
△27,781 |
62,979 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39,341 |
△119,093 |
|
その他の包括利益合計 |
39,341 |
△119,093 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,311,000 |
27,000 |
－ |
7,338,000 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 27,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
41,277 |
－ |
－ |
41,277 |
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
|||
|
2014年ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2017年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,292 |
|
2021年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2022年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2022年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
855 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,147 |
|
（注）第４回から第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社であるプロパティエージェント株式会社において決議された金額であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
290,788 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
328,352 |
45.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,338,000 |
22,086,800 |
－ |
29,424,800 |
（注）１．当社は、2024年７月１日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち22,053,200株は株式分割によるもの、33,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
41,277 |
124,031 |
－ |
165,308 |
（注）１．当社は、2024年７月１日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式数の増加のうち123,931株は株式分割によるもの、100株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
|||
|
2017年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,087 |
|
2021年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,190 |
|
2022年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,692 |
|
2022年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,233 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,202 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
328,352 |
45.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
175,434 |
12.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（注）１．当社は、2024年７月１日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
234,075 |
8.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
8,898,146千円 |
6,895,216千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
10,000〃 |
26,002〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,888,146千円 |
6,869,213千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ及び株式会社オムニサイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
701,267 |
千円 |
|
固定資産 |
103,689 |
|
|
のれん |
440,991 |
|
|
流動負債 |
△181,635 |
|
|
固定負債 |
△254,295 |
|
|
非支配株主持分 |
△4,017 |
|
|
株式の取得価額 |
806,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△539,695 |
|
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
266,304 |
千円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ベスト・プラクティスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
96,402 |
千円 |
|
固定資産 |
2,030 |
|
|
のれん |
244,458 |
|
|
流動負債 |
113,944 |
|
|
固定負債 |
58,948 |
|
|
株式の取得価額 |
170,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△14,326 |
|
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
155,673 |
千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利変動リスクがありますが、変動性の低い金利にて調達し、分割弁済によりその影響をさらに緩和する方針であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、破産更生債権等については、定期的にモニタリングし、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としています。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署及び各子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
510,275 |
510,275 |
－ |
|
(2）投資有価証券(*2) |
267,073 |
267,073 |
－ |
|
資産計 |
777,348 |
777,348 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,947,673 |
1,947,673 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
9,719,246 |
9,719,246 |
－ |
|
(3）社債(*3) |
802,000 |
797,294 |
△4,705 |
|
(4）長期借入金(*4) |
21,880,555 |
21,847,915 |
△32,639 |
|
負債計 |
34,349,474 |
34,312,128 |
△37,345 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
142,718 |
|
投資事業有限責任組合 |
58,702 |
(*3）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
581,410 |
581,410 |
－ |
|
(2）投資有価証券(*2) |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
581,410 |
581,410 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,219,345 |
1,219,345 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
10,164,820 |
10,164,820 |
－ |
|
(3）社債(*3) |
734,000 |
726,003 |
△7,996 |
|
(4）長期借入金(*4) |
27,483,236 |
27,470,122 |
△13,113 |
|
負債計 |
39,601,401 |
39,580,291 |
△21,110 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
172,718 |
|
投資事業有限責任組合 |
59,637 |
(*3）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,898,146 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,898,146 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,895,216 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,895,216 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
68,000 |
468,000 |
48,000 |
218,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,092,321 |
7,638,262 |
4,940,916 |
756,274 |
124,262 |
328,520 |
|
合計 |
8,160,321 |
8,106,262 |
4,988,916 |
974,274 |
124,262 |
328,520 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
468,000 |
48,000 |
218,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,430,777 |
10,872,842 |
6,746,128 |
1,076,941 |
140,407 |
216,141 |
|
合計 |
8,898,777 |
10,920,842 |
6,964,128 |
1,076,941 |
140,407 |
216,141 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
267,073 |
－ |
－ |
267,073 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
510,275 |
－ |
510,275 |
|
資産計 |
－ |
510,275 |
－ |
510,275 |
|
買掛金 |
－ |
1,947,673 |
－ |
1,947,673 |
|
短期借入金 |
－ |
9,719,246 |
－ |
9,719,246 |
|
社債 |
－ |
797,294 |
－ |
797,294 |
|
長期借入金 |
－ |
21,847,915 |
－ |
21,847,915 |
|
負債計 |
－ |
34,312,128 |
－ |
34,312,128 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
581,410 |
－ |
581,410 |
|
資産計 |
－ |
581,410 |
－ |
581,410 |
|
買掛金 |
－ |
1,219,345 |
－ |
1,219,345 |
|
短期借入金 |
－ |
10,164,820 |
－ |
10,164,820 |
|
社債 |
－ |
726,003 |
－ |
726,003 |
|
長期借入金 |
－ |
27,470,122 |
－ |
27,470,122 |
|
負債計 |
－ |
39,580,291 |
－ |
39,580,291 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金、買掛金、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられ、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額と、当該社債の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
267,073 |
85,000 |
182,073 |
|
小計 |
267,073 |
85,000 |
182,073 |
|
合計 |
267,073 |
85,000 |
182,073 |
市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額142,718千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額58,702千円））については、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額172,718千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額59,637千円））については、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
297,249 |
213,595 |
- |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について112,536千円（その他有価証券の株式112,536千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、その回復可能性を合理的に説明できないものは全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
△637千円 |
42,259千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、プロパティエージェント株式会社が発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年11月14日 第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 プロパティエージェント株式会社 従業員47名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 3,532,800株 |
|
付与日 |
2014年12月２日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2014年12月２日～2016年12月２日 |
|
権利行使期間 |
2016年12月３日～2024年９月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月８日付、2024年７月１日付及び2025年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年12月１日 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
プロパティエージェント株式会社 従業員77名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 476,800株 |
|
付与日 |
2018年１月15日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2018年１月15日～2020年１月15日 |
|
権利行使期間 |
2020年１月16日～2027年３月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月８日付、2024年７月１日付及び2025年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年11月８日 第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
プロパティエージェント株式会社 従業員４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 50,800株 |
|
付与日 |
2021年11月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年11月25日～2031年９月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月１日付及び2025年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年６月29日 第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 72,000株 |
|
付与日 |
2022年７月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年７月15日～2032年３月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月１日付及び2025年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年６月29日 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 336,000株 |
|
付与日 |
2022年７月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年７月15日～2032年３月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月１日付及び2025年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年11月14日 |
2017年12月１日 |
2021年11月８日 |
2022年６月29日 |
2022年６月29日 |
|
回号 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
72,000 |
336,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
72,000 |
336,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
36,800 |
86,400 |
41,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
72,000 |
336,000 |
|
権利行使 |
36,800 |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
50,400 |
41,200 |
72,000 |
336,000 |
（注） 2024年７月１日付及び2025年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年11月14日 |
2017年12月１日 |
2021年11月８日 |
2022年６月29日 |
2022年６月29日 |
|
回号 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
66.00 |
218.00 |
738.00 |
388.00 |
362.00 |
|
行使時平均株価（円） |
894.24 |
1,451.11 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
490.00 |
566.00 |
517.00 |
659.80 |
（注） 権利行使価格及び行使時平均株価は、2024年７月１日付及び2025年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 667,593千円
(2）権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 74,894千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
168,036千円 |
|
200,622千円 |
|
棚卸資産評価損 |
82,169 |
|
75,620 |
|
資産調整勘定 |
66,184 |
|
57,435 |
|
投資有価証券評価損 |
61,110 |
|
62,611 |
|
保有販売用不動産 |
52,546 |
|
62,943 |
|
アフターコスト引当金 |
43,107 |
|
58,843 |
|
貸倒引当金 |
43,063 |
|
44,490 |
|
賞与引当金 |
24,249 |
|
25,694 |
|
未払事業税 |
21,737 |
|
50,693 |
|
その他 |
45,499 |
|
66,369 |
|
繰延税金資産小計 |
607,705 |
|
705,324 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△129,563 |
|
△172,089 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△99,906 |
|
△110,903 |
|
評価性引当額小計 |
△229,469 |
|
△282,993 |
|
繰延税金資産合計 |
378,236 |
|
422,330 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,979 |
|
－ |
|
その他 |
△191 |
|
△1,037 |
|
繰延税金負債合計 |
△63,170 |
|
△1,037 |
|
繰延税金資産純額 |
315,065 |
|
421,293 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
2,004 |
479 |
－ |
－ |
17,073 |
148,478 |
168,036千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△129,563 |
△129,563 |
|
繰延税金資産 |
2,004 |
479 |
－ |
－ |
17,073 |
18,915 |
38,473 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
－ |
－ |
－ |
3,448 |
9,742 |
187,431 |
200,622千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△172,089 |
△172,089 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
3,448 |
9,742 |
15,342 |
28,533 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
8.0％ |
|
0.7％ |
|
役員賞与引当金 |
1.2％ |
|
1.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
2.3％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.0％ |
|
0.4％ |
|
のれん償却額 |
0.6％ |
|
1.2％ |
|
資産調整勘定 |
0.5％ |
|
0.0％ |
|
連結子会社との適用税率差異 |
△4.4％ |
|
－％ |
|
法人税特別控除 |
△1.3％ |
|
△0.3％ |
|
その他 |
△0.0％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.2％ |
|
40.1％ |
３．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.59％から35.43％に変更される見込みです。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベスト・プラクティス
事業の内容 クラウドインテグレーション事業
（2）企業結合を行った主な理由
クラウドインテグレーション・システム開発事業において、株式会社ベスト・プラクティスのクラウドインテグレーション事業が蓄積している優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用することができ、当社グループの最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になると判断し、株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2024年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた株式会社ベスト・プラクティスの企業結合日における時価 |
|
－千円 |
|
企業結合日に取得した普通株式の対価 |
現金及び預金 |
170,000千円 |
|
取得原価 |
|
170,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 27,020千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
244,458千円
（2）発生原因
主として株式会社ベスト・プラクティスがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
96,402 |
千円 |
|
固定資産 |
2,030 |
|
|
資産合計 |
98,433 |
|
|
流動負債 |
113,944 |
|
|
固定負債 |
58,948 |
|
|
負債合計 |
172,892 |
|
７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件事項が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（2）会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
|
|
ソフトウェア開発関連 |
2,539,311 |
－ |
2,539,311 |
|
不動産販売関連 |
－ |
34,706,619 |
34,706,619 |
|
その他 |
2,271 |
798,517 |
800,789 |
|
顧客との契約から生じる収益（注） |
2,541,582 |
35,505,137 |
38,046,719 |
|
その他の収益 |
－ |
4,625,356 |
4,625,356 |
|
外部顧客への売上高 |
2,541,582 |
40,130,493 |
42,672,075 |
（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
|
|
ソフトウェア開発関連 |
3,633,436 |
－ |
3,633,436 |
|
不動産販売関連 |
－ |
41,609,275 |
41,609,275 |
|
その他 |
4,769 |
2,593,413 |
2,598,183 |
|
顧客との契約から生じる収益（注） |
3,638,205 |
44,202,689 |
47,840,894 |
|
その他の収益 |
－ |
3,868,251 |
3,868,251 |
|
外部顧客への売上高 |
3,638,205 |
48,070,940 |
51,709,146 |
（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループはDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供及びDX不動産事業における不動産の販売を主な事業としております。
ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェア開発等に係る顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。
契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
394,027 |
565,700 |
|
契約資産 |
116,247 |
15,710 |
|
契約負債 |
73,215 |
254,235 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスがこれに含まれます。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,629,498 |
35,505,137 |
38,134,635 |
△87,915 |
38,046,719 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
4,625,356 |
4,625,356 |
－ |
4,625,356 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,247,015千円には、セグメント間取引消去3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250,843千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2）セグメント資産の調整額8,254,091千円には、セグメント間取引消去△52,066千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,306,158千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
５．前連結会計年度末より、株式取得により株式会社オムニサイエンスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。また、株式取得により株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティを連結子会社としており、「DX不動産事業」に含めております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,765,288 |
44,202,689 |
47,967,977 |
△127,083 |
47,840,894 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
3,868,251 |
3,868,251 |
－ |
3,868,251 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225,664千円には、セグメント間取引消去△18,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206,713千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2）セグメント資産の調整額6,171,597千円には、セグメント間取引消去△100,294千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,271,891千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
５．当連結会計年度末より、株式取得によりドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「DX推進事業」において、株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「DX推進事業」において、株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
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|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
連結子会社役員 |
鈴木 将親 |
－ |
－ |
アヴァント株式会社 代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注） |
192,353 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
連結子会社役員 |
鈴木 将親 |
－ |
－ |
アヴァント株式会社 代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注） |
66,680 |
－ |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の
支払は行っていない。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
177.32円 |
190.21円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19.13円 |
23.79円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
19.09円 |
23.52円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
４．2025年３月27日の取締役会において、2025年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議いたしました。
５．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、前連結会計年度の期首に上記２から４の株式分割が行われたと仮定して算定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,112,993 |
1,390,779 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,112,993 |
1,390,779 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
58,195,376 |
58,456,966 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
119,080 |
670,802 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(119,080) |
(670,802) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権 新株予約権の数 10,300個 （普通株式 82,400株） 第４回新株予約権 新株予約権の数 18,000個 （普通株式 144,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数 84,000個 （普通株式 672,000株） |
- |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
プロパティエージェント株式会社 |
第５回無担保社債 |
2020年 ８月25日 |
102,000 (28,000) |
74,000 (28,000) |
0.39 |
無担保社債 |
2027年 ８月25日 |
|
プロパティエージェント株式会社 |
第６回無担保社債 |
2020年 ８月25日 |
200,000 |
200,000 |
0.12 |
無担保社債 |
2027年 ８月25日 |
|
プロパティエージェント株式会社 |
第７回無担保社債 |
2020年 11月27日 |
300,000 |
300,000 |
0.45 |
無担保社債 |
2025年 11月27日 |
|
プロパティエージェント株式会社 |
第８回無担保社債 |
2021年 ６月25日 |
100,000 (40,000) |
60,000 (40,000) |
0.36 |
無担保社債 |
2026年 ６月25日 |
|
プロパティエージェント株式会社 |
第９回無担保社債 |
2023年 ３月31日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.55 |
無担保社債 |
2026年 ３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
802,000 (68,000) |
734,000 (468,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
468,000 |
48,000 |
218,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,719,246 |
10,164,820 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,092,321 |
8,430,777 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
13,788,234 |
19,052,459 |
1.6 |
2026年４月～ 2033年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,599,801 |
37,648,056 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
10,872,842 |
6,746,128 |
1,076,941 |
140,407 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
13,671,554 |
30,001,723 |
40,340,824 |
51,709,146 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
(千円) |
668,552 |
1,856,139 |
2,090,722 |
2,313,301 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
(千円) |
360,069 |
1,101,155 |
1,298,373 |
1,390,779 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
(円) |
6.17 |
18.85 |
22.22 |
23.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
6.17 |
12.68 |
3.37 |
1.58 |
（注）１．2024年７月１日付、2025年３月１日付及び2025年６月1日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式
２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を
作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。