２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、１．生産性と利益創出力の回復／強化、２．成長領域における積極的な投資、３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進、４．資本効率を意識した経営への転換、を基本方針として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。ま、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成ＡＩの活用や新基幹システムの運用開始等のＤＸによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,831百万円増加（6.5％増）し225,102百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加11,053百万円、兼業事業支出金の増加5,002百万円、現金預金の減少2,077百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,845百万円増加（11.4％増）し154,986百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,926百万円、長期借入金の増加6,746百万円、支払手形・工事未払金等の減少10,302百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,014百万円減少（2.8％減）し70,116百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,520百万円、自己株式の増加585百万円です。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％に対して3.0ポイント減少の31.0％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は1,528百万円増加(0.8％増)し185,114百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は2,943百万円(3.2％減)、建築工事が2,872百万円(3.3％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。

　売上総利益は、前連結会計年度比2,933百万円増加(24.6％増)し14,864百万円となりました。これは、大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことや資材の海外調達によって原価が低減したことなどによる完成工事総利益の増加が主な要因です。ＤＸ関連費用及び福利厚生費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比431百万円増加（3.9％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,501百万円増加（261.1％増）の3,459百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等があったものの、経常利益は前連結会計年度比747百万円増加（32.8％増）の3,026百万円となりました。

　投資有価証券売却益2,611百万円、固定資産売却益73百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額326百万円、投資有価証券評価損300百万円など合計778百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,295百万円減少（20.7％減）の4,961百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比462百万円減少（23.3％減）の1,525百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円減少（19.5％減）の3,429百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　（土木工事）

　土木工事については、売上高89,047百万円（前連結会計年度比3.2％減）、セグメント利益3,497百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

　　　　（建築工事）

　建築工事については、売上高91,137百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント損失997百万円（前連結会計年度はセグメント損失3,224百万円）となりました。

　　　　（不動産事業）

　不動産事業については、売上高4,769百万円（前連結会計年度比33.7％増）、セグメント利益648百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。

　　　　（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,384百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益140百万円（前連結会計年度比146.9％増）となりました。

　　　　（その他）

　その他については、売上高244百万円（前連結会計年度比27.1％増）、セグメント利益195百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,961百万円、その他の負債の増加3,673百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加10,970百万円、仕入債務の減少10,302百万円などの減少要因があり、20,285百万円の資金減少（前連結会計年度は3,973百万円の資金増加）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出486百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入2,682百万円などの増加要因により、615百万円の資金増加（前連結会計年度は4,288百万円の資金減少）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加2,222百万円、配当金の支払額1,484百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加21,673百万円などの増加要因により、17,932百万円の資金増加（前連結会計年度は1,145百万円の資金増加）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,077百万円減少（11.2％減）の16,529百万円となりました。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第83期

第84期

　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第83期

　東日本旅客鉄道(株)　40,034百万円　22.3％

第84期

　東日本旅客鉄道(株)　39,264百万円　22.0％

④手持工事高

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。

　このような環境の中、当社は、受注ポートフォリオを意識した選別受注を徹底し、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。また、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、道路分野や官公庁建築への注力や各セグメントにおけるＪＲ東日本グループとの連携により、シェア拡大を目指します。

　なお、ＩＣＴ技術等の活用による建設ＤＸの推進や業務の効率化による生産性の向上、労働時間削減や職場環境の改善がこれまで以上に求められるなど、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。

　　　〔今後の市場環境〕

　　　　・社会基盤（高速道路、トンネル、橋梁、河川施設等）の更新・修繕工事拡大や激甚災害への対応

　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大

　　　　（鉄道分野）

　　　　・ポストコロナにおける利用者減少を前提にした事業構造の変化

　　　　・大規模ターミナル開発、羽田空港アクセス新線の推進

　　　　・老朽設備の大規模修繕、大規模地震を想定した耐震補強等の推進

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応

　　　　・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の利用拡大

　　　　・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・鉄道改良、老朽施設取替など営業線近接工事の効率化

　　　　・生産性の向上を意識した技術開発の推進

　当社グループにおきましては「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。また、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成ＡＩの活用や新基幹システムの運用開始等のＤＸによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。

　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテーマなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。

　本年度はＩＣＴ技術の活用・建設ＤＸ推進により生産性向上に資するシステムの開発、ＣＯ２排出量削減、施工の効率化・省力化や鉄道・大規模更新工事を見据えた新たな施工技術の開発を進め、当社の技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップにより他社との差別化を図っていきます。

　当連結会計年度の研究開発費は1,101百万円（土木工事1,031百万円・建築工事70百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

　（１）土木分野

①建設ＤＸ推進への取り組み

～非ＧＮＳＳ環境下でも重機の動きと出来形を1cm単位でリアルタイム検出～

建設業界では、深刻な労働力不足を背景に、生産性向上と労働環境の改善が急務となっています。特に、重機の遠隔操作や自動化技術の普及が進む中で、マシンガイダンス技術の重要性はますます高まっています。このような課題に対応するため、当社はＣａｌＴａ株式会社、株式会社マップフォーと共同で、可搬式ＬｉＤＡＲと独自開発の自動検出システムを組み合わせたマシンガイダンス技術を開発しました。

本技術は、現場に設置した独自開発の自動検出システムと可搬式ＬｉＤＡＲを組み合わせ、重機の位置や動き、掘削などの出来形をリアルタイムで検出・解析するものです。このシステムは、可搬式ＬｉＤＡＲが取得した点群データを処理して、重機の動きや掘削形状を自動検出し、端末上でリアルタイムに可視化します。これにより、重機へのＬｉＤＡＲ設置や大がかりな改修を行うことなく、非ＧＮＳＳ環境下 （トンネル、地下空間、屋内などのＧＮＳＳ信号を受信できない環境）でも、現場状況の正確な把握が可能になります。

今後は、本技術を活用して建設現場の遠隔施工を促進し、労働力不足が深刻化する中で建設現場の生産性向上や労働環境改善に貢献してまいります。

②鉄道工事の安定的受注に向けた技術開発

～鉄道高架橋のプレキャスト化に向けた開発～

従来の鉄筋コンクリート高架橋の施工において課題とされていた、大規模な足場・支保工の設置や熟練技能者による複雑な配筋作業に対応すべく、当社はプレキャスト化を推進する新たな施工技術を開発し、実プロジェクトへの適用を実現いたしました。

本技術では、「鋼管拘束型鉄筋継手」および「閉合鉄筋継手」という二種類の新しい継手構造を高架橋に導入し、足場不要、省力化、高効率な施工を実現しております。

　「鋼管拘束型鉄筋継手」は、あらかじめ基礎部に設置した鋼管内に無収縮モルタルを充填し、柱部材の鉄筋を挿入することで、基礎と柱を一体化する工法です。特殊材料を使用せず、後工程が不要なため、短時間での施工が可能です。

「閉合鉄筋継手」は、柱側面と梁端部に配置されたコの字型鉄筋を重ねて接合する工法で、梁部材の鉛直方向からの架設が可能となります。また、柱上部に設置したブラケットにより、足場や支保工を用いずに施工できます。

これらの技術は、昨年度に実現場で適用され、足場不要の施工方法、施工誤差の吸収性、施工時間の短縮といった効果を確認しております。

今後は、工法のさらなる普及・展開を図るとともに、施工効率の向上やコストダウンに向けた継続的な改良を進めてまいります。

③サステナブル推進に関する技術開発

～山岳トンネル・シールドトンネルにおけるＣＯ２排出量削減への取組み～

当社は、持続可能な社会の実現に向け、環境保全に寄与するさまざまな技術開発に取り組んでいます。

その一環として、山岳トンネル工事におけるＣＯ２排出量削減を目的に、地山掘削後の一次支保に使用する吹付けコンクリートに着目した研究開発を進めています。これまでに、ＣＯ２排出原単位の低い高炉セメントＢ種を用いた一般吹付けコンクリートを、比較的温暖な地域のトンネル現場に適用し、ＣＯ２排出量の大幅な削減を実現しました。さらに、吹付けコンクリートの強度発現に課題のある寒冷地域においても、検討・実験を重ねることで、現場での適用に成功しています。今後は、その他の材料や部材においても、ＣＯ２排出量の更なる削減を目指し、研究を推進してまいります。

また、シールドトンネルにおいては、従来のセメントコンクリートに比べ、最大80％のＣＯ２排出量削減が可能なジオポリマーコンクリート「セメノン®」を、国内で初めてシールドセグメントに適用しました。加えて、セメノン®は、従来コンクリートと比べて約15倍の耐酸性、約５倍の透水抵抗性、約1.2倍の耐摩耗性を有しており、下水道関連施設などの酸性環境下においても、長寿命化と維持管理費の低減が可能です。

　当社は、これらの技術を積極的に提案・展開することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　（２）建築分野

①大型物流倉庫・工場への対応

～柱（ＲＣ）梁（Ｓ）の混合構法（MIRACR［ミラクル］構法）の適用拡大～

　建築物における構造合理性に優れた架構形式として、高い軸力保持能力と剛性を有する鉄筋コンクリート（ＲＣ）造柱と、ロングスパンに対応可能な鉄骨（Ｓ）造梁を組み合わせた「柱ＲＣ梁Ｓの混合構法」が物流倉庫を中心に適用されています。この度、当社保有技術である柱ＲＣ梁Ｓの混合構法（MIRACR構法）の適用拡大を目指して、構法を改定しました。本技術は、鉄筋コンクリート(ＲＣ)造柱と鉄骨(Ｓ)造梁からなる混合構造において、梁端部柱面に支圧板を配置し、中板および三角スチフナを配置するとともに、周囲をふさぎ板で囲んだＲＣ柱Ｓ梁接合部を構築するための構法です。中板には、開口付きと開口なしの場合があります。従来の梁貫通形式に比べて、柱主筋と梁フランジの干渉を避けることが容易にでき、梁段差がある場合には、梁仕口部に設置したＦＢＰプレートを介して、接合部内の中板、三角スチフナを配置することにより梁段差を吸収できる納まりとすることで様々な梁段差にも対応可能であり、接合部の合理的な設計が可能となっています。今後も大型物流倉庫や工場への適用を目指していきます。

②建築物の耐震対策への取組み

～ＦＭＳ合金を用いたレンズダンパーの適用～

　建築物の耐震対策として、地震による建物の揺れを吸収するダンパーを設置して、構造安全性を確保する制震構法があります。当社では、これまで、低降伏点鋼材（ＬＹ材）のパネル中央部の両面を凹レンズ形状にしたレンズダンパーを生産施設（工場）へ展開してきました。また、レンズダンパーで用いる鋼材として、これまでのＬＹ材に加えて、疲労特性に優れた新材料として注目されている「ＦＭＳ合金（Fe-Mn-Si 系合金）」を採用し、2022年に構造性能評価を取得しています。ＦＭＳ合金は、一般流通材として入手可能となった材料であり、優れた疲労特性を有しています。この度、ＦＭＳ合金を用いたレンズダンパーを鉄骨造10階の事務所ビルに提案して、採用されました。今後、発生が予想されている南海トラフ地震のような長時間の揺れを伴う巨大地震への対応として有効な制震ダンパーとして、ＢＣＰ対応を含めて、適用を目指していきます。

③既存ホーム上家の省力化架設の開発

～基礎のプレキャスト化により工期短縮を図る～

　既存駅の線路上空に新たに建築物を構築する際に、既存のホーム上家（屋根）が新設の梁と支障する場合があり、既存ホーム上家撤去前に支障物を避けた高さで、仮設の上家を設ける事例が多く見られます。仮設上家は夜間の限られた時間帯での施工となり、更に、添架設備の盛替えなど、工期増大の一因となっています。そこで、既存上家を新設の梁と支障しない高さまで、添架設備を含めて一括で下げることで、仮設上家の設置や添架設備の移転回数を減らして、既存上家を省力化して架設する工法を東日本旅客鉄道株式会社と共同で開発しました。今回、開発した工法は、既存の上家の鉄骨柱の四隅に等辺山形鋼材による仮柱を設置して、当該部分の鉄骨柱を切断して、油圧ジャッキ等を用いて既存上家全体を下げる工法で、仮設上家施工が省略可能となり、大幅な工期短縮が図れます。今後は実プロジェクトへの適用を目指しています。

　（３）不動産事業、付帯事業及びその他

　研究開発活動は特段行われていません。