2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,969

1,554

売掛金

※1 3

関係会社短期貸付金

871

1,922

前払費用

23

39

未収入金

※1 207

※1 55

その他

※1 4

※1 4

流動資産合計

3,078

3,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,746

1,706

構築物

15

14

機械及び装置

35

30

車両運搬具

10

6

工具、器具及び備品

73

64

土地

4,033

4,099

リース資産

22

18

建設仮勘定

310

有形固定資産合計

5,937

6,249

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8

3

電話加入権

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

10

4

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

891

935

関係会社株式

1,401

2,004

関係会社長期貸付金

1,467

261

長期前払費用

32

48

差入保証金

150

159

保険積立金

45

28

その他

0

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

3,974

3,425

固定資産合計

9,922

9,679

資産合計

13,001

13,256

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19

9

短期借入金

340

340

1年内返済予定の長期借入金

180

137

リース債務

5

5

未払法人税等

15

2

未払金

56

65

未払費用

16

12

預り金

9

6

賞与引当金

30

36

役員賞与引当金

13

16

解体撤去引当金

55

その他

1

1

流動負債合計

688

688

固定負債

 

 

長期借入金

220

277

リース債務

20

14

長期未払金

35

8

退職給付引当金

195

161

長期預り保証金

6

6

資産除去債務

225

230

繰延税金負債

272

72

固定負債合計

976

771

負債合計

1,664

1,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,937

1,937

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,793

1,793

その他資本剰余金

6

資本剰余金合計

1,793

1,799

利益剰余金

 

 

利益準備金

279

279

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

370

363

別途積立金

5,800

5,800

繰越利益剰余金

1,195

1,593

利益剰余金合計

7,646

8,037

自己株式

360

332

株主資本合計

11,017

11,443

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

318

352

評価・換算差額等合計

318

352

純資産合計

11,336

11,796

負債純資産合計

13,001

13,256

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 1,340

※1 1,563

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

315

308

一般管理費

※1,※2 770

※1,※2 771

営業費用合計

1,085

1,079

営業利益

254

483

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 57

※1 52

その他

※1 10

※1 7

営業外収益合計

68

60

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

その他

7

12

営業外費用合計

10

16

経常利益

312

527

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 201

投資有価証券売却益

20

特別利益合計

201

20

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 16

関係会社株式評価損

100

特別調査費用等

※5 62

お別れの会関連費用

※1,※6 11

解体撤去引当金繰入額

※7 55

その他

1

特別損失合計

100

147

税引前当期純利益

413

401

法人税、住民税及び事業税

59

18

法人税等調整額

27

224

法人税等合計

31

205

当期純利益

381

606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

当期首残高

1,937

1,793

1,793

279

371

5,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

吸収分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

当期末残高

1,937

1,793

1,793

279

370

5,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,362

7,813

405

11,139

574

574

11,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

197

197

 

197

 

 

197

吸収分割による減少

350

350

 

350

413

413

763

当期純利益

381

381

 

381

 

 

381

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

0

 

 

 

自己株式の処分

 

 

45

44

 

 

44

利益剰余金から資本剰余金への振替

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

158

158

158

当期変動額合計

166

167

45

121

255

255

376

当期末残高

1,195

7,646

360

11,017

318

318

11,336

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

当期首残高

1,937

1,793

1,793

279

370

5,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

6

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

7

当期末残高

1,937

1,793

6

1,799

279

363

5,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,195

7,646

360

11,017

318

318

11,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

215

215

 

215

 

 

215

当期純利益

606

606

 

606

 

 

606

税率変更による積立金の調整額

6

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

0

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

33

33

33

当期変動額合計

398

391

28

425

33

33

459

当期末残高

1,593

8,037

332

11,443

352

352

11,796

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の解体撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの事務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金であります。

事務受託手数料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

272

72

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「2 財務諸表等  注記事項 (税効果会計関係)」をご参照ください。

 また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等  注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

19百万円

20百万円

短期金銭債務

8

5

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(借入金)

263百万円

94百万円

竹田東京プロセスサービス株式会社(借入金)

600

520

竹田東京プロセスサービス株式会社(リース債務)

3

 

863

618

 

 3 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

1,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

差引額

1,500

1,500

 なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

前事業年度(2024年3月31日)
(借入枠1,500百万円 借入実行額-百万円)

 連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。

当事業年度(2025年3月31日)
(借入枠1,500百万円 借入実行額-百万円)

 連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

営業収益

1,273百万円

 

1,514百万円

営業費用

0

 

7

営業取引以外の取引による取引高

17

 

32

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬及び給料手当

368百万円

388百万円

賞与引当金繰入額

30

36

役員賞与引当金繰入額

13

16

退職給付費用

9

3

法定福利及び厚生費

67

59

広告宣伝費

21

18

交際費

18

18

旅費交通費及び通信費

21

26

減価償却費

38

31

賃借料

4

2

貸倒引当金繰入額

0

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

102百万円

 

-百万円

土地

99

 

201

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

 

16百万円

構築物

 

0

 

16

 

※5 特別調査費用等(特別損失)

 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

 

※6 お別れの会関連費用(特別損失)

 当社元名誉会長各務芳樹氏のお別れの会に関連する費用であります。

 

※7 解体撤去引当金繰入額(特別損失)

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、解体撤去費用引当金繰入額を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,401

2,004

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4百万円

 

4百万円

賞与引当金

9

 

11

退職給付引当金

59

 

51

長期未払金(役員退職慰労引当金)

10

 

10

有価証券評価損

7

 

8

繰越欠損金

68

 

59

会員権評価損

52

 

54

子会社株式評価損

159

 

166

現物出資差額

93

 

96

減損損失

235

 

244

資産除去債務

69

 

73

その他

9

 

33

繰延税金資産小計

779

 

813

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△40

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△684

 

△528

評価性引当額小計(注)

△724

 

△528

繰延税金資産合計

54

 

284

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

163

 

170

有価証券評価差額金

140

 

165

資産除去債務に対応する費用

22

 

21

繰延税金負債合計

327

 

357

繰延税金資産(負債)の純額

△272

 

△72

 

(注)当事業年度において評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.7

 

△32.5

住民税均等割

0.8

 

0.8

税額控除

 

△0.3

税務上の繰越欠損金の利用

△12.6

 

△2.8

評価性引当額

△1.7

 

△53.6

税率変更による期末繰延税金資産の増減修正

 

2.6

その他

0.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.7

 

△51.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.9%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、3百万円減少し、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,746

104

16

127

1,706

6,179

 

構築物

15

1

0

2

14

191

 

機械及び装置

35

4

30

165

 

車両運搬具

10

4

6

35

 

工具、器具及び備品

73

6

16

64

152

 

土地

4,033

66

4,099

 

リース資産

22

4

18

14

 

建設仮勘定

310

310

 

5,937

488

16

159

6,249

6,739

無形固定資産

ソフトウエア

8

5

3

 

電話加入権

0

0

 

その他

0

0

0

 

10

5

4

(注) 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

新社屋の取得手付金 301百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

13

賞与引当金

30

36

30

36

役員賞与引当金

13

16

13

16

解体撤去引当金

55

55

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。