４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や、通商政策などアメリカの政策動向がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域の不安定化を背景とした資源価格の高騰等によるインフレや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響も受けています。

　電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2024』」によると、2023年度は6,449億円（うち電子コミック市場規模が5,647億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。

　また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。

　このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。

　サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。

　ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。

　また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。

　さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,768百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は309百万円（前年同期は営業利益255百万円）、経常損失は283百万円（前年同期は経常利益544百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円）となりました。

　以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。

　なお、当連結会計年度より、従来の電子書籍事業の単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の２区分のセグメントに変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（電子書籍事業）

（集客施策）

　「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。TVCMでは、神木隆之介さんとラランドさん初共演の新TVCMの放送を開始し、放送記念に特別企画の無料作品特集「神マンガ、ドーンと無料！」を実施しました。

　また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。

（サイト改良施策）

　ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。

　また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。

（コンテンツ施策）

　コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しています。

　また、コミカライズ原作として人気ジャンルであるライトノベルの取り扱いが多い大手出版社と連携し、ライトノベルの作品掲載を拡大すると伴に、「Renta！」でしか読めない独占販売作品の配信強化にも積極的に取り組んでいます。

　さらに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。

（次世代コンテンツ開発施策）

　５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。

　また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始すると伴に、2025年１月よりテレビ東京にて、『聖女なのに』のモーションコミック形式でのTV放送及びサブスク配信も開始しました。

　さらに、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』（以下 『まよ

きゅう』という。）の第二期の独占先行配信と第三期（完結編）の一挙配信を実施すると伴に、ABEMA、Prime Video等の動画配信サービスにて、『まよきゅう』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。

（海外展開施策）

　海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta!の2023と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta!オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。

　また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。

　以上の結果、電子書籍事業において、売上高は15,772百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は141百万円（前年同期はセグメント利益623百万円）となりました。

（ＩＰ制作事業）

　ＩＰ制作事業については、日本発のオリジナル作品及び関連ＩＰの創出を推進するため、前連結会計年度にセガサミーホールディングス株式会社との合弁会社として、JadeComiX 株式会社を設立し、フルカラー縦スク

ロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げました。グローバルな事業展開に向け、コンテンツＩＰの企画を積極的に推進しています。Webtoon を主軸に、コンテンツＩＰを異なるメディアに展開していくことを目指しています。ＩＰ制作事業が未だ制作の段階にあるため、売上高は発生しておらず（前年同期も発生せず）、セグメント損失は142百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,837百万円減少したことによるものです。

　固定資産は863百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が63百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は12,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。これは主に、買掛金が123百万円、未払金が131百万円、未払法人税等が266百万円減少、前受金が84百万円増加したことによるものです。

　固定負債は残高なしとなり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。

　この結果、負債合計は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加1,103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失164百万円の計上によるものです。

　この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上283百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益544百万円）、自己株式の取得等の減少要因があった一方で、売上債権の減少、非支配株主からの払込等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、当連結会計年度末には8,408百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は573百万円（前年同期は691百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失283百万円、売上債権の減少額160百万円、未払金の減少額131百万円、法人税等の支払額387百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期比81.7％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,703百万円、定期預金の払戻による収入1,686百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,213百万円（前年同期は582百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,254百万円、配当金の支払額99百万円、非支配株主からの払込による収入160百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出43百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,768百万円（前年同期比8.2％減）、売上原価は8,210百万円（前年同期比7.9％減）、売上総利益は7,558百万円（前年同期比8.5％減）、販売費及び一般管理費は7,867百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は309百万円（前年同期は営業利益255百万円）、営業外収益は77百万円（前年同期比79.0％減）、営業外費用は51百万円（前年同期比35.2％減）、経常損失は283百万円（前年同期は経常利益544百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

　売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や為替の変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。

　売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。

　広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外での電子書籍販売売上高を、達成状況を判断するための指標としています。

　売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて0.7％の不利差異となっています。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は11,869百万円（前連結会計年度末比13.5％減）、固定資産は863百万円（前連結会計年度末比6.7％増）、資産合計は12,732百万円（前連結会計年度末比12.4％減）、流動負債は3,704百万円（前連結会計年度末比10.9％減）、固定負債は残高なし（前連結会計年度末は０百万円）、負債合計は3,704百万円（前連結会計年度末比10.9％減）、純資産合計は9,028百万円（前連結会計年度末比13.0％減）、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

　当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。現在の事業規模に比して十分な事業運営資金を有しています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少、未払金の減少、法人税等の支払等により573百万円の使用（前年同期は691百万円の獲得）となっています。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等により２百万円の使用（前年同期比81.7％減）となっています。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払、自己株式の取得による支出、非支配株主からの払込による収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により1,213百万円の使用（前年同期は582百万円の獲得）となっています。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。投資を目的とした資金需要は、重要なものはありません。

　当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

　資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用しています。

　会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断しています。

　なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載しています。

５【重要な契約等】

（1）合弁契約及び資本業務提携契約、株主間契約による子会社の設立

（注）１　合弁会社「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」に関する合弁契約及び業務提携に関する契約

は、当連結会計年度において解消されています。当社は、当該合弁会社の契約締結先である株式会社アム

タスより、当該合弁会社の同社の持分株式を譲渡したい旨の要請を受け、2025年３月14日の取締役会にお

いて、株式会社アムタスとの合弁契約及び業務提携に関する契約を解消し、当該合弁会社の同社の持分株

式を、当該合弁会社の2024年３月31日における１株当たり純資産価額相当額に基づき算定された価格で譲

り受けることを決議しました。

ⅰ. 合弁契約解消日

2025年３月28日

ⅱ. 株式会社アムタスの持分株式を譲受に関する事項

２　合弁会社「JadeComiX株式会社」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。

当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。

（2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　当社は、セガサミーホールディングス株式会社との間で、Webtoon分野における新たな事業機会の創出及び事業規模の拡大を目的として、資本業務提携に関する契約を締結しました。

　当該契約における株券等の保有方針の内容等は次のとおりです。

①契約における株券等の保有方針の概要

②合意の目的

・セガサミーホールディングス株式会社の保有する知的財産権や知的財産権を展開するノウハウ、ゲーム開発

や映像制作、商品開発等のケイパビリティと当社の保有する国内及び海外での自社電子書籍プラットフォーム運営、電子書籍の取次に関するケイパビリティ及び電子書籍販売に関するマーケティングノウハウ並びにWebtoonの制作ノウハウを組み合わせ、共同で合弁会社を設立し、Webtoonの制作を通じてグローバル市場で展開できるオリジナル知的財産権を創出すること。

・セガサミーホールディングス株式会社と当社が共同で設立する合弁会社は、ⅰ)Webtoonコンテンツ及びサー

ビスの開発に関する業務、ⅱ)オリジナルコンテンツの制作及び増産に関する業務を実施すること。

・当社は、自己株式の処分の方式により、当社の普通株式900,000株（以下「本株式」という。）を処分する

とともに、セガサミーホールディングス株式会社は、その処分される本株式全部を引き受けるものとすること。

③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係わる意思決定に至る過程

　当社は、当社が営む電子書籍事業において、次世代コンテンツの開発及びオリジナルコンテンツの増産を経営戦略上の重要施策として推進している中、セガサミーホールディングス株式会社より、当社が保有する電子書籍コンテンツビジネスの人材、知財、ノウハウと、セガサミーホールディングス株式会社のアニメ、ゲームコンテンツビジネスの人材、知財、ノウハウを合わせて、次世代コンテンツの開発及びオリジナルコンテンツの増産を行っていきたい旨の提案があり、両社で協議を続けた結果、両社が協力すれば、国内のみでなく国外も視野に入れて、魅力的な電子書籍コンテンツを生み出していくことができるとの結論に至りました。

　その後、2023年４月27日に開催された取締役会において、両社の経営戦略の整合性及び株主構成の変動が当社のガバナンス体制に与える影響並びに、本合意が当社の企業価値の向上や事業規模の拡大に資するか否か等の観点を中心に審議が行われ、本資本業務提携が当社の事業の発展に必要と判断し、契約締結の実行を決議しました。

④合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本合意に基づく資本業務提携は、当社の経営の独立性に影響を与えるものではなく、現行の企業統治体制に重大な変更を加えるものではありません。また、本資本業務提携を通じて得られた協業関係及び事業上の相乗効果は、当社グループの企業価値の向上に寄与すると期待しています。