該当事項はありません。
棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
・不動産仲介業務：賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。
・内装工事業務：約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね３か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・その他付随するサービスに関する業務：概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産 26,150千円（前事業年度は26,673千円）
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社との営業取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加101,000株は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加2,468株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３.新株予約権等に関する事項
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第９回新株予約権の減少は、退職による失効7,500株及び行使期間満了による消滅394,000株によるものであります。
第10回新株予約権の減少は、退職による失効10,000株によるものであります。
４.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加118,000株は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加10,957株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３.新株予約権等に関する事項
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回新株予約権の減少は、退職による失効5,000株及び行使期間満了による消滅355,000株によるものであります。
４.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。また、必要な資金は自己資金に依っておりますが、必要に応じて銀行借入により調達する予定であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門が月次でに資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、出資金は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2025年３月31日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、出資金は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
(注)破産更生債権等（貸借対照表計上額84千円）及び差入保証金の貸借対照表計上額との差額(営業保証金800千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
(注)破産更生債権等（貸借対照表計上額472千円）及び差入保証金の貸借対照表計上額との差額は資産除去債務相当額1,365千円および償還予定が明確に確定できないもの(営業保証金800千円）については記載しておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金のうち敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
２.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度9,964千円、当事業年度9,871千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 0.04%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度 0.04%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当事業年度は2025年３月31日時点の数値を記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産が142千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行業務の充足時に収益を認識する。
当社は不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を行っております。不動産仲介業務については賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。内装工事業務については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね３か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他付随するサービスに関する業務については、概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約等により、期末日時点で履行業務が充足しているが一部条件が未了である未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約等に従い、定められた請求の時期に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期以前に顧客との契約等、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,720千円であります。また、当事業年度において、契約資産が3,158千円減少した主な理由は、前期末と比べ期末時点の一部条件が未了である工事案件が減少しているためであります。また、当事業年度において、契約負債が43,167千円増加した主な理由は、顧客との契約等に基づき受け取った前受金による増加及び履行業務の充足に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、125,888千円増加し、82,720千円減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内
装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ
ております。
従って、当社はソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ
メントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
注記事項（収益認識関係）をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
注記事項（収益認識関係）をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社フォーバル（株式会社東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、株式会社第一工芸社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2025年３月18日に株式譲渡契約書を締結、2025年４月１日付けで同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。
被取得企業の名称：株式会社第一工芸社
事業の内容 ：次世代オフィス空間コンサルティング
当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やＯＡ機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。
2025年４月１日
株式取得
変更ありません。
100.0％
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
アドバイザリー費用 1,800千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。