（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　　　１.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

　　　　進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。

　　　　これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

　　　２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                                                  (百万円)

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の

　　　　負担額に関する協議が難航している状況であり、国際仲裁裁判所へ債権の回収を目的とした仲裁の付託を

　　　　行いました。ジョイントベンチャー・パートナー企業との協議状況や工事原価の負担額の支払状況等を踏まえ、

　　　　回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しています。

　　　　　なお、貸倒引当金の計上にあたっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定して

　　　　おりますが、国際仲裁の動向次第では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加については、単元未満株式の買取848株、2023年３月15日の取締役会決議による自己株式の取得431,100株によるもの及び2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得306,400株によるものです。

自己株式の減少については、単元未満株式の売却31株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2025年３月26日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数が前期末と比べて695,000株減少しています。自己株式の増加については、単元未満株式の買取758株、2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得867,700株によるものです。自己株式の減少については、2025年３月18日の取締役会決議による自己株式の消却695,000株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、兼業事業未収入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

　（※１）長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　（※３）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　（※４）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、時価開示の対象とはしていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券・その他の関係会社有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の

時価に分類しています。

長期未収入金

　個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に

より算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の

対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その

時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,132百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,560百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の株式300百万円）減損処理を行っています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（7,261百万円）であり、主な減少額は売却（33百万円）です。また、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(1,210百万円)です。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま

　す。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

　契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　　契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,650百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が3,150百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、195,286百万円増加し、198,436百万円減少しています。また、前連結会計年度において、契約負債が540百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、6,650百万円減少し、7,191百万円増加しています。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は5,257百万円で

　す。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,211百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が20,681百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、197,947百万円増加し、177,266百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が536百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,211百万円減少し、7,747百万円増加しています。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は4,664百万円で

　す。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ

　れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

　　前連結会計年度末現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、277,016百万円です。当該履行義務は、建設

　事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約55.0％が収益として認識されると見込んでいます。

　　当連結会計年度末現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、280,406百万円です。当該履行義務は、建設

　事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約54.6％が収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）