2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,090

15,492

受取手形

165

19

電子記録債権

3,373

632

完成工事未収入金

※1 90,976

※1 104,476

兼業事業未収入金

0

24

販売用不動産

9

5

未成工事支出金

1,038

243

兼業事業支出金

1,090

4,819

材料貯蔵品

137

40

未収入金

7,567

10,880

その他

2,068

1,332

貸倒引当金

10

34

流動資産合計

123,507

137,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,442

14,896

減価償却累計額

6,822

6,932

建物(純額)

7,619

7,964

構築物

543

613

減価償却累計額

373

395

構築物(純額)

170

217

機械及び装置

698

705

減価償却累計額

584

612

機械及び装置(純額)

113

93

工具器具・備品

1,163

1,083

減価償却累計額

1,004

958

工具器具・備品(純額)

159

124

土地

16,388

16,368

リース資産

195

220

減価償却累計額

127

153

リース資産(純額)

67

67

建設仮勘定

482

48

有形固定資産合計

25,001

24,884

無形固定資産

1,679

1,766

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 23,853

※2 21,319

関係会社株式

9,143

9,316

その他の関係会社有価証券

※2 13,047

※2 13,194

長期貸付金

※2 25

※2 21

従業員に対する長期貸付金

54

61

関係会社長期貸付金

50

497

破産更生債権等

413

384

長期未収入金

2,263

2,169

長期前払費用

120

98

前払年金費用

1,070

1,173

その他

1,787

1,813

貸倒引当金

2,698

2,576

投資その他の資産合計

49,130

47,473

固定資産合計

75,811

74,124

資産合計

199,319

212,056

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,954

1,201

電子記録債務

13,839

8,628

工事未払金

31,732

27,842

短期借入金

※2 21,274

※2 36,104

リース債務

26

31

未払金

11,524

12,372

未払法人税等

660

1,162

未成工事受入金

7,400

7,915

兼業事業受入金

19

20

預り金

18,371

20,610

完成工事補償引当金

254

270

賞与引当金

1,412

1,416

工事損失引当金

1,776

2,336

その他

496

773

流動負債合計

110,742

120,685

固定負債

 

 

長期借入金

※2 6,735

※2 12,808

リース債務

53

46

繰延税金負債

4,457

3,758

再評価に係る繰延税金負債

1,524

1,569

退職給付引当金

5,932

5,857

役員株式給付引当金

14

その他

31

28

固定負債合計

18,735

24,083

負債合計

129,477

144,768

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,293

18,293

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,289

5,289

その他資本剰余金

0

-

資本剰余金合計

5,289

5,289

利益剰余金

 

 

利益準備金

80

80

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4,992

4,947

繰越利益剰余金

26,783

26,425

利益剰余金合計

31,855

31,452

自己株式

1,872

2,458

株主資本合計

53,565

52,576

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,961

11,442

土地再評価差額金

3,313

3,268

評価・換算差額等合計

16,275

14,711

純資産合計

69,841

67,288

負債純資産合計

199,319

212,056

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 179,209

※1 178,709

兼業事業売上高

501

830

売上高合計

179,711

179,540

売上原価

 

 

完成工事原価

168,880

166,016

兼業事業売上原価

389

534

売上原価合計

169,269

166,551

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,329

12,692

兼業事業総利益

112

296

売上総利益合計

10,441

12,989

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

278

285

従業員給料手当

4,516

4,505

賞与引当金繰入額

321

321

退職給付費用

165

75

法定福利費

762

763

福利厚生費

598

633

修繕維持費

31

49

事務用品費

53

43

通信交通費

599

621

動力用水光熱費

40

41

調査研究費

499

512

広告宣伝費

56

81

貸倒引当金繰入額

0

22

交際費

308

330

寄付金

15

11

地代家賃

174

176

減価償却費

204

224

租税公課

501

529

保険料

22

24

雑費

1,007

1,263

販売費及び一般管理費合計

10,161

10,517

営業利益

280

2,471

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

28

22

受取配当金

※1 758

※1 721

為替差益

1,215

その他

84

80

営業外収益合計

2,086

823

営業外費用

 

 

支払利息

336

676

為替差損

181

その他

190

319

営業外費用合計

527

1,178

経常利益

1,839

2,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,990

投資有価証券売却益

40

2,611

その他

248

0

特別利益合計

4,278

2,612

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 3

※3 0

投資有価証券評価損

300

貸倒引当金繰入額

326

減損損失

※4 232

※4 29

固定資産撤去費用

41

53

その他

19

66

特別損失合計

297

777

税引前当期純利益

5,821

3,952

法人税、住民税及び事業税

793

1,414

法人税等調整額

978

181

法人税等合計

1,771

1,233

当期純利益

4,049

2,718

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

30,675

18.2

 

31,900

19.2

Ⅱ 労務費

 

 

3,305

2.0

 

3,281

2.0

(うち労務外注費)

 

 

(2,933)

(1.7)

 

(2,851)

(1.7)

Ⅲ 外注費

 

 

109,407

64.8

 

106,430

64.1

Ⅳ 経費

 

 

25,491

15.0

 

24,404

14.7

(うち人件費)

 

 

(11,796)

(7.0)

 

(11,856)

(7.1)

 

 

168,880

100.0

 

166,016

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

1 不動産取得費

 

 

37

9.7

 

4

0.8

2 工事費

 

 

57

14.8

 

44

8.4

3 経費

 

 

286

73.6

 

440

82.4

小計

 

 

381

98.1

 

489

91.6

Ⅱ その他(中古車両販売)

 

 

7

1.9

 

45

8.4

 

 

389

100.0

 

534

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,293

5,289

5,289

80

2,308

26,138

28,527

246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

28

28

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

2,712

2,712

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,246

1,246

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,049

4,049

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

525

525

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,625

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,683

644

3,328

1,625

当期末残高

18,293

5,289

0

5,289

80

4,992

26,783

31,855

1,872

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,863

8,123

3,839

11,963

63,826

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

剰余金の配当

1,246

 

 

 

1,246

当期純利益

4,049

 

 

 

4,049

土地再評価差額金の取崩

525

 

525

525

自己株式の取得

1,625

 

 

 

1,625

自己株式の処分

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,837

4,837

4,837

当期変動額合計

1,702

4,837

525

4,312

6,014

当期末残高

53,565

12,961

3,313

16,275

69,841

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,293

5,289

0

5,289

80

4,992

26,783

31,855

1,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

45

45

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,484

1,484

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,718

2,718

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,222

自己株式の消却

 

 

1,637

1,637

 

 

 

 

1,637

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,637

1,637

 

 

1,637

1,637

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

45

357

403

585

当期末残高

18,293

5,289

5,289

80

4,947

26,425

31,452

2,458

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,565

12,961

3,313

16,275

69,841

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

剰余金の配当

1,484

 

 

 

1,484

当期純利益

2,718

 

 

 

2,718

自己株式の取得

2,222

 

 

 

2,222

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,519

44

1,564

1,564

当期変動額合計

988

1,519

44

1,564

2,553

当期末残高

52,576

11,442

3,268

14,711

67,288

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券及びその他の関係会社有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 兼業事業支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

6.収益及び費用の計上基準

 建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

 デリバティブ取引(金利スワップ)

②ヘッジ対象

 相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

 主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

 なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

 共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっています。

(3) 消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しています。

(重要な会計上の見積り)

  1.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                 (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した

117,958

123,475

完成工事高(竣工済の工事を除く)

 

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

  2.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                 (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

2,263

2,169

 

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

      す。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

完成工事未収入金

22,937百万円

25,216百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

3,633百万円

3,160百万円

その他の関係会社有価証券

3,559

3,599

7,193

6,760

 

長期借入金

958百万円

1,197百万円

短期借入金(長期借入金からの振替分)

921

946

 

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期貸付金

23百万円

20百万円

 計

23

20

 

 3 偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

 借入金保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

マンション購入者

2百万円

マンション購入者

1百万円

2

1

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

40,034百万円

39,564百万円

受取配当金

                        367

                        246

 

 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

土地

3,989

  -

3,990

 

 ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

土地

3

0

3

0

 

 ※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

その他

千葉県成田市

賃貸用不動産

土地

─────

千葉県東金市

実験用施設

建物、構築物、建設仮勘定

─────

 当社は、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

 不動産セグメントにおいて、時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を118百万円計上しています。当該減損損失は、土地118百万円によるものです。

 その他セグメントにおいて、実験用施設の事業計画の中止があったため、固定資産の減損損失を113百万円計上しております。当該減損損失は建物29百万円、構築物1百万円、建設仮勘定83百万円によるものです。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

その他

新潟県新潟市

賃貸用不動産

土地、建物

─────

北海道札幌市

建設

工具器具・備品、電話加入権

─────

 当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

 不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地9百万円、建物・構築物18百万円です。

 土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を1百万円計上しています。当該減損損失は、工具器具・備品1百万円、電話加入権0百万円です。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しています。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,977百万円、関連会社株式166百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,149百万円、関連会社株式166百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,815百万円

 

1,845百万円

貸倒引当金

1,373

 

1,388

工事損失引当金

512

 

683

賞与引当金

432

 

446

固定資産減損

310

 

249

投資有価証券有税評価減

122

 

220

棚卸資産有税評価減

83

 

78

その他

425

 

531

繰延税金資産小計

5,076

 

5,443

評価性引当額

△1,422

 

△1,522

繰延税金資産合計

3,654

 

3,921

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,583

 

△5,065

固定資産圧縮積立金

△2,201

 

△2,245

その他

△327

 

△369

繰延税金負債合計

△8,112

 

△7,680

繰延税金負債の純額

△4,457

 

△3,758

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は309百万円減少し、法人税等調整額は29百万円減少しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

(株式)

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

東海旅客鉄道株式会社

2,100,000

5,993

ヒューリック株式会社

1,530,000

2,198

九州旅客鉄道株式会社

533,000

1,945

鹿島建設株式会社

600,000

1,828

西日本旅客鉄道株式会社

598,000

1,744

東鉄工業株式会社

385,000

1,176

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

472,510

950

阪急阪神ホールディングス株式会社

204,994

825

片倉工業株式会社

316,000

698

住友不動産株式会社

122,000

682

京成電鉄株式会社

358,498

483

名工建設株式会社

340,061

440

日本電設工業株式会社

124,716

262

南海電気鉄道株式会社

100,000

245

京阪ホールディングス株式会社

72,400

235

株式会社みずほフィナンシャルグループ

55,448

224

関西国際空港土地保有株式会社

4,300

215

首都圏新都市鉄道株式会社

4,000

200

その他25銘柄

369,094

970

        小計

8,290,021

21,319

8,290,021

21,319

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,442

741

(18)

287

14,896

6,932

368

7,964

構築物

543

69

(-)

0

613

395

22

217

機械・運搬具

698

7

(-)

705

612

27

93

工具器具・備品

1,163

22

(1)

103

1,083

958

56

124

土地

16,388

[4,838]

(9)

19

[-]

16,368

[4,838]

16,368

リース資産

195

25

(-)

220

153

25

67

建設仮勘定

482

43

(-)

477

48

48

有形固定資産計

33,913

[4,838]

910

(29)

888

[-]

33,936

[4,838]

9,051

500

24,884

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

83

41

7

41

ソフトウェア

2,910

1,196

242

1,713

電話加入権

8

8

リース資産

8

5

1

3

無形固定資産計

3,010

1,244

252

1,766

長期前払費用

156

10

166

68

32

98

(注)1.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

   2.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

   3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,709

114

107

(注1)

104

2,611

完成工事補償引当金

254

270

127

(注2)

126

270

賞与引当金

1,412

1,416

1,412

 

1,416

工事損失引当金

1,776

1,684

430

(注3)

695

2,336

役員株式給付引当金

14

 

14

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10百万円、対象債権回収による取崩額0百万円及び為替換算の影響93百万円です。

 2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替額126百万円です。

 3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、未使用引当金戻入695百万円です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。