(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損の兆候に関する判断について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。

薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は回復基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。

翌連結会計年度において、翌連結会計年度における売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・第一三共エスファ株式会社の営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間

(1) 当連結会計年度の主な資産及び負債計上額

のれん　　　　　　　 8,171百万円

無形資産（営業権）  12,668百万円

当該のれんの償却期間は10年と見積もっております。

当該無形資産（営業権）の償却期間は主として10年と見積もっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

第一三共エスファ株式会社（以下、ＤＳＥＰといいます。）の株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを企業結合時点の時価を基礎として配分しております。その結果として生じた企業結合日における投資とこれに対応する被取得企業の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして処理しております。

ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となります。時価評価の対象となる資産のうち営業権については、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率に当たっては外部の専門家を利用しています。

ＤＳＥＰの営業権の時価評価は、前連結会計年度において実施した時価評点からの経過期間が短期間であること、また対象となる製品ごとの市場環境に著しい変化が見込まれないことから、前連結会計年度において実施した営業権の評価を基礎とし、主として時点修正及び割引率の見直しを実施して算定しています。

また、のれん及び営業権の償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてＤＳＥＰの製品の予想販売期間に基づいて決定しております。

②主要な仮定

営業権の公正価値算定の主要な仮定は、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定される期間と判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

公正価値の算定及び償却期間の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

(２)適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

従来、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」4,849百万円、「貯蔵品」192百万円は、「商品及び製品」4,697百万円、「原材料及び貯蔵品」343百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,935百万円は、「未払金」1,520百万円、「その他」2,414百万円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた66百万円は、「支払手数料」23百万円、「その他」43百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた815百万円は、「未収入金の増減額」28百万円、「未払金の増減額」163百万円、「未払費用の増減額」319百万円、「長期未払金の増減額」６百万円及び「その他」297百万円として組替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「クオールグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、380千株、当連結会計年度217百万円、149千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　566百万円、当連結会計年度　217百万円

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３  有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度８行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

正味売却価額については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

正味売却価額については、固定資産税評価額等により評価しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、577,400株、380,500株含まれております。

２．自己株式の株式数の減少196,900株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有

　　　　 する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有

    する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する

     自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、380,500株、149,600株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少230,900株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却

    による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有

         する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有

    する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する

     自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

株式の取得により新たに有限会社ケーアイ調剤薬局他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

株式の取得により新たに有限会社ダイナ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに第一三共エスファ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

   　 有形固定資産

主として、薬局事業における施設設備（建物付属設備）及び製薬事業における空調設備（建物付属設備）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

    　有形固定資産

薬局事業における事業所備品（工具、器具及び備品）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと認識しております。

しかしながら、一部、薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で

     決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ

　　 の出資は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

　　 であります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で

     決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ

     の出資は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

     であります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

信用リスクなどの観察不能なインプットが時価の算定において重要な影響を与えるインプットではないと判断しているため、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,738百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表

     には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には

　　 含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

  産の調整表

(3) 退職給付費用

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行いました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益372百万円を特別利益に計上しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、360百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の概要

   名称　　　　　第一三共エスファ株式会社

　 事業の内容　　医薬品の研究開発・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭にオーソライズドジェネリック（以下、ＡＧといいます。）製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大しております。

今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、ＡＧを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献できる医薬品を提供できると考えております。

当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図ってまいります。また、製薬事業の収益性拡大に引き続き取り組むとともに、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、薬局事業及びＢＰＯ事業と一体となって取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

2024年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　30.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　21.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日まで

３．取得原価の算定等に関する事項

　(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価　　7,500百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　5,250百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,750百万円

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　82百万円

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　 214百万円

４．取得原価の配分に関する事項

(1) 発生したのれんの金額

9,109百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　14,680百万円

固定資産　　11,510百万円

資産合計　　26,190百万円

流動負債　　22,528百万円

固定負債　　 1,605百万円

負債合計　　24,133百万円

(5) のれん以外の無形資産に配分された金額ならびにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期間

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　  において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点（通常は請求書を顧客に発行した時点）で債権に振り替えられます。

当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。

サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度（原価比例法）に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、流動負債「その他」として計上しております。

顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度中の契約終了に伴い、2024年３月31日現在の受託業務に係る残存履行義務はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　  において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点（通常は請求書を顧客に発行した時点）で債権に振り替えられます。

当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。

サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度（原価比例法）に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、流動負債「その他」として計上しております。

顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当はありません。