第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の１株当たり配当額32円には創業30周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)2025年４月に、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社29社より構成され、薬局事業、ＢＰＯ事業、製薬事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 薬局事業

クオール株式会社を含む連結子会社21社は、保険薬局等の経営を行っております。

(2) ＢＰＯ事業

アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。

(3) 製薬事業

第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５．クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　① 売上高      116,892百万円

                      ② 経常利益      5,162百万円

                      ③ 当期純利益    3,312百万円

                      ④ 純資産額      8,794百万円

                      ⑤ 総資産額     37,345百万円

６．第一三共エスファ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　① 売上高       77,025百万円

                      ② 経常利益      5,588百万円

                      ③ 当期純利益    4,112百万円

                      ④ 純資産額      5,035百万円

                      ⑤ 総資産額     48,838百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平均人

　　　　 員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度より、従業員数の算出方法を一部変更し、当社グループとの兼務者を除外して算出しております。従業員数減少の主な理由は、当該変更によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である第一三共エスファ株式会社は2024年１月24日に労働組合が結成され「第一三共エスファ労働組合」と称し、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟いたしました。2025年３月31日現在の組合員数は164人であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育介法」）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。