##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

(3) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、主に「デジタル＆インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス＆セーフティー」、「その他の事業」を営んでおります。「デジタル＆インダストリー」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「エネルギーソリューション」は、ＬＰガス・灯油・ＬＮＧ等の石油製品等の販売をしております。「ヘルス＆セーフティー」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「その他の事業」は、上記以外の事業を行っております。

（1）物品の販売

製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

（2）役務の提供、機器工事契約

原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建取引
金利スワップ |  | 長期借入金
金利オプション |  | 長期借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

## 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

## 1.　関係会社株式の減損

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 305,838 | 313,573

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。

関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

## 2.　繰延税金資産の回収可能性

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 531 | 991

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度12,081百万円、当事業年度10,321百万円計上しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を再導入しております。

本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。

本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得します。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式のすべてが売却された場合などに持株会信託は終了します。

信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。

なお、当事業年度の末日時点をもって、株式の全部交付が終了いたしました。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,290百万円、842,100株であります。当事業年度の末日時点においては、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度の末日時点　798百万円

当事業年度の末日時点においては、計上された借入金の帳簿価額はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権と金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 44,554 | 百万円 | 64,494 | 百万円
長期金銭債権 | 8,280 | 百万円 | 6,527 | 百万円
短期金銭債務 | 73,713 | 百万円 | 82,950 | 百万円

２　偶発債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社等の借入金等に対する保証債務 | 39,890 | 百万円 | 40,443 | 百万円
関係会社の為替予約に対する保証債務 | 9,601 | 百万円 | 15,365 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 80,468 | 百万円 | 79,760 | 百万円
仕入高 | 27,839 | 百万円 | 30,410 | 百万円
その他 | 49,391 | 百万円 | 48,137 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 47,347 | 百万円 | 53,230 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与手当・賞与 | 5,615 | 百万円 | 6,209 | 百万円
退職給付費用 | △116 | 百万円 | △1,540 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 99 | 百万円 | 126 | 百万円
運賃荷造費 | 2,052 | 百万円 | 1,943 | 百万円
減価償却費 | 3,665 | 百万円 | 3,492 | 百万円
委託手数料 | 3,944 | 百万円 | 4,363 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 57％ | 61％
一般管理費 | 43％ | 39％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 （百万円） | 差額 (百万円）
子会社株式 | 996 | 2,424 | 1,428
関連会社株式 | 13,485 | 30,647 | 17,162
計 | 14,482 | 33,072 | 18,590

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円）
子会社株式 | 289,818
関連会社株式 | 1,538
計 | 291,356

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 （百万円） | 差額 (百万円）
子会社株式 | 996 | 3,478 | 2,482
関連会社株式 | 13,320 | 29,767 | 16,446
計 | 14,316 | 33,245 | 18,928

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円）
子会社株式 | 297,718
関連会社株式 | 1,538
計 | 299,256

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社事業損失 | 3,648 | 百万円 | 4,365 | 百万円
減損損失 | 629 | 百万円 | 414 | 百万円
投資有価証券評価損 | 451 | 百万円 | 424 | 百万円
減価償却超過額 | 111 | 百万円 | 93 | 百万円
未払費用(賞与) | 85 | 百万円 | 108 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,713 | 百万円 | 1,813 | 百万円
その他 | 5,973 | 百万円 | 10,315 | 百万円
繰延税金資産小計 | 12,613 | 百万円 | 17,535 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,713 | 百万円 | △1,813 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △10,368 | 百万円 | △14,730 | 百万円
評価性引当額小計 | △12,082 | 百万円 | △16,543 | 百万円
繰延税金資産合計 | 531 | 百万円 | 991 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,638 | 百万円 | △2,678 | 百万円
有価証券評価差額金 | △8,652 | 百万円 | △6,648 | 百万円
その他 | △1,321 | 百万円 | △1,987 | 百万円
繰延税金負債合計 | △12,613 | 百万円 | △11,313 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △12,081 | 百万円 | △10,321 | 百万円

前事業年度(2024年３月31日)

上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。

また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。

当事業年度(2025年３月31日)

上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,033百万円あり、評価性引当額3,033百万円を計上しております。

また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が578百万円あります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当金の増減 | 0.6 | ％ | 0.9 | ％
永久に損金不算入の費用 | 1.2 | ％ | 0.7 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金益金不算入 | △37.3 | ％ | △30.7 | ％
その他 | △2.5 | ％ | △0.4 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △7.2 | ％ | 1.3 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に通常国会にて可決しました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。