（１）経営方針
“社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。
（３）経営環境
近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年の市場環境の変化に伴い、オフィスに対するニーズは多様化しており、企業にとってオフィスの在り方は単なる執務空間にとどまらず、企業価値の最大化と密接に関わる重要な要素として位置付けられています。こうした環境下において当社は、顧客企業の多様なニーズに対応した高付加価値なオフィス環境を提供することで、顧客の成長と価値創出に貢献する取り組みを強化しております。そのため、不動産・プロジェクトマネジメント・内装設計・什器・ICTの各専門人材がチームを組み、顧客に寄り添った良質なサービスの提供を行い、企業成長の伴走型支援を進めてまいります。これらの取組みにより、顧客企業への利益貢献を積み重ね、事業の拡大を図ってまいります。また、既存ビルのバリューアップ需要に対応し、ビルオーナー向けのビル資産価値向上ソリューション提案に取り組み、新たな収益体制の構築を図ってまいります。
働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。当社の提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。
・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。
・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。
・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。
・当社の強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。
これらの取り組みを通じて、当社の競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。
当社は、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。まず人材面では、従業員の成長が企業全体の発展に繋がるという考えのもと、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を進めています。また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、持続可能な組織づくりを目指してまいります。
当社は、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規定や業務フローの見直しを継続的に行っております。また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、持続可能性を重視し、企業価値の向上を目指しております。そのためにサステナビリティ推進体制を強化しております。この体制の下、代表取締役社長はサステナビリティ課題に関する経営の最終責任を持っております。また、取締役会はサステナビリティ全般に関わるリスクと機会の監督責任と権限を有しております。
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。
当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善および社会課題への対応の重要性を深く認識しております。そのうえで、環境への配慮と人的資本への投資を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。
・環境への取組み
環境負荷の軽減に向け、社内においてはCO₂排出量・電力消費・廃棄物量の削減を推進しています。また、オフィスのフリーアドレス化により、限られたスペースを有効活用し、必要最低限の什器の購入による資源消費の抑制に取り組んでいます。さらに、クラウドサービスの導入を通じてペーパーレス化を進め、環境への影響を最小限にとどめる体制を整備しています。加えて、顧客に提供する製品・サービスにおいても環境への配慮を徹底しており、持続可能なオフィス空間の実現を支援しています。具体的には、再生資材やリサイクル製品、部品交換が容易で長寿命な家具、軽量化によるCO₂削減に貢献する製品、国産木材やカーボンオフセット対応の家具など、環境負荷を低減する素材・製品を積極的に導入しています。
・人的資本と多様性への取組み
当社は、社員が持つ知識・スキル・経験を「人的資本」として捉え、その成長への投資こそが企業の持続的発展を支えるものと考えています。この考え方に基づき、社員一人ひとりの能力・資格・経験といった無形資産も適正に評価する新たな人事評価制度の再構築を進めております。また、多様性の推進にも注力しており、女性や障がいのある従業員の活躍を支援するとともに、出産・育児・介護などライフステージに応じた支援制度の整備、テレワークや在宅勤務の導入、長時間労働の是正、有給休暇取得の促進など、誰もが柔軟に働ける職場づくりを進めています。さらに、社員の心身の健康を重視し、メンタルヘルスに関するサーベイの実施や健康経営の推進強化（タニタ健康プログラムの導入）に取り組んでおります。あわせて、社内コミュニケーションの活性化にも注力しており、その一環として「FRSコミュニティサークル」を設け、心身の健康促進と社内における交流の活性化を目的としたサークル活動を支援しています。また、社是の唱和を通じた理念の共有を図り、組織全体の一体感醸成にも力を入れております。
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率
ｂ）男女の賃金格差
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で82.4％となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社はそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社の信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2025年３月末時点の平均空室率が3.86％となり、前年同月比1.61％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2025年３月末時点における平均賃料は前年同月比で821円（4.14％）上げ、20,641円／坪となりました。（注）
当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比17.5％減の209,372千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比4.2％増の2,930,405千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が3,139,777千円（前事業年度比73,507千円増、2.4％増）、営業利益が126,414千円(同42,586千円減、25.2％減)、経常利益が126,823千円(同43,531千円減、25.6％減)、当期純利益が86,346千円(同43,809千円減、33.7％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、1,318,626千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少8,822千円、売掛金の増加3,097千円、未成工事支出金の増加8,073千円、差入保証金の増加7,217千円等であります。
負債は、678,734千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加9,336千円、未払金の減少32,730千円、未払費用の減少11,526千円、契約負債の増加43,167千円、賞与引当金の減少6,380千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により639,891千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から48.5％となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ8,822千円減少し761,193千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は65,499千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益136,543千円、契約負債の増加額43,167千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額34,220千円、法人税等の支払額44,622千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は16,515千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,720千円、無形固定資産の取得による支出4,122千円、差入保証金の差入による支出7,672千円であります。
財務活動の結果使用した資金は57,806千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出57,806千円であります。
当社は生産、受注は行っておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が3,139,777千円（前事業年度比73,507千円増、2.4％増）、営業利益が126,414千円(同42,586千円減、25.2％減)、経常利益が126,823千円(同43,532千円減、25.6％減)、当期純利益が86,346千円(同43,809千円減、33.7％減)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比17.5％減の209,372千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比4.2％増の2,930,405千円となったことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は761,193千円となり、前事業年度末と比べ8,822千円減少しております。この現象は、主に当期純利益の減少等によるものであります。なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当事業年度においては、不動産仲介について、顧客単価及び成約件数が減少し売上高及び利益が前期実績を下回りました。内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価は減少したものの成約件数が増加し売上高、利益ともに前期実績を上回りました。以上の結果、トータルとしては増収減益となりました。その結果は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ8,822千円減少し761,193千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は65,499千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益136,543千円、契約負債の増加額43,167千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額34,220千円、法人税等の支払額44,622千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は16,515千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,720千円、無形固定資産の取得による支出4,122千円、差入保証金の差入による支出7,672千円であります。
財務活動の結果使用した資金は57,806千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出57,806千円であります。
当社は2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社フォーバルとの間で、同日付けで株式会社第一工芸社の株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に株式譲渡を行い、株式会社第一工芸社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。