## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,513 | 24,846
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※14 30,408 | ※１ 33,621
商品及び製品 | 20,044 | 22,387
仕掛品 | ※２ 13,670 | ※２ 12,518
原材料及び貯蔵品 | 13,699 | 15,898
その他 | 3,350 | 7,510
貸倒引当金 | △50 | △24
流動資産合計 | 99,636 | 116,759
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４,※７ 23,365 | ※４,※７ 26,121
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 9,952 | ※４ 10,579
土地 | ※６,※７ 51,765 | ※６,※７ 52,553
リース資産（純額） | 592 | 842
建設仮勘定 | 3,412 | 1,107
その他（純額） | ※４ 2,957 | ※４ 3,592
有形固定資産合計 | ※３ 92,045 | ※３ 94,796
無形固定資産 | 342 | 329
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 47,383 | ※５ 19,903
長期貸付金 | 5,112 | 4,244
繰延税金資産 | 432 | 1,271
退職給付に係る資産 | 2,692 | 7,004
その他 | 14,659 | 14,326
貸倒引当金 | △2,426 | △1,528
投資その他の資産合計 | 67,853 | 45,221
固定資産合計 | 160,241 | 140,347
資産合計 | 259,878 | 257,107

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 14,267 | 13,982
電子記録債務 | 11,135 | 7,296
短期借入金 | ※７,※12 6,558 | ※７,※12 4,306
リース債務 | 250 | 301
未払金 | 9,862 | 14,141
未払法人税等 | 3,169 | 5,675
賞与引当金 | 145 | 147
環境対策引当金 | 5 | 188
訴訟損失引当金 | 136 | －
その他の引当金 | 67 | 95
その他 | ※８ 6,070 | ※８ 6,979
流動負債合計 | 51,669 | 53,114
固定負債 |  |
社債 | 5,000 | 5,000
長期借入金 | ※７ 46,831 | ※７ 46,728
リース債務 | 657 | 865
繰延税金負債 | 17,083 | 11,578
再評価に係る繰延税金負債 | 1,364 | 1,393
退職給付に係る負債 | 956 | 995
環境対策引当金 | 15 | 1,616
その他の引当金 | 5 | 8
資産除去債務 | 234 | 239
その他 | ※13 2,788 | ※13 1,995
固定負債合計 | 74,935 | 70,420
負債合計 | 126,605 | 123,534
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,208 | 28,208
資本剰余金 | 2 | 2
利益剰余金 | 73,046 | 82,385
自己株式 | △4,707 | △1,940
株主資本合計 | 96,549 | 108,655
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,342 | 8,237
繰延ヘッジ損益 | 36 | 293
土地再評価差額金 | 2,575 | 2,512
為替換算調整勘定 | 2,232 | 3,861
退職給付に係る調整累計額 | 5,172 | 7,248
その他の包括利益累計額合計 | 33,358 | 22,154
非支配株主持分 | 3,365 | 2,763
純資産合計 | 133,272 | 133,572
負債純資産合計 | 259,878 | 257,107

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 188,255 | ※１ 201,216
売上原価 | ※２,※３,※４ 160,010 | ※２,※３,※４ 171,660
売上総利益 | 28,245 | 29,556
販売費及び一般管理費 |  |
運賃諸掛 | 2,572 | 2,389
給料手当及び賞与 | 8,230 | 8,498
賞与引当金繰入額 | 78 | 79
退職給付引当金繰入額 | 401 | 178
研究開発費 | ※４ 935 | ※４ 979
その他 | 7,503 | 7,668
販売費及び一般管理費合計 | 19,721 | 19,793
営業利益 | 8,524 | 9,763
営業外収益 |  |
受取配当金 | 991 | 930
持分法による投資利益 | 539 | 620
為替差益 | 1,162 | －
貸倒引当金戻入額 | 12 | 287
その他 | 948 | 466
営業外収益合計 | 3,655 | 2,304
営業外費用 |  |
支払利息 | 510 | 539
休鉱山管理費 | 816 | 893
為替差損 | － | 621
その他 | 467 | 307
営業外費用合計 | 1,795 | 2,362
経常利益 | 10,384 | 9,705
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,659 | 17,077
その他 | 13,433 | 457
特別利益合計 | 16,092 | 17,535
特別損失 |  |
環境対策引当金繰入額 | － | 1,785
賃貸ビル解体費用 | 458 | －
関連会社投融資整理損 | 2,058 | －
その他 | 708 | 246
特別損失合計 | 3,224 | 2,032
税金等調整前当期純利益 | 23,252 | 25,208
法人税、住民税及び事業税 | 5,378 | 7,547
法人税等調整額 | 1,552 | △1,102
法人税等合計 | 6,931 | 6,445
当期純利益 | 16,321 | 18,762
非支配株主に帰属する当期純利益 | 224 | 143
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,097 | 18,619

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
当期純利益 | 16,321 | 18,762
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,027 | △15,105
繰延ヘッジ損益 | 93 | 256
土地再評価差額金 | － | △39
為替換算調整勘定 | 996 | 1,736
退職給付に係る調整額 | 2,587 | 2,076
持分法適用会社に対する持分相当額 | △250 | 0
その他の包括利益合計 | ※１ 14,454 | ※１ △11,074
包括利益 | 30,776 | 7,688
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 30,488 | 7,438
非支配株主に係る包括利益 | 287 | 249

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 28,208 | 2 | 58,847 | △3,086 | 83,971
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,905 |  | △1,905
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,097 |  | 16,097
自己株式の取得 |  |  |  | △1,621 | △1,621
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 7 |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14,198 | △1,621 | 12,577
当期末残高 | 28,208 | 2 | 73,046 | △4,707 | 96,549

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,320 | △77 | 2,582 | 1,564 | 2,584 | 18,974 | 3,103 | 106,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,905
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 16,097
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,621
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,022 | 113 | △7 | 667 | 2,587 | 14,383 | 261 | 14,645
当期変動額合計 | 11,022 | 113 | △7 | 667 | 2,587 | 14,383 | 261 | 27,222
当期末残高 | 23,342 | 36 | 2,575 | 2,232 | 5,172 | 33,358 | 3,365 | 133,272

当連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 28,208 | 2 | 73,046 | △4,707 | 96,549
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,133 |  | △3,133
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 18,619 |  | 18,619
自己株式の取得 |  |  |  | △3,440 | △3,440
自己株式の処分 |  | 8 |  | 28 | 37
自己株式の消却 |  | △6,178 |  | 6,178 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 22 |  | 22
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | 6,170 | △6,170 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,338 | 2,767 | 12,106
当期末残高 | 28,208 | 2 | 82,385 | △1,940 | 108,655

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 23,342 | 36 | 2,575 | 2,232 | 5,172 | 33,358 | 3,365 | 133,272
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,133
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 18,619
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △3,440
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 37
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 22
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,104 | 256 | △62 | 1,629 | 2,076 | △11,203 | △602 | △11,805
当期変動額合計 | △15,104 | 256 | △62 | 1,629 | 2,076 | △11,203 | △602 | 300
当期末残高 | 8,237 | 293 | 2,512 | 3,861 | 7,248 | 22,154 | 2,763 | 133,572

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 23,252 | 25,208
減価償却費 | 4,387 | 4,835
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,659 | △17,077
持分法による投資損益（△は益） | △539 | △620
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,583 | △931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89 | △1,066
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △37 | 1,783
受取利息及び受取配当金 | △1,331 | △1,047
支払利息 | 510 | 539
為替差損益（△は益） | △482 | 252
売上債権の増減額（△は増加） | 5,366 | △2,813
棚卸資産の増減額（△は増加） | △314 | △2,430
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,109 | △4,448
未払金の増減額（△は減少） | △3,832 | 4,880
その他 | △14,096 | △2,219
小計 | 12,828 | 4,845
利息及び配当金の受取額 | 1,381 | 1,045
利息の支払額 | △503 | △537
法人税等の支払額 | △4,116 | △5,458
その他 | 902 | 110
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,492 | 5
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △319 | △585
定期預金の払戻による収入 | － | 476
有形固定資産の取得による支出 | △6,405 | △7,664
有形固定資産の売却による収入 | 5,464 | 382
投資有価証券の売却による収入 | 3,128 | 23,529
関係会社株式の取得による支出 | － | △827
関係会社株式の売却による収入 | 430 | －
その他 | △383 | △213
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,915 | 15,098
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 14,748 | 35,673
短期借入金の返済による支出 | △21,860 | △35,575
長期借入れによる収入 | 6,630 | 3,630
長期借入金の返済による支出 | △9,180 | △6,067
社債の発行による収入 | 5,000 | －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △231 | △302
自己株式の取得による支出 | △1,621 | △3,440
配当金の支払額 | △1,904 | △3,127
その他 | △26 | △24
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,446 | △9,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 625 | 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,587 | 6,197
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,606 | 18,193
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,193 | ※１ 24,391

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社31社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

関連会社のうち、日比共同製錬㈱他1社に対する投資について、持分法を適用しています。

㈱パウデックの株式を譲渡したことにより1社減少しています。

関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ. デリバティブ

…時価法

ハ. 棚卸資産

…銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　　2年～22年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しています。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ. 賞与引当金

連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しています。

ハ. 環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用及びオーストラリア旧製錬所跡地周辺宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しています。

ニ. 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。

ホ. 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる訴訟について、その損失見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として15年) による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として15年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。

① 製品の販売

各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としています。

産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しています。

② 工事契約等

産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っています。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。また、当社グループでは、契約開始時に、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が支払う時点までの期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。

また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レンタル、不動産事業における商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり計上しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しています。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
為替予約 | ：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ | ：借入金（変動利率）
商品先渡取引 | ：棚卸資産

ハ．ヘッジ方針

実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っています。棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しています。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しています。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しています。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

1. 退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
退職給付に係る資産 | 2,692 | 百万円 | 7,004 | 百万円
退職給付に係る負債 | 956 |  | 995 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しています。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。

当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として1.75%です。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しています。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

| 退職給付債務への影響額 | 退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下 | 121百万円の増加 | 5百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下 | － | 96百万円の増加

2. 産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 5,735百万円 | 9,880百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っています。

工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴う環境対策引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd. (以下「PKCP」という。) は、当連結会計年度において、所有するオーストラリア旧製錬所跡地 (以下「メインサイト」という。) の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局 (以下「EPA」という。) に対してメインサイト周辺住宅地 (以下「オフサイト」という。) の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、オフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結しました。

当契約の締結に伴う浄化費用に係る環境対策引当金の計上額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
環境対策引当金 | － | 百万円 | 1,785 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

PKCPのオフサイト残留鉛浄化費用見積額として、調査費用182百万円、土壌浄化費用876百万円、屋根裏ダスト浄化費用726百万円を環境対策引当金に計上しています。

土壌浄化費用及び屋根裏ダスト浄化費用の見積りにおいては、基本費用に加えて、EPAと合意した土壌浄化及び屋根裏ダスト浄化の要否の調査対象戸数に一定の率を乗じることで実施戸数を見積り、これに1件当たりの浄化費用 (以下「浄化単価」という。) を乗じて見積額を算出しています。

当該見積りにおいては、実施戸数及び浄化単価を主要な仮定としています。

したがって、本件の調査及び浄化対策の実施により、実施戸数及び浄化単価が変動した場合には、当該見積額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第46号2024年3月22日) を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要度が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」961百万円は、「貸倒引当金戻入額」12百万円、「その他」948百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」13,433百万円は、「その他」13,433百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「有形固定資産売却損益（△は益）」△13,150百万円、「その他」△1,074百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△89百万円、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△37百万円、「その他」△14,096百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「法人税等の還付額」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「法人税等の還付額」902百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」902百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「有形固定資産の除却による支出」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産の除却による支出」△255百万円、「その他」△128百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△383百万円として組み替えています。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 4,542 | 百万円 | 5,150 | 百万円
売掛金 | 23,107 | 百万円 | 21,176 | 百万円
契約資産 | 2,758 | 百万円 | 7,294 | 百万円

※2　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
仕掛品 | 1,093 | 百万円 | 1,646 | 百万円

※3　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
| 75,602 | 百万円 | 79,292 | 百万円

※4　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
建物及び構築物 | 149 | 百万円 | 149 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 77 |  | 77 |
その他 | 21 |  | 21 |

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
投資有価証券（株式） | 985 | 百万円 | 1,433 | 百万円

※6　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額 | 1,469 | 百万円 | 1,429 | 百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額 | 747 |  | 680 |

※7　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | （ | 0 | 百万円 | ） | 0 | 百万円 | （ | 0 | 百万円 | ）
土地 | 1,316 |  | （ | 1,316 |  | ） | 1,314 |  | （ | 1,314 |  | ）
計 | 1,316 |  | （ | 1,316 |  | ） | 1,314 |  | （ | 1,314 |  | ）

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
長期借入金 | 883 | 百万円 | （ | 883 | 百万円 | ） | 764 | 百万円 | （ | 764 | 百万円 | ）
（1年以内返済予定分を含む。） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
計 | 883 |  | （ | 883 |  | ） | 764 |  | （ | 764 |  | ）

上記のうち、（　）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

※8　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
| 1,832 | 百万円 | 1,289 | 百万円

9　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
日比共同製錬㈱ | 1,602 | 百万円 | 日比共同製錬㈱ | 2,002 | 百万円
保証債務計 | 1,602 |  | 保証債務計 | 2,002 |

10　債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 | 906 | 百万円 | 647 | 百万円

11　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 145 | 百万円 | 43 | 百万円

※12　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度は23社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 50,961 | 百万円 | 50,777 | 百万円
借入実行残高 | 493 |  | 564 |
差引額 | 50,468 |  | 50,213 |

※13　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定が含まれております。これは、当社が2021年10月1日付で山石金属㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
企業結合に係る特定勘定 | 53 | 百万円 | 52 | 百万円

※14　連結会計年度末日の満期手形の会計処理

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 120 | 百万円 | － | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
売上原価 | 41 | 百万円 | 152 | 百万円

※3　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
1,093 | 百万円 | 553 | 百万円

※4　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
1,314 | 百万円 | 1,287 | 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 18,056 | 百万円 | △5,082 | 百万円
組替調整額 | △2,531 |  | △16,460 |
法人税等及び税効果調整前 | 15,525 |  | △21,543 |
法人税等及び税効果額 | △4,497 |  | 6,437 |
その他有価証券評価差額金 | 11,027 |  | △15,105 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △737 |  | △631 |
資産の取得価額調整額 | 874 |  | 1,017 |
法人税等及び税効果調整前 | 137 |  | 385 |
法人税等及び税効果額 | △44 |  | △128 |
繰延ヘッジ損益 | 93 |  | 256 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － |  | △39 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 996 |  | 1,736 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 3,709 |  | 3,672 |
組替調整額 | 7 |  | △551 |
法人税等及び税効果調整前 | 3,717 |  | 3,120 |
法人税等及び税効果額 | △1,130 |  | △1,043 |
退職給付に係る調整額 | 2,587 |  | 2,076 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 1 |  | 0 |
資産の取得価額調整額 | △251 |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △250 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | 14,454 |  | △11,074 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,445 | － | － | 40,445
合計 | 40,445 | － | － | 40,445
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1． | 2,329 | 926 | － | 3,255
合計 | 2,329 | 926 | － | 3,255

（注）1. 当連結会計年度増加自己株式数の内訳

2023年8月30日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　926千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,905 | 利益剰余金 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,045 | 利益剰余金 | 55 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

当連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1 | 40,445 | － | 4,000 | 36,445
合計 | 40,445 | － | 4,000 | 36,445
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）2．3 | 3,255 | 1,820 | 4,019 | 1,055
合計 | 3,255 | 1,820 | 4,019 | 1,055

（注）1．当連結会計年度減少発行済株式数の内訳

2025年2月10日開催の取締役会決議に基づく株式の消却による減少　　　4,000千株

2．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

2024年8月29日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　953千株

2025年2月10日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　866千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

3．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

2024年6月27日開催の取締役会決議に基づく株式の処分による減少　　　19千株

2025年2月10日開催の取締役会決議に基づく株式の消却による減少　　　4,000千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,045 | 利益剰余金 | 55 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,087 | 利益剰余金 | 30 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,415 | 利益剰余金 | 40 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日

（注）1株当たり配当額には、創業150周年記念配当10円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
現金及び預金勘定 | 18,513 | 百万円 | 24,846 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △319 |  | △455 |
現金及び現金同等物 | 18,193 |  | 24,391 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び運搬具です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年内 | 687 | 693
1年超 | 5,256 | 4,653
計 | 5,944 | 5,346

###### （金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びに棚卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。

デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に市場価格を把握しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日及び2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（※2） | 45,706 | 45,706 | －
資産計 | 45,706 | 45,706 | －
長期借入金（※3） | 52,895 | 52,481 | △413
負債計 | 52,895 | 52,481 | △413
デリバティブ取引（※4） | 62 | 62 | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（※2） | 17,719 | 17,719 | －
資産計 | 17,719 | 17,719 | －
長期借入金（※3） | 50,470 | 49,128 | △1,341
負債計 | 50,470 | 49,128 | △1,341
デリバティブ取引（※4） | 448 | 448 | －

※1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

※2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 1,676 | 2,183

※3　1年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて記載しています。

※4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しています。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 18,477 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,649 | － | － | －
合計 | 46,126 | － | － | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 24,799 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 26,327 | － | － | －
合計 | 51,126 | － | － | －

2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 6,064 | 3,498 | 7,427 | 7,320 | 5,735 | 22,849
合計 | 6,064 | 3,498 | 7,427 | 7,320 | 5,735 | 22,849

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 3,741 | 7,561 | 7,506 | 5,917 | 7,495 | 18,247
合計 | 3,741 | 7,561 | 7,506 | 5,917 | 7,495 | 18,247

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,706 | － | － | 45,706
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 106 | － | 106
資産計 | 45,706 | 106 | － | 45,813
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 43 | － | 43
負債計 | － | 43 | － | 43

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,719 | － | － | 17,719
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 300 | － | 300
商品関連 | － | 147 | － | 147
資産計 | 17,719 | 448 | － | 18,168

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 52,481 | － | 52,481
負債計 | － | 52,481 | － | 52,481

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 49,128 | － | 49,128
負債計 | － | 49,128 | － | 49,128

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

取引先金融機関、契約を締結している商社等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 45,706 | 13,361 | 32,345
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 45,706 | 13,361 | 32,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
| 合計 | 45,706 | 13,361 | 32,345

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,676百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 17,719 | 6,917 | 10,801
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 17,719 | 6,917 | 10,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
| 合計 | 17,719 | 6,917 | 10,801

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,183百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,137 | 2,659 | －
合計 | 3,137 | 2,659 | －

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 23,529 | 17,077 | －
合計 | 23,529 | 17,077 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1．通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 279 | － | △3
ユーロ | 売掛金 | 175 | － | △2
米ドル | 買掛金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,876 | － | △37
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 782 | － | （※）
ユーロ | 売掛金 | 331 | － | （※）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,627 | － | （※）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 205 | － | 3
ユーロ | 売掛金 | 230 | － | △2
米ドル | 買掛金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,194 | － | 298
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 872 | － | （※）
ユーロ | 売掛金 | 445 | － | （※）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,373 | － | （※）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

2．金利関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 10,207 | 9,637 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 9,637 | 9,067 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3．商品関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 2,464 | － | △52
買建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 4,485 | 163 | 159

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 3,975 | － | 3
買建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 5,833 | 167 | 144

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 16,701 | 百万円
勤務費用 | 1,009 |
利息費用 | 179 |
数理計算上の差異の発生額 | △496 |
退職給付の支払額 | △428 |
為替による影響 | 105 |
退職給付債務の期末残高 | 17,070 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 14,571 | 百万円
期待運用収益 | 223 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,441 |
事業主からの拠出額 | 824 |
退職給付の支払額 | △371 |
為替による影響 | 117 |
年金資産の期末残高 | 18,806 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 16,185 | 百万円
年金資産 | △18,806 |
| △2,621 |
非積立型制度の退職給付債務 | 885 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,736 |
退職給付に係る負債 | 956 |
退職給付に係る資産 | △2,692 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,736 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 1,009 | 百万円
利息費用 | 179 |
期待運用収益 | △223 |
過去勤務費用の費用処理額 | △247 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 73 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 791 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用 | △247 | 百万円
数理計算上の差異 | 3,957 |
合　計 | 3,709 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用 | △2,789 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △4,531 |
合　計 | △7,320 |

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券 | 21 | %
株式 | 60 |
現金及び預金 | 1 |
その他 | 18 |
合　計 | 100 |

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　 1.04%

長期期待運用収益率　主として 2.0%

予想昇給率　 7.4%

3. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円です。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 17,070 | 百万円
勤務費用 | 965 |
利息費用 | 226 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,128 |
退職給付の支払額 | △550 |
為替による影響 | 175 |
退職給付債務の期末残高 | 16,759 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 18,806 | 百万円
期待運用収益 | 271 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,619 |
事業主からの拠出額 | 1,324 |
退職給付の支払額 | △465 |
為替による影響 | 212 |
年金資産の期末残高 | 22,768 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 15,810 | 百万円
年金資産 | △22,768 |
| △6,957 |
非積立型制度の退職給付債務 | 948 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,009 |
退職給付に係る負債 | 995 |
退職給付に係る資産 | △7,004 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,009 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 965 | 百万円
利息費用 | 226 |
期待運用収益 | △271 |
過去勤務費用の費用処理額 | △247 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △318 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 353 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用 | △247 | 百万円
数理計算上の差異 | 3,368 |
合　計 | 3,120 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用 | △2,541 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △7,924 |
合　計 | △10,466 |

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券 | 19 | %
株式 | 31 |
現金及び預金 | 31 |
その他 | 19 |
合　計 | 100 |

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　 1.75%

長期期待運用収益率　主として 2.0%

予想昇給率　 7.3%

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円です。

###### （税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,342 | 百万円 |  | 976 | 百万円
投資有価証券 | 1,275 |  |  | 476 |
繰越欠損金（注） | 525 |  |  | 450 |
土地 | 1,752 |  |  | 2,239 |
その他 | 2,756 |  |  | 3,590 |
小計 | 10,651 |  |  | 7,732 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △524 |  |  | △409 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,603 |  |  | △3,015 |
評価性引当額 | △4,128 |  |  | △3,425 |
繰延税金資産合計 | 6,523 |  |  | 4,307 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
租税特別措置法による諸準備金 | △3,312 |  |  | △3,387 |
退職給付信託設定益 | △3,019 |  |  | △266 |
土地 | △7,078 |  |  | △7,259 |
その他有価証券評価差額金 | △8,994 |  |  | △2,556 |
その他 | △769 |  |  | △1,145 |
繰延税金負債合計 | △23,174 |  |  | △14,614 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △16,650 |  |  | △10,307 |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,364 |  |  | △1,393 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 86 | 68 | 55 | － | 78 | 237 | 525
評価性引当額 | △86 | △68 | △55 | － | △78 | △237 | △524
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | 0 | 0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 68 | 55 | － | 78 | 55 | 193 | 450
評価性引当額 | △68 | △55 | － | △78 | △55 | △152 | △409
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 40 | 40

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 |  | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.1
持分法投資利益 |  | △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.3
試験研究費等の税額控除 |  | △0.2
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除 |  | △0.4
住民税均等割 |  | 0.3
子会社留保利益 |  | 0.6
評価性引当額の増減額 |  | △6.1
子会社税率差異 |  | 0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |  | 0.7
その他 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 25.6

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は341百万円、法人税等調整額は169百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が98百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を有しています。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は717百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は13,419百万円（特別利益に計上）、減損損失は11百万円（特別損失に計上）であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は939百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は17百万円（特別損失に計上）、売却損は1百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 29,705 | 27,748
| 期中増減額 | △1,957 | 1,546
| 期末残高 | 27,748 | 29,294
期末時価 | 36,215 | 39,281

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（1,230百万円）であり、主な減少額は売却（2,816百万円）、減価償却（353百万円）、減損（11百万円）、用途変更（6百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は取得（2,061百万円）、用途変更（40百万円）であり、主な減少額は減価償却費（363百万円）、売却（139百万円）、用途変更（34百万円）、減損損失（17百万円）、です。

3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,548 | 38,682 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,849 | 5 | 345 | 244 | － | 56
計 | 18,398 | 38,688 | 28,199 | 84,957 | 6,766 | 8,965
セグメント利益又は損失（△） | 389 | 4,148 | 1,158 | 1,945 | 212 | 608
セグメント資産 | 30,080 | 38,071 | 31,213 | 27,650 | 8,627 | 17,380
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 508 | 989 | 1,216 | 222 | 415 | 237
のれん償却額 | － | 1 | 8 | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | － | － | 136 | 622 | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,547 | 1,025 | 857 | 428 | 720 | 432

| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸 表計上額 （注）3
| 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,873 | 184,346 | 3,908 | 188,255 | － | 188,255
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9 | 3,511 | 1,878 | 5,390 | △5,390 | －
計 | 1,883 | 187,858 | 5,787 | 193,645 | △5,390 | 188,255
セグメント利益又は損失（△） | 470 | 8,932 | △293 | 8,638 | △114 | 8,524
セグメント資産 | 34,889 | 187,912 | 5,293 | 193,205 | 66,672 | 259,878
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 397 | 3,987 | 151 | 4,139 | 55 | 4,194
のれん償却額 | － | 10 | － | 10 | － | 10
持分法適用会社への投資額 | － | 759 | 197 | 957 | － | 957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,232 | 7,243 | 183 | 7,427 | 585 | 8,013

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,213 | 35,003 | 29,084 | 92,384 | 6,545 | 9,827
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,428 | 13 | 301 | 244 | － | 58
計 | 25,641 | 35,016 | 29,386 | 92,629 | 6,545 | 9,885
セグメント利益又は損失（△） | 2,206 | 2,795 | 977 | 2,418 | 125 | 625
セグメント資産 | 33,602 | 40,191 | 31,422 | 34,978 | 8,311 | 18,271
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 781 | 1,005 | 1,265 | 284 | 461 | 256
のれん償却額 | － | 3 | 8 | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | － | － | 145 | 1,259 | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 418 | 1,266 | 1,038 | 307 | 349 | 791

| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸 表計上額 （注）3
| 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,071 | 197,130 | 4,085 | 201,216 | － | 201,216
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7 | 4,054 | 2,139 | 6,193 | △6,193 | －
計 | 2,079 | 201,185 | 6,224 | 207,410 | △6,193 | 201,216
セグメント利益又は損失（△） | 686 | 9,837 | 15 | 9,852 | △89 | 9,763
セグメント資産 | 36,441 | 203,218 | 4,904 | 208,123 | 48,983 | 257,107
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 362 | 4,416 | 138 | 4,555 | 38 | 4,593
のれん償却額 | － | 11 | － | 11 | － | 11
持分法適用会社への投資額 | － | 1,405 | － | 1,405 | － | 1,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,074 | 6,245 | 534 | 6,780 | 876 | 7,657

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、48,983百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

|  | （単位：百万円）
| 電気銅 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 65,648 | 122,607 | 188,255

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
145,499 | 42,756 | 188,255

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ | 28,672 | 金属
田中貴金属工業㈱ | 15,998 | 金属

当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

|  |  | （単位：百万円）
| 電気銅 | 金 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 66,669 | 21,053 | 113,493 | 201,216

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
164,069 | 37,147 | 201,216

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ | 32,616 | 金属
田中貴金属工業㈱ | 22,564 | 金属

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
減損損失 | － | － | 54 | － | － | － | －

| その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 11 | 66

当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
減損損失 | － | 63 | － | － | － | － | 7

| その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 10 | 81

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
当期末残高 | － | 22 | 17 | － | － | － | －

| その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | － | 39

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
当期末残高 | － | 18 | 8 | － | － | － | －

| その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | － | 27

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

該当事項はありません。

2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 9,658 | 36,839 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
一定の期間にわたり移転される財 | 5,821 | － | － | － | － | －
計 | 15,480 | 36,839 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 15,256 | 12,572 | 21,551 | 73,483 | 6,266 | 8,830
その他 | 224 | 24,267 | 6,301 | 11,228 | 499 | 78
計 | 15,480 | 36,839 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
その他の収益 | 68 | 1,843 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,548 | 38,682 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
|  |  | （単位：百万円） |  |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |  |
| 不動産 | 計 |  |
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 207 | 174,947 | 3,908 | 178,856 |  |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 5,821 | － | 5,821 |  |
計 | 207 | 180,768 | 3,908 | 184,677 |  |
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 207 | 138,168 | 3,752 | 141,921 |  |
その他 | － | 42,600 | 156 | 42,756 |  |
計 | 207 | 180,768 | 3,908 | 184,677 |  |
その他の収益 | 1,666 | 3,578 | － | 3,578 |  |
外部顧客への売上高 | 1,873 | 184,346 | 3,908 | 188,255 |  |

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでいます。

当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 12,254 | 33,147 | 29,084 | 92,384 | 6,545 | 9,827
一定の期間にわたり移転される財 | 9,882 | － | － | － | － | －
計 | 22,137 | 33,147 | 29,084 | 92,384 | 6,545 | 9,827
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 22,018 | 12,194 | 22,933 | 82,881 | 6,361 | 9,807
その他 | 118 | 20,952 | 6,151 | 9,502 | 183 | 19
計 | 22,137 | 33,147 | 29,084 | 92,384 | 6,545 | 9,827
その他の収益 | 75 | 1,856 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 22,213 | 35,003 | 29,084 | 92,384 | 6,545 | 9,827
|  |  | （単位：百万円） |  |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |  |
| 不動産 | 計 |  |
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 190 | 183,434 | 4,085 | 187,520 |  |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 9,882 | － | 9,882 |  |
計 | 190 | 193,317 | 4,085 | 197,403 |  |
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 190 | 156,389 | 3,866 | 160,255 |  |
その他 | － | 36,928 | 219 | 37,147 |  |
計 | 190 | 193,317 | 4,085 | 197,403 |  |
その他の収益 | 1,881 | 3,813 | － | 3,813 |  |
外部顧客への売上高 | 2,071 | 197,130 | 4,085 | 201,216 |  |

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでいます。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 33,304 | 27,649
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 27,649 | 26,327
契約資産（期首残高） | 2,198 | 2,758
契約資産（期末残高） | 2,758 | 7,294
契約負債（期首残高） | 1,140 | 1,832
契約負債（期末残高） | 1,832 | 1,289

契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は870百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,801百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 9,045 | 4,567
1年超2年以内 | 1,225 | 1,123
2年超3年以内 | － | 152
3年超 | 40 | －

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。未充足の履行義務は、産業機械部門における工事契約等を対象としています。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
1株当たり純資産額 | 3,493円08銭 | 3,696円26銭
1株当たり当期純利益金額 | 429円28銭 | 510円64銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
1株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 16,097 | 18,619
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 16,097 | 18,619
普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,498 | 36,463

###### （重要な後発事象）

（株式取得の検討を開始する基本合意書の締結）

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社(以下「川崎重工」といいます。)の子会社である株式会社アーステクニカ(以下「アーステクニカ」といいます。)の株式を川崎重工から取得することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書締結を決議し、同日付で締結しました。

(1) 基本合意書締結(株式取得)の理由

当社は、鉱山で培われた長年の機械技術を背景に国内外の社会インフラ整備を支える機械事業をコア事業として位置づけ、企業価値向上に取り組んでおります。

アーステクニカは、インフラ需要に必要不可欠な建設資材である砕石分野、循環型社会に貢献する廃棄物のリサイクル分野、医薬品や食品業界など様々な分野で破砕・粉砕・選別の優れた技術をもち、高い評価を受けております。

本株式取得により、当社グループは、アーステクニカの優れた技術力と顧客の信頼を獲得し、自らの産業機械部門における破砕機事業の技術力、生産性及びコスト競争力、顧客サービスの飛躍的な向上を図ることができ、国内砕石業界の発展に寄与することが可能となります。

また、近年の地球環境保護の気運の高まりを受け、アーステクニカの主力分野に成長した環境リサイクル分野にも経営資源を投下し、地球環境保護に貢献していきます。

更に、世界の鉱山・砕石市場において、当社グループはロックドリル部門の事業に関し、アーステクニカは大型の鉱山機械に関し、多くの納入実績と知名度を有しており、双方がもつ販売・サービスネットワークを融合して、事業領域を拡大(鉱山・砕石の上流から下流まで)することで海外事業が強化され、海外市場においても大きなシナジー効果が期待できます。

以上のとおり、アーステクニカの事業と親和性のある当社グループの機械事業とのシナジー追求ならびに経営資源の投下により、両事業がより強化・拡充されると判断し、当該基本合意書を締結しました。

(2) 基本合意書締結の相手先会社

川崎重工業株式会社

(3) 株式取得の対象となる会社

川崎重工の子会社であるアーステクニカとその子会社を予定しています。

(4) アーステクニカの概要(2025年3月期)

社名 | 株式会社アーステクニカ
設立 | 1987年6月15日
本社所在地 | 〒101-0051　東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
代表者 | 代表取締役社長　西　昌彦
事業内容 | 1.土木工事、建設工事、管工事、機械器具設置工事、清掃施設工事、電気工事、鋼構造物工事の設計、施工、監理。2．破砕機、粉砕機、選別機、摩砕機、乾燥機、粉体機器およびこれらに係わるプラント等の設計、製造および販売。3．建設廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物等のリサイクル用機器およびこれらに係わるプラントの設計、製造および販売。4．耐摩耗・耐熱等鋳造製品の設計、製造および販売。5．前2号、3号および4号に記載の製品の補修部品、予備品の製造および販売。6．前各号に記載する製品の据え付け、保守・点検および修理、操業、維持管理に関する業務。7．前各号記載に付帯関連する一切の事業。8．前2号、3号に定める物品の古物売買。
資本金 | 1,200百万円
従業員数 | 336人
株主 | 川崎重工業株式会社100%

(5) 株式取得の方法

当社は、川崎重工が保有するアーステクニカの全株式を二段階に分けて取得します。一段階目で過半数の株式を取得し、二段階目で残りの全株式を取得する予定です。

(6) 株式取得の日程

2025年5月13日 | 基本合意書締結
2025年12月下旬(予定) | 最終契約締結
2026年4月1日(予定) | 一段階目の株式取得(当社による連結子会社化)
2027年4月1日(予定) | 二段階目の株式取得(当社による完全子会社化)

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
古河機械金属㈱ | 第6回無担保社債 | 2023.12.21 | 5,000 | 5,000 | 1.20 | なし | 2028.12.21
合計 | － | － | 5,000 | 5,000 | － | － | －

(注) 1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円)
－ | － | － | 5,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 493 | 564 | 5.13 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 6,064 | 3,741 | 0.65 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 250 | 301 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 46,831 | 46,728 | 0.83 | 2026年 ～ 2040年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 657 | 865 | － | 2026年 ～ 2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 54,297 | 52,201 | － | －

（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,561 | 7,506 | 5,917 | 7,495
リース債務 | 253 | 200 | 185 | 100

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 47,657 | 93,522 | 146,199 | 201,216
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） | 3,078 | 11,564 | 18,709 | 25,208
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） | 2,258 | 8,725 | 13,653 | 18,619
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 60.72 | 236.59 | 372.30 | 510.64

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円） | 60.72 | 176.84 | 20.46 | 138.58

（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成してお

りますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。