2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,491

8,475

売掛金

※1 1,543

※1 1,389

コンテンツ資産

28

23

仕掛コンテンツ資産

3

0

前払費用

33

51

その他

※1 72

※1 211

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

12,171

10,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

25

22

工具、器具及び備品(純額)

4

5

リース資産(純額)

1

0

有形固定資産合計

32

28

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68

66

関係会社株式

1,636

1,549

長期前払費用

20

19

繰延税金資産

549

610

その他

120

118

投資その他の資産合計

2,395

2,364

固定資産合計

2,428

2,393

資産合計

14,599

12,544

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,388

※1 1,263

リース債務

1

0

未払金

※1 634

※1 507

未払費用

31

32

未払法人税等

264

未払消費税等

28

前受金

※2 1,351

※2 1,428

預り金

4

5

賞与引当金

72

73

株式報酬引当金

77

77

その他

0

0

流動負債合計

3,855

3,389

固定負債

 

 

リース債務

0

固定負債合計

0

負債合計

3,855

3,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

 

 

資本準備金

189

189

その他資本剰余金

365

359

資本剰余金合計

554

548

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,357

9,892

利益剰余金合計

10,357

9,892

自己株式

622

1,725

株主資本合計

10,704

9,129

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

9

評価・換算差額等合計

6

9

新株予約権

32

15

純資産合計

10,743

9,154

負債純資産合計

14,599

12,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 16,762

※1 15,378

売上原価

※1 8,720

※1 7,937

売上総利益

8,041

7,440

販売費及び一般管理費

※2 7,403

※2 7,311

営業利益

637

128

営業外収益

 

 

受取利息

45

59

退会者未使用課金収益

※3 2

※3 2

為替差益

316

その他

2

12

営業外収益合計

367

74

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5

自己株式取得費用

0

2

為替差損

38

その他

0

営業外費用合計

6

41

経常利益

998

161

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

47

587

特別損失合計

47

587

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

950

425

法人税、住民税及び事業税

255

2

法人税等調整額

93

62

法人税等合計

349

60

当期純利益又は当期純損失(△)

601

365

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 著作権料

※1

7,905

90.7

7,298

92.0

Ⅱ 外注費

 

298

3.4

126

1.6

Ⅲ 労務費

 

209

2.4

230

2.9

Ⅳ 経費

※2

74

0.9

73

0.9

Ⅴ コンテンツ制作原価

 

224

2.6

201

2.6

小計

 

8,712

100.0

7,930

100.0

期首棚卸高

 

39

 

31

 

期末棚卸高

 

31

 

24

 

売上原価

 

8,720

 

7,937

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

 

(注)※1 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※2 経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地代家賃   (百万円)

41

43

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414

189

701

890

9,849

9,849

1,681

9,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93

93

 

93

当期純利益

 

 

 

 

601

601

 

601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

235

235

自己株式の処分

 

 

336

336

 

 

1,295

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

336

336

507

507

1,059

1,231

当期末残高

414

189

365

554

10,357

10,357

622

10,704

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

33

9,510

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

93

当期純利益

 

 

 

601

自己株式の取得

 

 

 

235

自己株式の処分

 

 

 

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

0

1

当期変動額合計

2

2

0

1,232

当期末残高

6

6

32

10,743

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414

189

365

554

10,357

10,357

622

10,704

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

99

99

 

99

当期純損失(△)

 

 

 

 

365

365

 

365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,254

1,254

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

151

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

465

465

1,103

1,575

当期末残高

414

189

359

548

9,892

9,892

1,725

9,129

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6

6

32

10,743

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

99

当期純損失(△)

 

 

 

365

自己株式の取得

 

 

 

1,254

自己株式の処分

 

 

 

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

16

13

当期変動額合計

2

2

16

1,589

当期末残高

9

9

15

9,154

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

コンテンツ資産・・・・個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備    15年

工具、器具及び備品 5年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

(3)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

 

5 収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、PC等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。

なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

15百万円

13百万円

短期金銭債務

9

6

 

※2 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前事業年度末及び当事業年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

229百万円

200百万円

 売上原価

89

83

営業取引以外の取引による取引高

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

4,897百万円

4,886百万円

代金回収手数料

1,379

1,202

販売促進費

3

0

役員報酬

90

92

給料及び賞与

248

251

賞与引当金繰入額

14

42

株式報酬引当金繰入額

77

77

減価償却費

7

7

貸倒損失

0

 

※3 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前事業年度及び当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,636百万円

1,549百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

前受金

413百万円

437百万円

 未払事業税

15

 賞与引当金

22

22

 関係会社株式評価損

29

30

 税務上の繰越欠損金

115

 その他

100

56

繰延税金資産小計

582

662

 評価性引当額

△29

△41

繰延税金資産合計

552

621

繰延税金負債

 

 

 その他

△2

△10

繰延税金負債合計

△2

△10

繰延税金資産の純額

549

610

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

  税引前当期純損失を

  計上しているため、

  記載を省略していま

  す。

(調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 関係会社株式評価損認容

 関係会社株式評価損否認

1.5

 その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

25

3

22

30

工具、器具及び備品

4

2

1

5

17

リース資産

1

1

0

3

32

2

6

28

50

無形

固定資産

ソフトウエア

1

その他

0

0

0

0

1

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

0

1

0

賞与引当金

72

73

72

73

株式報酬引当金

77

77

77

77

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。