当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田iＰグループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。

また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△９百万円は、「定期預金の預入による支出」△28百万円、「差入保証金の差入による支出」△１百万円、「差入保証金の回収による収入」２百万円及び「その他」16百万円として組替えております。

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

　※２　有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※６　顧客との契約から生じた債権

売掛金、受取手形及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※７　契約負債

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※８　保証債務

以下の会社の前受金残高に対し、保証を行っております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　補助金収入及び固定資産圧縮損

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物、機械

装置及び運搬具）の圧縮記帳に係るものであります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧

縮記帳に係るものであります。

※８　減損損失

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①資産のグルーピング方法

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており

ます。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

②減損損失に至った理由

PROCESS LAB.MICRON　VIETNAM CO.,LTD.は、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を

した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（41百万円）を特別損失に計上しました。

③回収可能価額の算定方法

PROCESS LAB.MICRON　VIETNAM CO.,LTD.の事業用資産について、回収可能価額は使用価値によっており、将来

キャッシュ・フローを1.24%で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※９　貸倒引当金繰入額（特別損失）

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※10　特別調査費用等

当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき

報酬を特別調査費用等として計上しております。

※11　お別れ会関連費用

当社元名誉会長各務芳樹氏のお別れの会に関連する費用であります。

※12　解体撤去引当金繰入額（特別損失）

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、解体撤去費用引当金繰入額を計上しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) １．自己株式の減少62,450株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．自己株式の増加250株は、自己株式を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取得したものでありま

　　す。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2023年５月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれて

         おります。

      ２.2023年11月13日取締役会決議における１株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年５月14日取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円が含まれております。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) １．自己株式の減少38,500株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

　　　２．自己株式の増加1,000株は、自己株式を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取得したものでありま

　　　　　す。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年５月14日取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関等からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

　投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっておりますので、レベル１の時価に分類しており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりますので、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）及び長期未払金（１年以内に返済予定の未払金含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金351百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産63百万円を計上し

　　　　ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した

　　　　部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金302百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産112百万円を計上し

　　　　ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した

　　　　部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.6%から32.5%に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、4百万円増加し、法人税等調整額が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域市場別、主要な製品等別に分解した収益の情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

          あります。

      ２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

          ております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）