# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 430,404 | 563,414 | 659,656 | 644,435 | 670,042
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △12,041 | 8,844 | 18,404 | 12,475 | 9,712
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 1,416 | 7,497 | 15,722 | 10,613 | 7,986
包括利益 | 〃 | △1,736 | 13,904 | 13,012 | 17,709 | 8,122
純資産額 | 〃 | 43,581 | 56,374 | 67,808 | 81,900 | 86,216
総資産額 | 〃 | 275,119 | 290,707 | 330,662 | 344,562 | 352,035
１株当たり純資産額 | 円 | 605.71 | 783.65 | 944.75 | 1,188.92 | 1,305.61
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 19.70 | 104.39 | 219.09 | 149.24 | 118.00
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 15.8 | 19.4 | 20.5 | 23.7 | 24.5
自己資本利益率 | 〃 | 3.1 | 15.0 | 25.4 | 14.2 | 9.5
株価収益率 | 倍 | 12.9 | 3.0 | 3.1 | 5.0 | 5.5
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △6,472 | 4,821 | 10,308 | 19,817 | 11,169
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 23,046 | △2,678 | △8,530 | △5,508 | △16,644
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 6,597 | △11,803 | 4,205 | △22,375 | △11,190
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 30,543 | 22,631 | 30,699 | 26,244 | 11,316
従業員数 | 人 | 5,530 | 5,354 | 5,457 | 5,624 | 5,974

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | 百万円 | 253,111 | 257,822 | 136,695 | 3,348 | 8,234
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △5,876 | 3,246 | 1,728 | 585 | 5,667
当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | △1,820 | 1,782 | 1,911 | 1,074 | 6,948
資本金 | 〃 | 4,723 | 4,723 | 4,723 | 4,723 | 4,723
発行済株式総数 | 千株 | 75,077 | 73,244 | 73,244 | 73,244 | 67,244
純資産額 | 百万円 | 43,647 | 43,991 | 45,008 | 46,211 | 47,434
総資産額 | 〃 | 152,378 | 165,694 | 79,388 | 89,612 | 95,458
１株当たり純資産額 | 円 | 607.90 | 612.41 | 627.81 | 671.57 | 719.11
１株当たり配当額 | 〃 | 10.00 | 14.00 | 20.00 | 22.00 | 34.00
(うち１株当たり中間配当額) | (〃) | (－) | (5.00) | (9.00) | (11.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | △25.31 | 24.82 | 26.64 | 15.11 | 102.66
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 28.6 | 26.5 | 56.7 | 51.6 | 49.7
自己資本利益率 | 〃 | △4.1 | 4.1 | 4.3 | 2.4 | 14.8
株価収益率 | 倍 | － | 12.8 | 25.2 | 49.1 | 6.4
配当性向 | ％ | － | 56.4 | 75.1 | 145.6 | 33.1
従業員数 | 人 | 660 | 607 | 52 | 52 | 34
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ ％ | 103.9 (142.1) | 134.1 (145.0) | 280.0 (153.4) | 316.9 (216.8) | 295.7 (213.4)
最高株価 | 円 | 319 | 474 | 1,067 | 757 | 857
最低株価 | 円 | 230 | 237 | 284 | 566 | 571

(注) １．第149期の１株当たり中間配当額の内訳　普通配当 ７円00銭　記念配当 ２円00銭

第151期の１株当たり中間配当額の内訳　普通配当 11円00銭　記念配当 ５円00銭

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第149期の経営指標等の大幅な変動は、2022年10月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第151期の１株当たり配当額のうち、期末配当額18円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

1924年11月 | 大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)
1926年１月 | 九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設
1948年６月 | 札幌出張所開設
1956年１月 | シンガポール駐在員事務所開設
1968年５月 | 札幌出張所、支店に改称
1968年９月 | ㈱大同洋紙店本店を東京に移す
1970年４月 | ジャカルタ駐在員事務所開設
1971年２月 | 佐世保紙㈱(現　九州紙商事㈱)の株式取得
1971年４月 | 海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現　DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立
1972年３月 | ㈱神田洋紙店(現　大同紙販売㈱)の株式取得
1972年７月 | 仙台連絡所開設
1973年３月 | 王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める
1973年６月 | 仙台連絡所、支店に改称
1975年10月 | 大成紙業㈱と合併
1976年３月 | 小松洋紙㈱(現　九州紙商事㈱)の株式取得
1976年12月 | 海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現　DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
1978年６月 | ㈱タカラ洋紙店(前　㈱タカラ、現　大同紙販売㈱)の株式取得
1982年７月 | 海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立
1985年６月 | シンガポール駐在員事務所、支店に改称
1990年４月 | 大光不動産㈱と合併
1994年４月 | マニラ駐在員事務所開設
1996年５月 | バンコク駐在員事務所開設
1997年４月 | 海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
1999年10月 | ㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
2003年11月 | 本社社屋を現在地に新築移転
2005年４月 | ㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
2006年10月 | 服部紙商事㈱と合併
2007年10月 | 柏井紙業㈱と合併
2009年10月 | 佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
2013年１月 | 住商紙パルプ㈱と合併 合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2015年６月 | 海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立
2018年６月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2018年８月 | 海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立
2018年11月 | 桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
2019年７月 | Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
2019年12月 | 三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得
2020年７月 | Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
2021年11月 | DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2022年３月 | ㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立
2022年３月 | 王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | 国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立
2022年10月 | 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更
2024年２月 | KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立
2024年４月 | 当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社100社(国内12社、海外88社)及び関連会社7社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 主な業務 | 主な関係会社
北東アジア | 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 | 国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、 KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、 DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited
欧州／米州 | 紙、板紙、その他関連物資の販売 | Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、 Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、 Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA
アジアパシフィック | 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 | Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、 Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd
不動産賃貸 | 不動産の賃貸 | 当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
国際紙パルプ商事㈱ (注)５ | 東京都中央区 | 350 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 保証債務　33,349百万円 短期貸付金22,863百万円
鳴海屋紙商事㈱ | 宮城県仙台市若林区 | 52 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
大同紙販売㈱ | 東京都新宿区 | 29 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
桔梗屋紙商事㈱ | 神奈川県横浜市 | 50 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
岡山紙商事㈱ | 岡山県岡山市北区 | 50 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
九州紙商事㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 20 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
むさし野紙業㈱ | 埼玉県川越市 | 30 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
㈱グリーン山愛 | 東京都町田市 | 100 | 紙及び関連商品卸売事業 | 60.0 (60.0) | ―
KPPロジスティックス㈱ | 東京都中央区 | 10 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
㈱BMエコモ | 東京都中央区 | 50 | 環境関連事業 | 85.0 (85.0) | ―
王子ファイバー㈱ | 東京都中央区 | 52 | 環境関連事業 | 77.1 (77.1) | ―
KPPアグリソリューションズ㈱ | 福島県双葉郡 | 50 | 環境関連事業 | 90.0 (90.0) | ―
DaiEi Papers(USA) Corp. (注)１ | CALIFORNIA U.S.A. | 6,537 千ＵＳ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
慶真紙業貿易(上海) 有限公司 (注)１，４ | 中華人民共和国 上海市 | 236,673 千人民元 | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | 保証債務　4,323百万円
DaiEi Papers(H.K.) Limited (注)４ | Kowloo Kun Tong HONG KONG | 1,000 千ＨＫ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
DaiEi Papers Korea Company Limited | Seoul KOREA | 950,000 千ＫＲＷ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | 保証債務　29百万円
DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD | Bengaluru INDIA | 17,500 千IＮＲ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (90.0) | ―
KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE.LTD. | The Concourse SINGAPORE | 3,346 千ＵＳ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
KPP-ANTALIS(THAILAND) CO., LTD. | BANGKOK THAILAND | 30,000 千ＴＨＢ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD. | Selangor Shah Alam MALAYSIA | 33,280 千ＲＭ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
DaiEi Papers(Taiwan) Co.,Ltd. | Taipei City Taiwan | 10,000 千ＴＷ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD (注)１ | VICTORIA AUSTRALIA | 500 千Ａ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD. (注)１ | The Concourse SINGAPORE | 22,813 千ＵＳ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | 東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。 役員の兼任あり。
Spicers Limited (注)１ | VICTORIA AUSTRALIA | 1,991,337 千Ａ＄ | 持株会社 | 100.0 | 保証債務　756百万円 役員の兼任あり
Spicers Australia Pty Ltd (注)１ | VICTORIA AUSTRALIA | 487,088 千Ａ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Spicers（NZ）Limited | AUCKLAND NEWZEALAND | 1,500 千ＮＺ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
Signet Pty Ltd | Queensland Australia | 0 千Ａ＄ | 産業包装関連事業 | 100.0 （100.0) | ―
Antalis S.A.S. (注)１ | BILLANCOURT FRANCE | 135,500 千ＥＵＲ | 持株会社 | 100.0 | 保証債務　15,461百万円 短期貸付金 4,862百万円 長期貸付金 4,862百万円 役員の兼任あり
Antalis France (注)１ | PARIS FRANCE | 29,456 千ＥＵＲ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
Antalis Ltd (注)１ | LEICESTERSHIRE U.K. | 165,518 千ＧＢＰ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
Antalis Gmbh (注)１ | FRECHEN GERMANY | 4,725 千ＥＵＲ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
Antalis AG (注)１ | LUPFIG SWITZERLAND | 10,000 千ＣＨＦ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
Antalis Verpackungen Gmbh | Echterdingen GERMANY | 1,335 千ＥＵＲ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
Antalis（HONG KONG）Limited | Kowloon Hong Kong | 150 千ＨＫ＄ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | 保証債務　144百万円
Antalis Chile SpA | Santiago Chile | 14,102,568 千ＣＬＰ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
BB Pack GmbH | Drei Gleichen Germany | 25 千ＥＵＲ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 (100.0) | ―
Autoadhesivos Cohal,S.A. | Madrid Spain | 95 千ＥＵＲ | 紙及び関連商品卸売事業 | 100.0 （100.0) | ―
その他64社(注)２ |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
グリーンリメイク㈱ | 岐阜県岐阜市 | 90 | 紙及び関連商品卸売事業 | 49.0 (49.0) | ―
㈱グリーン藤川 | 福岡県糟屋郡 | 30 | 紙及び関連商品卸売事業 | 40.0 (40.0) | ―
三笠紙工業㈱ | 大阪府八尾市 | 18 | 紙及び関連商品卸売事業 | 49.0 (49.0) | ―
㈱タカオカ | 奈良県五條市 | 25 | 紙及び関連商品卸売事業 | 24.4 (24.4) | ―
成都新国富包装材料有限公司 | 中華人民共和国 四川成都市 | 100,000 千ＣＮＹ | 紙及び関連商品卸売事業 | 40.0 | ―
(持分法非適用関連会社) |  |  |  |  |
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。

Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL, S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、ANTALIS GROUP(PRIVATE UNLIMITED COMPANY)、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は8,479百万円であります。

５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 277,699百万円
| (2)経常利益 | 4,022百万円
| (3)当期純利益 | 1,250百万円
| (4)純資産額 | 6,303百万円
| (5)総資産額 | 127,431百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
北東アジア | 926
欧州／米州 | 4,345
アジアパシフィック | 665
不動産賃貸事業 | 4
全社(共通) | 34
合計 | 5,974

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
34 | 44.8 | 9.6 | 9,361,201

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 34

(注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託3名を除く。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。2025年３月31日現在の組合員数は144名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び 国内連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者（注３）
KPPグループ ホールディングス㈱ | 16.7 | 0.0 | 69.3 | 68.1 | －
国際紙パルプ商事㈱ | 3.3 | 25.0 | 60.6 | 59.8 | 61.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、参考として主たる海外子会社の管理職に占める女性労働者の割合はAntalisグループは37.5％、Spicersグループは33.3％です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「*」については、対象となる従業員がいないことを示しております。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。