該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
移動平均法
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
通販事業においては、主にカタログ通信販売、健康食品や消耗品等の頒布販売を行っております。このような製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
また、メンバーズ倶楽部の年会費収入その他サービスのサービス役務については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産の評価)」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)
※１ 関係会社との営業取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和６年３月31日)
当事業年度(令和７年３月31日)
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による当事業年度への影響はございません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。