第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッ シュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッ シュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッ シュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５. 第86期連結会計年度より、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更し、第85期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高又は営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
720 |
759 |
764 |
1,094 |
1,023 |
|
最低株価 |
（円） |
510 |
597 |
598 |
652 |
710 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．第85期の1株当たり配当額22円には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれております。
５．第86期の1株当たり配当額26円には、特別配当2円及び創業100周年の記念配当2円が含まれております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
８. 当社は、2023年４月１日付で会社分割を実施し持株会社体制に移行いたしました。これにより、第86期以降の経営指標等は、第85期以前と比較して大きく変動しております。
２【沿革】
|
1924年１月 |
名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。 |
|
1931年１月 |
武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。 |
|
1941年５月 |
合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。 |
|
1944年９月 |
名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。 |
|
1945年５月 |
商号を竹田印刷合名会社と変更。 |
|
1946年７月 |
本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。 |
|
1946年11月 |
名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。 |
|
1950年８月 |
印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。 |
|
1964年10月 |
東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。 |
|
1967年11月 |
企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
|
1972年４月 |
コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。 |
|
1986年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設。 |
|
1987年４月 |
拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。 |
|
1991年４月 |
竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。 |
|
1991年８月 |
本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。 |
|
1992年４月 |
株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文 堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。 |
|
1993年２月 |
愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。 |
|
1996年１月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1997年３月 |
本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。 |
|
1997年５月 |
高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。 |
|
1999年11月 |
中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。 |
|
2000年９月 |
株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。 |
|
2000年12月 |
関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ ントシステムISO14001についても認証登録。 |
|
2002年９月 |
株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。 |
|
2002年11月 |
関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。 |
|
2003年４月 |
紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
|
2003年９月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
|
2003年10月 |
中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
|
2004年５月 |
中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。 |
|
2005年７月 |
印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
|
2005年11月 |
竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。 |
|
2006年12月 |
関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。 |
|
2007年４月 |
大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
|
2007年12月 |
日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
|
2009年４月 |
株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として 関西事業部を設立。 |
|
2010年８月 |
出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。 |
|
2011年10月 |
半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。 |
|
2012年６月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。 |
|
2012年11月 |
竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。 |
|
2013年７月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。 |
|
2013年９月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。 |
|
2014年４月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。 |
|
2015年10月 |
竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。 |
|
2016年11月 |
東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。 |
|
2018年１月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2018年10月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
|
2020年１月 |
精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。 |
|
包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
|
|
2020年４月 |
竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。 |
|
2021年３月 |
拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。 |
|
2021年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
|
2022年１月 |
関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 |
|
竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。 |
|
|
2023年４月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
|
印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。 |
|
|
半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。 |
|
|
竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。 |
|
|
2024年１月 |
創業100周年を迎える。 |
|
2024年３月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得。 |
|
2024年５月 |
2024 年度から 2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を発表。 |
|
パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。 |
|
|
2025年３月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を２年連続取得。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
①情報コミュニケーションセグメント
竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。
2024年５月に設立いたしましたTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.は、本年９月の操業開始を予定にてパッケージ及び紙管の製造を担当いたします。
②ソリューションセールスセグメント
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
③半導体関連マスクセグメント
竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。
④不動産賃貸セグメント
当社、および株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。
当社グループにおける事業の系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．不動産賃貸セグメントは、竹田ｉＰホールディングス㈱と㈱光風企画の２社で構成しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
竹田印刷株式会社 （注）４ |
名古屋市昭和区 |
50 |
情報コミュニケーション |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 資金の貸付、役員の兼任 ４名 |
|
株式会社光文堂 （注）５、６ |
名古屋市中区 |
315 |
ソリューションセールス |
100.0 |
経営指導、不動産の賃貸、 役員の兼任 ３名 |
|
竹田東京プロセスサービス株式会社 |
神奈川県藤沢市 |
50 |
半導体関連 マスク |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 ２名 |
|
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン |
埼玉県川越市 |
100 |
半導体関連 マスク |
100.0 |
経営指導、事務受託、資金の貸付、 債務の保証、役員の兼任 ２名 |
|
日栄印刷紙工株式会社 |
大阪府八尾市 |
10 |
情報コミュニケーション |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 役員の兼任 ２名 |
|
東海プリントメディア株式会社 |
愛知県清須市 |
50 |
情報コミュニケーション |
65.0 |
事務受託、不動産の賃貸、 役員の兼任 １名 |
|
株式会社光風企画 |
名古屋市中区 |
10 |
情報コミュニケーション 不動産賃貸 |
100.0 |
経営指導、当社印刷物の企画・デザインを発注、資金の貸付、役員の兼任 １名 |
|
株式会社ウィルジャパン （注）３ |
名古屋市昭和区 |
20 |
ソリューションセールス |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任 １名 |
|
上海竹田包装印務技術有限公司 （注）６ |
中国上海市 |
US＄ 2,000千 |
情報コミュニケーション |
100.0 |
経営指導、事務受託、資金の貸付、 役員の兼任 １名 |
|
PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. （注）３、６ |
ベトナム |
US＄ 2,250千 |
半導体関連 マスク |
100.0 (55.6) |
取引なし、役員の兼任 ２名 |
|
TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD. （注）３、６ |
タイ |
THB 110百万 |
半導体関連 マスク |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
|
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 （注）３ |
中国蘇州市 |
180 |
半導体関連 マスク |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD. （注）３、６ |
タイ |
THB 150百万 |
情報コミュニケーション |
98.1 （4.8) |
資金の貸付、役員の兼任 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
４．竹田印刷株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 ：13,249百万円
（２）経常利益 ：510百万円
（３）当期純利益：404百万円
（４）純資産額 ：1,367百万円
（５）総資産額 ：6,107百万円
５．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
６．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
情報コミュニケーション |
|
[ |
|
ソリューションセールス |
|
[ |
|
半導体関連マスク |
|
[ |
|
不動産賃貸 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合 計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。
４．当連結会計年度より、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
不動産賃貸 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員（42名）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、竹田印刷（株）のみが労働組合を結成しております。竹田印刷（株）の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、20名です。
労使関係については円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 （注）３ |
パート・ 有期労働者 （注）４ |
|||
|
|
|
|
|
|
（注）５ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
５．男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性14.8年、男性19.9年）、および管理職に占める女性労働者の割合が9.1％と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 （注）５ |
|||||
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
（注）６ |
|
|
|
|
（注）２ |
|
|
|
（注）６ |
|
竹田東京プロセス サービス（株） |
|
|
（注）３ |
|
|
|
（注）６ |
|
（株）プロセス・ ラボ・ミクロン |
|
|
（注）４ |
|
|
|
（注）６ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
５．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
６．男女の賃金の主な差異の要因は、役職・等級等の人数構成の違い、および時間外労働時間数の差によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。