前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) TSE S.A.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
(2) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(3) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を計上しております。
(4) 運転資金の融資については、経営支援のため無利子としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTS Participações e Investimentos S.A.およびOffshore Frontier Solutions Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
損益計算書項目
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
(注) (1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を計上しております。
(3) 運転資金の融資については、経営支援のため無利子としております。なお、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資による増資に伴い、TS Participações e Investimentos S.A.は当連結会計年度において関連会社から子会社となっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) (1) 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
(注) (1) 三井化学㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されておりますが、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。
(2) 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるOffshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
損益計算書項目
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式 としております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
当社は、ブラジルの連邦監察庁(Comptroller General of Union、以下「CGU」)が、当社および当社のブラジル子会社であるProjeto de Plantas Industriais Ltda (以下「PPI社」)に対し、PPI社が参加したプロジェクト(リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリティ設備の建設工事)における不正行為に関する行政審判を開始したことを2021年６月30日に報告しておりましたが、本年４月７日、CGUは、当社およびPPI社に対し罰金約5億6千万レアル(約140億円)を科すとの決定を出しました。
当社は、2021年６月30日の報告において、PPI社(および当社)は当該不正行為には関与していないと説明しておりますが、この立場は不変です。本決定に対して、本年４月16日付で異議申し立ての手続を取っております。