１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に関して生じる損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
７ 重要な収益および費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締結しております。
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直しております。
また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規程であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 繰延税金資産の評価
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末における将来減算一時差異および繰越欠損金から生じる繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による会計上の見積りを行っており、翌期1年間の一時差異等加減算前課税所得見込み等に基づき、繰延税金資産に対して総額34,667百万円の評価性引当金(前事業年度は総額32,122百万円の評価性引当金)を計上しております。
この会計上の見積りは、当事業年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支および新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、評価性引当金が変動することにより翌事業年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」476百万円、「雑支出」519百万円は、「雑支出」957百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた519百万円は、「関係会社株式評価損」38百万円、「雑支出」957百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」で表示していた「減損損失」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「固定資産減損損失」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※１ 前事業年度 (2024年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額42百万円(建物33、機械及び装置8)を控除しております。
当事業年度 (2025年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額8百万円(機械及び装置1、工具、器具及び備品7)を控除しております。
※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
３ 偶発債務
前事業年度 (2024年３月31日)
(保証債務および保証予約)
当事業年度 (2025年３月31日)
(保証債務および保証予約)
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は10行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前事業年度 (2024年３月31日)
借入金のうち16,157百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度 (2025年３月31日)
借入金のうち13,300百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」および「税率変更による差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた△1.1％は、「過年度法人税等」△0.0％、「税率変更による差異」△0.0％、「その他」△1.1％として組替えております。
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額が36百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。