2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,635

130,315

前払費用

25,289

29,067

短期貸付金

※1 675,000

※1 2,063,000

その他

2,057

20,645

流動資産合計

794,983

2,243,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

77,910

108,969

工具、器具及び備品(純額)

24,484

19,521

土地

-

8,240

有形固定資産合計

102,394

136,731

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

90,203

33,441

無形固定資産合計

90,203

33,441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

468,493

232,355

関係会社株式

10,448,170

10,566,991

繰延税金資産

-

14,759

その他

125,504

148,899

投資その他の資産合計

11,042,168

10,963,006

固定資産合計

11,234,766

11,133,179

資産合計

12,029,749

13,376,207

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

800,000

1,561,000

1年内返済予定の長期借入金

50,000

178,000

未払金

※1 25,769

※1 88,251

未払費用

※1 30,503

※1 88,024

未払法人税等

21,168

59,448

預り金

8,317

9,980

賞与引当金

8,583

9,453

役員賞与引当金

67,000

80,500

その他

22,963

6,286

流動負債合計

1,034,306

2,080,944

固定負債

 

 

長期借入金

437,500

710,500

繰延税金負債

50,967

-

固定負債合計

488,467

710,500

負債合計

1,522,773

2,791,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

73,431

79,671

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,431

79,671

その他資本剰余金

10,597,954

10,094,166

資本剰余金合計

10,671,385

10,173,837

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

314,350

333,942

利益剰余金合計

314,350

333,942

自己株式

48,732

48,891

株主資本合計

10,381,734

10,538,560

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

119,093

-

評価・換算差額等合計

119,093

-

新株予約権

6,147

46,202

純資産合計

10,506,976

10,584,762

負債純資産合計

12,029,749

13,376,207

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年10月2日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 488,724

※1 1,824,248

売上原価

-

-

売上総利益

488,724

1,824,248

販売費及び一般管理費

※1,※2 492,822

※1,※2 1,206,713

営業利益又は営業損失(△)

4,098

617,534

営業外収益

 

 

受取利息

※1 585

※1 8,831

受取配当金

-

2,912

投資事業組合運用益

-

10,465

その他

-

313

営業外収益合計

585

22,523

営業外費用

 

 

支払利息

2,748

32,994

支払手数料

19,800

13,750

雑損失

9,589

-

その他

-

31

営業外費用合計

32,138

46,775

経常利益又は経常損失(△)

35,650

593,281

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

214,215

特別利益合計

-

214,215

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

134,999

82,200

投資有価証券評価損

112,536

-

特別損失合計

247,536

82,200

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

283,187

725,297

法人税、住民税及び事業税

20,781

79,751

法人税等調整額

10,382

2,747

法人税等合計

31,163

77,003

当期純利益又は当期純損失(△)

314,350

648,293

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月2日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

70,000

70,000

10,597,954

10,667,954

 

 

 

10,737,954

新株の発行(新株予約権の行使)

3,431

3,431

 

3,431

 

 

 

6,863

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

314,350

314,350

 

314,350

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

48,732

48,732

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,431

73,431

10,597,954

10,671,385

314,350

314,350

48,732

10,381,734

当期末残高

73,431

73,431

10,597,954

10,671,385

314,350

314,350

48,732

10,381,734

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

10,737,954

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

6,863

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

314,350

自己株式の取得

 

 

 

48,732

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,093

119,093

6,147

125,241

当期変動額合計

119,093

119,093

6,147

10,506,976

当期末残高

119,093

119,093

6,147

10,506,976

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

73,431

73,431

10,597,954

10,671,385

314,350

314,350

48,732

10,381,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

 

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

6,239

6,239

 

6,239

 

 

 

12,478

剰余金の配当

 

 

503,787

503,787

 

 

 

503,787

当期純利益

 

 

 

 

648,293

648,293

 

648,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,239

6,239

503,787

497,547

648,293

648,293

159

156,826

当期末残高

79,671

79,671

10,094,166

10,173,837

333,942

333,942

48,891

10,538,560

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

119,093

119,093

6,147

10,506,976

当期変動額

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

12,478

剰余金の配当

 

 

 

503,787

当期純利益

 

 

 

648,293

自己株式の取得

 

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,093

119,093

40,054

79,039

当期変動額合計

119,093

119,093

40,054

77,786

当期末残高

-

-

46,202

10,584,762

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5年~39年

工具、器具及び備品

2年~8年

 

(2)無形固定資産

 自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料を含む業務受託収入及び受取配当金収入であります。経営指導料を含む業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日公表) を、当事業年度の期首より適用しております。なお、本会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

468,493

232,355

関係会社株式

10,448,170

10,566,991

投資有価証券評価損

112,536

-

関係会社株式評価損

134,999

82,200

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、一定の期間における回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。

関係会社株式については、超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した場合、当該関係会社の主要事業グループに係る直近の業績動向や取得後の統合に伴うコスト及び人件費等の先行投資の発生状況を検討した上で、超過収益力等を実質価額の評価に反映してよいかを検討しております。当事業年度において超過収益力等の棄損が生じている株式(株式会社CloudTechPlus)については実質価額まで関係会社株式評価損を計上しました。

 

② 主要な仮定

 投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上高成長率や売上単価、粗利率、従業員数等であります。

 

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

 上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌年度以降に評価損が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

676,647 千円

2,052,746 千円

短期金銭債務

3,367

5,125

 

2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

プロパティエージェント株式会社(借入債務)

3,312,000 千円

プロパティエージェント株式会社(借入債務)

1,572,454 千円

3,312,000

1,572,454

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年10月2日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

488,724千円

1,824,248千円

販売費及び一般管理費

267

13,848

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

585

8,669

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年10月2日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

51,078千円

101,114千円

役員報酬

73,650

148,830

賞与引当金繰入額

8,583

869

役員賞与引当金繰入額

67,000

80,500

地代家賃

75,485

173,467

減価償却費

43,611

86,860

 

おおよその割合

 

 

販売費

8.0%

9.0%

一般管理費

92.0%

91.0%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

10,448,170

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

10,566,991

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

57,950千円

 

59,358千円

関係会社株式評価損

46,696

 

76,953

敷金償却

6,019

 

8,852

賞与引当金

2,969

 

3,269

未払事業税

1,796

 

2,064

その他

1,226

 

839

繰延税金資産小計

116,659

 

151,337

評価性引当額

△104,647

 

△136,312

繰延税金資産合計

12,011

 

15,025

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,979

 

その他

 

△265

繰延税金負債合計

△62,979

 

△265

繰延税金資産(負債)の純額

△50,967

 

14,759

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上してい

 

34.6%

(調整)

るため、記載を省略しておりま

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

す。

 

6.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△38.2

評価性引当額の増減

 

 

4.4

役員賞与引当金

 

 

3.8

法人税特別控除

 

 

△0.7

その他

 

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

10.6

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.59%から35.43%に変更される見込みです。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

81,586

39,390

-

120,976

12,007

8,330

108,969

工具、器具及び備品

32,674

8,396

235

40,835

21,313

13,359

19,521

土地

-

8,240

-

8,240

-

-

8,240

有形固定資産計

114,260

56,026

235

170,052

33,320

21,689

136,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

118,584

-

-

118,584

85,143

56,762

33,441

無形固定資産計

118,584

-

-

118,584

85,143

56,762

33,441

(注)1.一括償却資産については、法定耐用年数による償却が完了したため、当該資産の簿価を0円とし、固定資産明細書の「減少額」に計上しております。なお、実物の除却等は行っておらず、帳簿上の償却完了によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

8,583

 9,453

 8,583

-

 9,453

役員賞与引当金

67,000

 80,500

 67,000

-

 80,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。