１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
|
|
受取還付金 |
△ |
|
|
債務免除益 |
△ |
△ |
|
その他の特別損益（△は益） |
|
△ |
|
子会社売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
受取還付金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他の投資の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社WDI JAPAN
WDI International, Inc.
P.T. WDI Indonesia
WDI UK Ltd.
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な持分法適用会社名
株式会社W Teppan Ginza 1chome
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結範囲の変更
当連結会計年度において売却しましたGKBH Restaurant, LLCを連結範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本国内以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
ａ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
ａ.商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。
ｂ.原材料
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（使用権資産を除く）
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・２～65年
工具、器具及び備品・・２～20年
②無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③使用権資産
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手については原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
減損損失の算定方法については、「（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定しております。事業計画においては、対象となる店舗の状況に応じた、来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通し等を仮定に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた228,674千円は、「投資有価証券」32,098千円、「その他」196,576千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の投資の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,632千円は、「その他の投資の取得による支出」△29,422千円、「その他」△210千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,308,425千円 |
1,263,502千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
2,258,567 |
2,258,567 |
|
無形固定資産 |
48,000 |
48,000 |
|
計 |
3,614,993 |
3,570,070 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
464,700千円 |
359,700千円 |
|
長期借入金 |
1,475,300 |
1,580,300 |
|
計 |
1,940,000 |
1,940,000 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,827千円 |
153,096千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
17,975千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
42,881 |
|
その他 |
－ |
2,265 |
|
計 |
0 |
63,121 |
※３ 投資有価証券売却益
資産効率の向上を図るとともに、グループ事業の成長に向けた投資等の原資として活用するため、株式会社タイミーの投資有価証券を売却した売却益を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。
※４ 子会社株式売却益
米国の関係会社である、GKBH Restaurant，LLCの全持分譲渡に伴い、「子会社株式売却益」を特別利益に計上しております。
※５ 受取還付金
米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。
※６ リース解約益
米国の関係会社において、店舗の売却によるリース契約の解除に伴う利益を「リース解約益」として特別利益に計上しております。
※７ 債務免除益
米国の関係会社において、グアム政府によるグアムでの事業者向け融資であるLocal Employers Assistance Program （地域雇用者支援プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の返済免除が確定したため、「債務免除益」として特別利益に計上しております。
※８ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
千葉県松戸市、東京都千代田区、川崎市幸区 大阪市北区等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産 |
|
米国ニューヨーク州、ハワイ州 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 使用権資産等 |
|
米国グアム準州 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（183,111千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物61,910千円、工具、器具及び備品7,459千円、使用権資産112,018千円及び投資その他の資産等1,722千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5％～10.5％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
横浜市西区、神奈川県藤沢市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
米国フロリダ州、テキサス州、ハワイ州等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 使用権資産等 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（737,009千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物503,082千円、工具、器具及び備品222,491千円、使用権資産2,820千円及び投資その他の資産等8,615千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5％～10.5％で割引いて算定しております。
※９ 店舗閉鎖損失
店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
161,040千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
161,040 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△55,146 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
105,894 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△29,659 |
△72,875 |
|
組替調整額 |
－ |
△345 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△73,221 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
当期発生額 |
△29,659 |
△73,221 |
|
その他の包括利益合計 |
△29,659 |
32,672 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
合計 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,745 |
50,000 |
12,000 |
88,745 |
|
合計 |
50,745 |
50,000 |
12,000 |
88,745 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）での取得による増加、減少12,000株は譲渡制限付株式報酬としての処分の実施による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,374 |
利益剰余金 |
12 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,647 |
利益剰余金 |
15 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
合計 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
88,745 |
41 |
11,500 |
77,286 |
|
合計 |
88,745 |
41 |
11,500 |
77,286 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は単元未満株式の買取による増加、減少11,500株は譲渡制限付株式報酬としての処分の実施による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,647 |
利益剰余金 |
15 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,328 |
利益剰余金 |
17 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,941,124 |
千円 |
5,152,618 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,941,124 |
|
5,152,618 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却によりGKBH Restaurant, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにGKBH Restaurant, LLCの株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
67,571 |
千円 |
|
固定資産 |
334,977 |
|
|
流動負債 |
△103,753 |
|
|
固定負債 |
△145,914 |
|
|
非支配株主持分 |
△78,525 |
|
|
株式売却益 |
833,939 |
|
|
為替換算調整勘定 |
345 |
|
|
株式の売却価額 |
908,640 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△24,429 |
|
|
差引：売却による収入 |
933,069 |
|
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
446,001 |
438,228 |
|
１年超 |
1,181,908 |
863,720 |
|
合計 |
1,627,910 |
1,301,949 |
（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
２．使用権資産
(１)使用権資産の内容
主として、ASC Topic842「リース」適用子会社における事務所及び店舗の賃貸であります。
(２)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち、上場株式については主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式については主に発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
5,633,877 |
5,490,577 |
△143,300 |
|
負債計 |
5,633,877 |
5,490,577 |
△143,300 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
165,000 |
165,000 |
－ |
|
資産計 |
165,000 |
165,000 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
5,055,750 |
4,744,531 |
△311,219 |
|
負債計 |
5,055,750 |
4,744,531 |
△311,219 |
※ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
32,098 |
153,096 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
売掛金 |
958,871 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
766,710 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
売掛金 |
992,548 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
734,161 |
－ |
－ |
－ |
２．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,137,422 |
631,382 |
564,794 |
526,644 |
351,644 |
2,421,991 |
|
リース債務 |
710,228 |
733,802 |
697,509 |
523,227 |
371,291 |
1,626,312 |
|
合計 |
1,847,650 |
1,365,184 |
1,262,303 |
1,049,871 |
722,935 |
4,048,303 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
745,677 |
671,794 |
638,644 |
463,644 |
335,644 |
2,200,347 |
|
リース債務 |
655,743 |
619,249 |
497,584 |
402,954 |
384,189 |
1,761,511 |
|
合計 |
1,401,420 |
1,291,043 |
1,136,228 |
866,598 |
719,833 |
3,961,858 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
165,000 |
－ |
－ |
165,000 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,490,577 |
－ |
5,490,577 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,744,531 |
－ |
4,744,531 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額32,098千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
165,000 |
3,959 |
161,040 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額153,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
656,064 |
638,752 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定に当たっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,118千円 |
2,341千円 |
|
退職給付費用 |
484 |
525 |
|
退職給付の支払額 |
△413 |
△758 |
|
その他 |
152 |
128 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,341 |
2,237 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,341 |
2,237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,341 |
2,237 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,341 |
2,237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,341 |
2,237 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度484千円 当連結会計年度525千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,710千円、当連結会計年度11,517千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
6,614千円 |
|
6,739千円 |
|
未払事業税 |
36,083 |
|
37,505 |
|
賞与引当金 |
62,003 |
|
67,967 |
|
販売促進引当金 |
14,977 |
|
15,427 |
|
専売契約一時金 |
11,110 |
|
2,193 |
|
未払費用 |
252,416 |
|
310,800 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
191,056 |
|
216,083 |
|
繰越外国税額控除等 |
797,053 |
|
921,187 |
|
貸倒引当額 |
110 |
|
110 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
478,258 |
|
565,498 |
|
減損損失 |
434,249 |
|
406,737 |
|
投資有価証券評価損 |
10,018 |
|
1,864 |
|
資産除去債務 |
6,018 |
|
9,270 |
|
退職給付引当金 |
1,051 |
|
1,015 |
|
その他 |
13,016 |
|
16,546 |
|
繰延税金資産小計 |
2,314,040 |
|
2,578,948 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△478,258 |
|
△565,498 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,659,337 |
|
△1,829,454 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,137,596 |
|
△2,394,953 |
|
繰延税金資産合計 |
176,444 |
|
183,995 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮損 |
△1,049,863 |
|
△1,061,934 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△55,146 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,049,863 |
|
△1,117,081 |
|
繰延税金資産の純額 |
△873,419 |
|
△933,085 |
（注）１．評価性引当額が257,357千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が52,088千円、同じく海外子会社における税額控除に関する評価性引当額が102,269千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
478,258 |
478,258 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△478,258 |
△478,258 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
565,498 |
565,498 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△565,498 |
△565,498 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.9 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
1.3 |
|
評価性引当額 |
△5.6 |
|
0.7 |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.3 |
|
2.0 |
|
税額控除 |
△2.4 |
|
△3.3 |
|
非支配株主損益 |
△0.4 |
|
9.0 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
|
－ |
|
その他 |
△1.0 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0 |
|
46.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。
当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸マンション等を有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,879,599 |
3,832,779 |
|
|
期中増減額 |
△46,819 |
△46,819 |
|
|
期末残高 |
3,832,779 |
3,785,959 |
|
期末時価 |
3,868,811 |
3,782,563 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、固定資産の減価償却によるものであります。
３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃貸収益 |
142,123 |
143,969 |
|
賃貸費用 |
78,552 |
76,897 |
|
差額 |
63,570 |
67,072 |
|
その他損益 |
－ |
－ |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での事業展開のため、WDI UK Ltd.を2019年に設立していることから、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
欧州 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
21,573,590 |
7,745,002 |
1,212,185 |
－ |
174,020 |
30,704,798 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
75,725 |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,725 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,649,316 |
7,745,002 |
1,212,185 |
－ |
174,020 |
30,780,524 |
|
その他の収益 |
169,477 |
－ |
－ |
－ |
－ |
169,477 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
欧州 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
23,123,872 |
7,058,175 |
1,282,999 |
－ |
239,638 |
31,704,686 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
76,783 |
－ |
－ |
－ |
－ |
76,783 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,200,656 |
7,058,175 |
1,282,999 |
－ |
239,638 |
31,781,470 |
|
その他の収益 |
171,323 |
－ |
－ |
－ |
－ |
171,323 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
31,041,870 |
32,041,043 |
|
セグメント間取引消去 |
△91,869 |
△88,248 |
|
連結財務諸表の売上高 |
30,950,001 |
31,952,794 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,916,585 |
1,297,587 |
|
全社費用（注） |
△513,114 |
△548,339 |
|
その他の調整額 |
14 |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,403,485 |
749,248 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
25,625,998 |
25,427,558 |
|
セグメント間消去 |
△5,146,713 |
△5,690,326 |
|
配分していない全社資産（注） |
2,569,593 |
2,812,562 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,048,879 |
22,549,794 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,790,067 |
19,890,371 |
|
セグメント間消去 |
△5,116,275 |
△5,450,380 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
15,673,791 |
14,439,991 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
631,171 |
764,487 |
14,066 |
11,527 |
645,237 |
776,014 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注） |
1,620,534 |
1,350,296 |
45,894 |
13,865 |
1,666,429 |
1,364,161 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
計 |
|
21,818,793 |
8,957,187 |
174,020 |
30,950,001 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
計 |
|
5,955,413 |
5,752,600 |
86,240 |
11,794,253 |
（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
計 |
|
23,371,980 |
8,341,175 |
239,638 |
31,952,794 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
計 |
|
6,154,799 |
4,969,116 |
386,213 |
11,510,128 |
（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
885.65円 |
1,027.54円 |
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１株当たり当期純利益 |
168.36円 |
148.77円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,053,651 |
930,006 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,053,651 |
930,006 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,258,360 |
6,251,137 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
7,375,087 |
8,109,802 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,845,822 |
1,682,932 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,845,822) |
(1,682,932) |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
5,529,264 |
6,426,870 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
6,243,175 |
6,254,634 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,137,422 |
745,677 |
1.11 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
710,228 |
655,743 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,496,455 |
4,310,073 |
1.43 |
2026年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,952,142 |
3,665,487 |
－ |
2026年～2037年 |
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計 |
10,296,249 |
9,376,980 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
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長期借入金 |
671,794 |
638,644 |
463,644 |
335,644 |
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リース債務 |
619,249 |
497,584 |
402,954 |
384,189 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により作成を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,967,673 |
15,792,349 |
24,000,623 |
31,952,794 |
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税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
1,076,575 |
1,418,288 |
2,277,366 |
1,568,147 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （千円） |
819,089 |
1,031,741 |
1,512,954 |
930,006 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
131.20 |
165.14 |
242.07 |
148.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
131.20 |
34.01 |
76.94 |
△93.20 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。