# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 577,426 | 691,530 | 755,821 | 762,302 | 807,200
経常利益 | (百万円) | 22,066 | 40,816 | 32,411 | 29,222 | 32,863
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 15,831 | 26,487 | 23,008 | 23,220 | 25,309
包括利益 | (百万円) | 33,784 | 37,856 | 40,064 | 51,300 | 30,839
純資産額 | (百万円) | 381,040 | 412,204 | 436,422 | 474,383 | 492,419
総資産額 | (百万円) | 667,429 | 726,959 | 782,640 | 870,205 | 920,143
１株当たり純資産額 | (円) | 5,473.85 | 5,934.36 | 6,431.63 | 7,068.91 | 7,488.51
１株当たり当期純利益 | (円) | 242.68 | 406.01 | 349.59 | 357.90 | 400.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 242.13 | 404.95 | 348.66 | 356.87 | 399.67
自己資本比率 | (％) | 53.5 | 53.3 | 53.3 | 52.1 | 51.2
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 7.1 | 5.7 | 5.3 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 18.75 | 8.73 | 9.87 | 10.66 | 9.50
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 74,040 | 34,106 | 28,710 | 61,911 | 41,252
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △43,229 | △39,595 | △41,970 | △58,771 | △55,038
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,903 | △1,105 | 12,352 | △1,519 | 14,453
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 46,360 | 40,712 | 40,699 | 43,278 | 44,631
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (名) | 11,272 | 11,335 | 11,545 | 11,544 | 11,512
[1,730] | [1,717] | [1,739] | [1,793] | [1,824]

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 279,774 | 334,675 | 369,172 | 366,950 | 393,534
経常利益 | (百万円) | 4,851 | 32,386 | 21,765 | 16,041 | 15,549
当期純利益 | (百万円) | 7,754 | 28,347 | 20,536 | 17,770 | 17,787
資本金 | (百万円) | 33,046 | 33,046 | 33,046 | 33,046 | 33,046
発行済株式総数 | (千株) | 68,000 | 68,000 | 68,000 | 66,000 | 66,000
純資産額 | (百万円) | 250,818 | 273,283 | 285,398 | 303,364 | 304,541
総資産額 | (百万円) | 464,507 | 490,722 | 545,286 | 593,312 | 617,386
１株当たり純資産額 | (円) | 3,837.86 | 4,180.47 | 4,388.34 | 4,718.95 | 4,828.63
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 100.00 | 110.00 | 110.00 | 110.00 | 130.00
(50.00) | (50.00) | (55.00) | (55.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 118.88 | 434.52 | 312.03 | 273.90 | 281.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 118.64 | 433.51 | 311.20 | 273.11 | 280.89
自己資本比率 | (％) | 53.9 | 55.6 | 52.2 | 51.0 | 49.2
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 10.8 | 7.4 | 6.0 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 38.27 | 8.16 | 11.06 | 13.92 | 13.51
配当性向 | (％) | 84.1 | 25.3 | 35.3 | 40.2 | 46.1
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (名) | 3,551 | 3,472 | 3,447 | 3,390 | 3,391
[372] | [386] | [415] | [453] | [466]
株主総利回り | (％) | 179.5 | 145.0 | 145.6 | 163.9 | 168.6
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 5,000 | 4,990 | 4,040 | 4,288 | 4,449
最低株価 | (円) | 2,406 | 3,165 | 3,175 | 3,375 | 3,306

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しております。2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
1949年９月 | 会社設立
1949年10月 | 東京証券取引所等に上場
1950年７月 | 塩化ビニル樹脂の製造開始
1953年２月 | ショートニングの製造開始
1953年４月 | 塩ビコンパウンドの製造開始
1957年７月 | アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
1961年12月 | 高級製菓用油脂の製造開始
1964年６月 | モディファイヤーの製造開始
1965年７月 | 発泡スチレン樹脂の製造開始
1967年６月 | 塩ビ系特殊樹脂の製造開始
1970年４月 | 押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
1970年11月 | 鹿島工場竣工
1970年12月 | 海外子会社カネカベルギーN.V.設立
1973年10月 | ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
1973年10月 | 複合磁性材料の製造開始
1973年12月 | ㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
1974年10月 1974年12月 | 子会社栃木カネカ㈱設立 医薬品バルクの製造開始
1977年10月 | 医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始
1978年10月 | 耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始
1979年１月 | 海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立
1979年２月 | 変成シリコーンポリマーの製造開始
1982年５月 | 海外子会社カネカテキサスCorp.設立
1983年４月 | 医薬品中間体の製造開始
1984年10月 | 超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始
1986年４月 | 医療機器の製造開始
1993年９月 | 子会社㈱カネカメディックスを設立
1994年10月 1995年７月 1995年８月 1996年７月 1997年８月 1998年５月 1998年９月 1998年10月 1999年３月 | 海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立 液晶関連製品の製造開始 海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立 海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立 海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立 太陽油脂㈱に追加出資し子会社化 昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化 子会社カネカソーラーテック㈱設立 海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立

年月 | 概要
1999年10月 2001年４月 2003年９月 2003年９月 2004年６月 2004年９月 | 電力用太陽電池の製造開始 日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる） 海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立 海外子会社青島海華繊維有限公司設立 海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立 「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更
2006年７月 | カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併
2009年４月 | サンビック㈱に追加出資し子会社化
2010年７月 | ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化
2010年10月 | 海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立
2011年８月 | 海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立
2012年４月 | カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化
2012年４月 | 米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編
2012年４月 | アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立
2013年７月 | 食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編
2013年10月 | 海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
2013年10月 | 鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化
2015年５月 | 海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立
2015年６月 | 海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
2015年10月 | 欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立
2016年１月 | セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
2017年４月 | 国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立
2018年１月 | 東武化学㈱に追加出資し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 | セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化
2024年８月 | 北海道苫東工場開設
2024年12月 | EndoStream Medical Ltd.を連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

SV、主要製品 | 主な関係会社
(Vinyls and Chlor-Alkali) 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂 (Performance Polymers(MOD)) モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、 生分解性バイオポリマー (Performance Polymers(MS)) 変成シリコーンポリマー | (国内) 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、 セメダイン㈱ (海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカマレーシアSdn.Bhd.、 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、 カネカペーストポリマーSdn.Bhd.

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

SV、主要製品 | 主な関係会社
(Foam & Residential Techs) スチレン系発泡樹脂・成型品、 スチレン系発泡押出ボード、 発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） (E & I Technology) ポリイミドフィルム、光学材料、 グラファイトシート (PV & Energy management) 太陽電池、住宅用蓄電池 (Performance Fibers) アクリル系合成繊維 | (国内) カネカフォームプラスチックス㈱、 カネカケンテック㈱、㈱羽根、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、 カネカソーラーテック㈱ (海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカエペランSdn.Bhd.、 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、 青島海華繊維有限公司

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

SV、主要製品 | 主な関係会社
(Medical) 医療機器 (Pharma) 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 | (国内) ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所 (海外) カネカユーロジェンテックS.A.、 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.、 EndoStream Medical Ltd.

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

SV、主要製品 | 主な関係会社
(Supplemental Nutrition) 機能性食品素材、乳酸菌 (Foods & Agris) マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料 | (国内) カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、 カネカユアヘルスケア㈱ (海外) カネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A.

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引等
当社 役員 | 当社 従業員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. | ベルギー ザベンテム | 58百万 ユーロ | 欧州における統括会社 | 100 | 1 | 2 | 無 | ―
カネカベルギーN.V. | ベルギー アントワープ | 23百万 ユーロ | 機能性樹脂 ・発泡樹脂製品の製造販売 | 90 （90) | 0 | 2 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカアメリカズホールディングInc. | 米国 テキサス | 212百万 米ドル | 米州における統括会社 | 100 | 3 | 0 | 無 | ―
カネカノースアメリカLLC | 米国 テキサス | 166百万 米ドル | 塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売 | 100 (100) | 2 | 1 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア パハン | 342百万 リンギットマレーシア | 機能性樹脂の製造販売 | 100 | 0 | 3 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
鐘化企業管理（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 13百万 人民元 | アジアにおける統括会社 | 100 | 2 | 3 | 無 | ―
カネカペーストポリマー Sdn.Bhd. | マレーシア パハン | 45百万 リンギットマレーシア | 塩ビ系特殊樹脂の製造販売 | 100 | 0 | 2 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア パハン | 68百万 リンギットマレーシア | 機能性樹脂の製造販売 | 100 | 0 | 2 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカエペランSdn.Bhd. | マレーシア パハン | 16百万 リンギットマレーシア | 発泡樹脂製品の製造販売 | 100 | 0 | 3 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司 | 中国 江蘇省 | 48百万 人民元 | 発泡樹脂製品の製造販売 | 100 | 0 | 6 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア パハン | 289百万 リンギットマレーシア | 電子材料の製造販売 | 100 | 0 | 2 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
青島海華繊維有限公司 | 中国 山東省 | 269百万 人民元 | 合成繊維の製造 | 100 | 0 | 4 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd. | マレーシア パハン | 160百万 リンギット マレーシア | 合成繊維の製造 | 100 | 0 | 2 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd. | シンガポール | 16百万 シンガポ ールドル | 低分子医薬品原料の製造販売 | 100 | 0 | 3 | 無 | 当社の製造技術を提供しております。
カネカユーロジェンテックS.A. | ベルギー リエージュ | 31百万 ユーロ | バイオ医薬品の開発及び製造販売 | 100 (100) | 1 | 3 | 無 | ―
AB-Biotics, S.A. | スペイン バルセロナ | 19百万 ユーロ | 乳酸菌の開発及び販売 | 87.62 (87.62) | 1 | 2 | 無 | ―
EndoStream Medical Ltd. | イスラエル オール・アキヴァ | 16百万 米ドル | 医療機器の開発及び製造 | 96.80 | 1 | 3 | 無 | ―
龍田化学㈱ | 茨城県 古河市 | 300 | 塩化ビニル樹脂等の成型加工及び販売 | 87.48 | 0 | 6 | 有 | 当社の製品の加工及び販売を行っております。
昭和化成工業㈱ | 埼玉県 羽生市 | 62 | 塩ビコンパウンドの製造販売 | 71.37 | 0 | 3 | 無 | 当社の製品の加工及び販売を行っております。
東武化学㈱ | 茨城県 常総市 | 200 | 塩ビ系特殊樹脂等の成型加工及び販売 | 75.30 | 0 | 5 | 無 | 当社の製品の加工及び販売を行っております。
セメダイン㈱ | 東京都 品川区 | 3,050 | 接着剤、シーリング材等の製造販売 | 100 | 0 | 5 | 無 | 当社の製品の加工及び販売を行っております。
㈱羽根 | 愛知県 名古屋市 | 40 | 発泡樹脂製品の販売 | 100 | 0 | 5 | 無 | 当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引等
当社 役員 | 当社 従業員
カネカケンテック㈱ | 東京都 千代田区 | 30 | 建設資材等の販売 | 100 | 0 | 7 | 無 | 当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
㈱カネカソーラーサーキットの お家 | 東京都 港区 | 50 | 建築工法のライセンス及び建築資材の販売 | 100 | 0 | 4 | 有 | 当社の製品の販売を行っております。
カネカフォームプラスチックス㈱ | 東京都 文京区 | 60 | 発泡樹脂製品の加工販売 | 100 | 0 | 7 | 無 | 当社製品の成形加工及び販売、他の子会社等の製品の販売を行っております。
カネカソーラーテック㈱ | 兵庫県 豊岡市 | 600 | 太陽電池の製造 | 100 | 0 | 6 | 有 | 当社の委託加工先であり、土地を貸与しております。
㈱カネカメディックス | 大阪府 大阪市 | 450 | 医療機器の製造販売 | 100 | 1 | 4 | 無 | 当社の製造技術を提供しており、当社の製品の販売を行っております。
㈱大阪合成有機化学研究所 | 兵庫県 西宮市 | 35 | 低分子医薬品原料・ＡＰＩの製造販売 | 100 | 0 | 7 | 有 | 当社の委託加工先であります。
カネカユアヘルスケア㈱ | 東京都 港区 | 30 | 健康補助食品の販売 | 100 | 0 | 3 | 無 | 当社の製品の販売を行っております。
カネカ食品㈱ | 東京都 新宿区 | 200 | 食品の販売 | 100 | 0 | 7 | 無 | 当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
㈱カネカサンスパイス | 大阪府 大阪市 | 200 | 香辛料の製造販売 | 100 | 0 | 4 | 有 | 当社の製品の委託加工及び販売を行っております。
太陽油脂㈱ | 神奈川県 横浜市 | 120 | 油脂加工製品の製造販売 | 73.30 | 0 | 4 | 無 | 当社の委託加工先であります。
㈱カネカ北海道 | 北海道 札幌市 | 10 | 北海道における統括会社 | 100 | 2 | 4 | 無 | ―
その他　58社 |  |  |  |  |  |  |  |
持分法適用関連会社　２社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。

２ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 120,161百万円
| (2) 経常利益 | 3,026百万円
| (3) 当期純利益 | 2,109百万円
| (4) 純資産額 | 5,970百万円
| (5) 総資産額 | 32,124百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Material Solutions Unit | 2,794 | [ 351]
Quality of Life Solutions Unit | 2,546 | [ 616]
Health Care Solutions Unit | 2,161 | [ 199]
Nutrition Solutions Unit | 2,037 | [ 340]
その他 | 105 | [ 59]
全社(共通) | 1,869 | [ 259]
合計 | 11,512 | [ 1,824]

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(才・月) | 平均勤続年数(年・月) | 平均年間給与(円)
3,391 | 41・6 | 17・3 | 8,125,682

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Material Solutions Unit | 594 | [ 39]
Quality of Life Solutions Unit | 631 | [ 62]
Health Care Solutions Unit | 286 | [ 72]
Nutrition Solutions Unit | 324 | [ 43]
その他 | - | [ -]
全社(共通) | 1,556 | [ 250]
合計 | 3,391 | [ 466]

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、組合員数2,898名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
6.1 | 93.6 | 73.2 | 77.2 | 59.6

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した結果は51.0％になります。

３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

４ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・同一職位の男女の賃金に差はありません。

・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
セメダイン㈱ | 3.5 | 25.0 | 62.8 | 76.0 | 50.5
カネカ食品㈱ | 2.4 | 20.0 | 65.4 | 68.7 | 55.7
㈱カネカメディックス | 5.6 | 20.0 | 55.2 | 75.2 | 42.8
㈱大阪合成有機化学研究所 | 3.6 | 66.7 | 73.2 | 78.2 | 40.6
龍田化学㈱ | 3.8 | － | 67.8 | 75.6 | 66.9
東武化学㈱ | 3.4 | 33.3 | ＊ | ＊ | ＊
㈱カネカサンスパイス | 9.8 | 33.3 | ＊ | ＊ | ＊
太陽油脂㈱ | 5.6 | 100.0 | ＊ | ＊ | ＊
栃木カネカ㈱ | 3.7 | 100.0 | ＊ | ＊ | ＊
新化食品㈱ | 11.1 | ＊ | ＊ | ＊ | ＊

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、「－」は、育児休業取得対象者がいないことを示しております。

３「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。

４ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

５ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・同一職位の男女の賃金に差はありません。

・男女の職位別の人数構成差によるものであります。