###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。

・北東アジア

日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・欧州／米州

フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。

・アジアパシフィック

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・不動産賃貸

日本において、不動産を賃貸しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 304,594 | 285,726 | 52,593 | 1,521 | 644,435 | － | 644,435
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,059 | － | 38 | 436 | 2,534 | △2,534 | －
計 | 306,654 | 285,726 | 52,631 | 1,957 | 646,970 | △2,534 | 644,435
セグメント利益 | 3,421 | 10,474 | 2,151 | 579 | 16,626 | △807 | 15,819
セグメント資産 | 148,564 | 118,857 | 43,682 | 13,290 | 324,395 | 20,167 | 344,562
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 558 | 7,114 | 1,158 | 220 | 9,051 | 6 | 9,057
のれん償却額 | 11 | 327 | 824 | － | 1,163 | － | 1,163
持分法適用会社への投資額 | 1,548 | － | － | － | 1,548 | － | 1,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,212 | 6,578 | 425 | 80 | 8,296 | 65 | 8,362

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△807百万円は、セグメント間取引消去894百万円及び全社費用△1,701百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,167百万円は、セグメント間取引消去△59,011百万円及び全社資産79,179百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 303,649 | 298,460 | 66,428 | 1,504 | 670,042 | － | 670,042
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,252 | 24 | 135 | 470 | 2,883 | △2,883 | －
計 | 305,902 | 298,484 | 66,563 | 1,975 | 672,925 | △2,883 | 670,042
セグメント利益 | 2,895 | 7,757 | 3,000 | 602 | 14,255 | △711 | 13,544
セグメント資産 | 138,007 | 129,994 | 54,010 | 13,330 | 335,343 | 16,691 | 352,035
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 798 | 8,670 | 1,636 | 188 | 11,294 | 4 | 11,298
のれん償却額 | 11 | 595 | 827 | － | 1,433 | － | 1,433
持分法適用会社への投資額 | 1,667 | － | － | － | 1,667 | － | 1,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 873 | 10,440 | 7,491 | 207 | 19,012 | 176 | 19,189

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去782百万円及び全社費用△1,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,691百万円は、セグメント間取引消去△68,364百万円及び全社資産85,056百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 合計
紙 | 板紙 | パルプ・古紙 | その他
外部顧客への 売上高 | 331,267 | 77,227 | 45,859 | 188,559 | 1,521 | 644,435

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 | アジア | 米州 | その他 | 合計
260,372 | 270,032 | 54,450 | 13,427 | 46,152 | 644,435

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

セグメント名称の変更に伴い、地域区分の見直しを行い、売上高において、「その他」に含めていた「南米」の国々を「米州」に含めて、表示しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 |  | 米州 | アジアパシフィック |  | その他 | 合計
うちフランス | うち豪州
15,784 | 17,600 | 1,708 | 2,908 | 4,735 | 3,216 | 663 | 41,692

（表示方法の変更）

セグメント名称の変更に伴い、地域区分の見直しを行い、有形固定資産において、「その他」に含めていた「南米」の国々を「米州」に含めて、表示しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 合計
紙 | 板紙 | パルプ・古紙 | その他
外部顧客への 売上高 | 327,120 | 85,253 | 51,380 | 204,783 | 1,504 | 670,042

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 | アジア | 米州 | その他 | 合計
256,596 | 280,462 | 49,157 | 18,035 | 65,789 | 670,042

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#####

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 |  | 米州 | アジアパシフィック |  | その他 | 合計
うちフランス | うち豪州
15,703 | 21,721 | 5,897 | 2,513 | 12,001 | 8,667 | 712 | 52,651

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「欧州」に含めていた「フランス」及び「その他」に含めていた「豪州」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、「豪州」を含む「アジアパシフィック」も「その他」から独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　（２）有形固定資産」の組替えを行っております。

####

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 84 | － | － | 924 | 1,009 | － | 1,009

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 35 | － | － | － | 35 | － | 35

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 11 | 327 | 824 | － | 1,163 | － | 1,163
当期末残高 | 34 | 3,198 | 3,725 | － | 6,958 | － | 6,958

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 11 | 595 | 827 | － | 1,433 | － | 1,433
当期末残高 | 23 | 4,993 | 6,357 | － | 11,374 | － | 11,374

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 王子製紙㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 56,249 | 買掛金 | 15,006
王子マテリア㈱ | 東京都 中央区 | 600 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 27,644 | 買掛金 | 8,398

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 王子製紙㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 53,991 | 買掛金 | 14,948
王子マテリア㈱ | 東京都 中央区 | 600 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 29,371 | 買掛金 | 8,085

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 興亜紙器㈱ | 神奈川県 横浜市 戸塚区 | 60 | 板紙加工事 業 | ― | 商品販売取引 | 商品の販売 | 107 | 売掛金 | 17

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

相手方と協議し、個別に交渉の上取引条件を決定しております。

##### ２　親会社又は重要な関係会社に関する注記

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,188.92 | 円 | 1,305.61 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 149.24 | 円 | 118.00 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － |  | － |

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,432千株、当連結会計年度1,281千株）。

また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,466千株、当連結会計年度1,324千株）。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 81,900 | 86,216
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 88 | 94
(うち非支配株主持分(百万円)) | (88) | (94)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 81,811 | 86,122
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 68,811 | 65,963

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 10,613 | 7,986
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 10,613 | 7,986
普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,117 | 67,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　3,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　2025年５月15日から2026年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付