１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社に対する経営管理サービスを提供しており、収益は子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社へ契約内容に応じた経営管理サービスを提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式66,413百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式74,508百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。