##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他９社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(大連米利海辰商場有限公司他９社)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

##### ③　棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～39年

機械装置及び運搬具　　８～17年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

##### ④　ポイント引当金

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ⑤　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

##### ⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

##### ⑦　役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおらず、また重要な変動対価も含んでおりません。

##### ②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントについては、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして重要な権利を顧客に提供するものであるため、これを別個の履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

##### ③　商品券に係る収益認識

当社が発行した商品券については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして重要な権利を顧客に提供するものであるため、これを履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)

##### ③　ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(ホームセンター事業に係る資産の減損)

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

| 連結貸借対照表計上額 | 連結損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産 | 166,498 | 百万円 | 1,336 | 百万円
無形固定資産 | 9,221 |  | 10 |
投資その他の資産 | 975 |  | 14 |
合計 | 176,695 |  | 1,361 |

当連結会計年度

| 連結貸借対照表計上額 | 連結損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産 | 177,679 | 百万円 | 1,205 | 百万円
無形固定資産 | 9,102 |  | 31 |
投資その他の資産 | 1,054 |  | 7 |
合計 | 187,837 |  | 1,244 |

#### (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を判定しております。当社グループが減損の兆候の判定に用いる各店舗別の営業損益には、直課又は一定の仮定により決定された配賦基準を用いて各店舗に配賦されるリベートが含まれております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提とし、一部の店舗においては、個別施策の効果による売上高の増加を過去の施策実績に基づき加味しており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」97百万円、「その他」229百万円は、「その他」326百万円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額5,666百万円を有形固定資産及び資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、314百万円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は314百万円減少しております。

##### (追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、112千株、当連結会計年度287百万円、127千株であります。

（株式給付信託（従業員持株会処分型）制度）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

#### (1) 取引の概要

本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

#### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,186百万円、428千株、当連結会計年度849百万円、306千株であります。

#### (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 1,196百万円、当連結会計年度 788百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 93 | 百万円 | 93 | 百万円
投資その他の資産のその他 (出資金) | 267 | 百万円 | 267 | 百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円
売掛金 | 27,420 |  | 29,565 |

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 86 | 百万円 | ― | 百万円
電子記録債務 | 12,015 |  | ― |
設備関係支払手形 | 103 |  | ― |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
611 | 百万円 | 737 | 百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料及び手当 | 36,300 | 百万円 | 37,290 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,525 |  | 1,422 |
役員賞与引当金繰入額 | 23 |  | 23 |
退職給付費用 | 777 |  | 777 |
ポイント引当金繰入額 | 177 |  | 188 |
貸倒引当金繰入額 | 459 |  | 393 |
賃借料 | 13,433 |  | 13,677 |
減価償却費 | 12,208 |  | 12,648 |

※３　受取保険金

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※４　受取和解金

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 56 | 百万円 | 134 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 0 |
有形固定資産・その他 | 5 |  | 5 |
解体撤去費用 | 139 |  | 182 |
その他 | 3 |  | 0 |
計 | 205 |  | 322 |

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
北海道他13府県　26件 | 店舗 | 建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,361百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,072百万円、土地259百万円、借地権９百万円、長期前払費用14百万円、その他５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
富山県他15府県　74件 | 店舗 | 建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗や土地の時価が著しく下落している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度においては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物の一部について減損損失を計上しております。

当連結会計年度に計上した減損損失1,244百万円の内訳は、建物及び構築物962百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地239百万円、借地権30百万円、長期前払費用７百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算出しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

能登半島地震、台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

能登半島地震、台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

※８　訴訟関連損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟に関する弁護士費用等であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 125百万円 | 51百万円
組替調整額 | ― | ―
計 | 125 | 51
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 18 | 904
組替調整額 | △117 | △63
計 | △99 | 841
法人税等及び税効果調整前合計 | 25 | 893
法人税等及び税効果額 | △7 | △282
その他の包括利益合計 | 18 | 611

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 125百万円 | 51百万円
法人税等及び税効果額 | △37 | △19
法人税等及び税効果調整後 | 87 | 32
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △99 | 841
法人税等及び税効果額 | 30 | △262
法人税等及び税効果調整後 | △68 | 578
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 25 | 893
法人税等及び税効果額 | △7 | △282
法人税等及び税効果調整後 | 18 | 611

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,409,168 | ― | ― | 54,409,168
合計 | 54,409,168 | ― | ― | 54,409,168
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 5,779,475 | 897,567 | 130,722 | 6,546,320
合計 | 5,779,475 | 897,567 | 130,722 | 6,546,320

(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が当連結会計年度期首に671,300株、当連結会計年度末に540,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加897,567株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加896,800株、単元未満株式の買取りによる増加767株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少130,722株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による処分130,700株、単元未満株式の買増し請求による減少22株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,232 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,258 | 26 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注) １．2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,258 | 利益剰余金 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)　2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,409,168 | ― | ― | 54,409,168
合計 | 54,409,168 | ― | ― | 54,409,168
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 6,546,320 | 554,721 | 121,870 | 6,979,171
合計 | 6,546,320 | 554,721 | 121,870 | 6,979,171

(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が当連結会計年度期首に540,600株、当連結会計年度末に433,500株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加554,721株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加539,500株、役員株式給付信託(ＢＢＴ)の取得による増加14,700株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少121,870株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による処分121,800株、単元未満株式の買増し請求による減少70株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,258 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,292 | 27 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注) １．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．2024年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,292 | 利益剰余金 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注)　2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,753 | 百万円 | 16,342 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △205 |  | △125 |
現金及び現金同等物 | 16,547 |  | 16,216 |

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
資産除去債務の計上額 | 145 | 百万円 | 5,881 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 587 | 577
１年超 | 1,160 | 1,151
合計 | 1,747 | 1,728

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。

デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

預り保証金は、テナントの賃貸借契約による敷金及び保証金であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

敷金及び保証金は、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
②　その他有価証券 | 1,538 | 1,538 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 7,072 | 6,123 | △949
資産計 | 8,611 | 7,661 | △949
(1) 長期借入金 | 20,359 | 20,328 | △30
(2) リース債務 | 4,883 | 4,883 | ―
(3) 長期預り保証金 | 1,418 | 1,313 | △105
負債計 | 26,661 | 26,525 | △135

(＊１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
②　その他有価証券 | 1,590 | 1,590 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 7,073 | 5,638 | △1,435
資産計 | 8,664 | 7,228 | △1,435
(1) 長期借入金 | 15,261 | 15,325 | 63
(2) リース債務 | 5,170 | 5,170 | ―
(3) 長期預り保証金 | 1,424 | 1,238 | △186
負債計 | 21,856 | 21,734 | △122

(＊１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,753 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,428 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | 29 | ―
敷金及び保証金 | 1,029 | 1,884 | 981 | 3,175
合計 | 45,211 | 1,884 | 1,011 | 3,175

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,342 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,574 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 27 | ― | ―
敷金及び保証金 | 1,654 | 1,432 | 905 | 3,080
合計 | 47,572 | 1,460 | 905 | 3,080

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 7,689 | 6,302 | 3,173 | 1,602 | 1,592 | ―
リース債務 | 1,666 | 1,366 | 958 | 580 | 176 | 134
合計 | 9,355 | 7,668 | 4,131 | 2,182 | 1,768 | 134

(注)　長期借入金の内1,196百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 6,302 | 2,765 | 1,602 | 1,592 | 3,000 | ―
リース債務 | 1,811 | 1,392 | 1,017 | 616 | 224 | 108
合計 | 8,113 | 4,157 | 2,619 | 2,208 | 3,224 | 108

(注)　長期借入金の内788百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,509 | ― | ― | 1,509
その他 | 29 | ― | ― | 29
資産計 | 1,538 | ― | ― | 1,538

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,562 | ― | ― | 1,562
その他 | 27 | ― | ― | 27
資産計 | 1,590 | ― | ― | 1,590

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 6,123 | ― | 6,123
資産計 | ― | 6,123 | ― | 6,123
長期借入金 | ― | 20,328 | ― | 20,328
リース債務 | ― | 4,883 | ― | 4,883
長期預り保証金 | ― | 1,313 | ― | 1,313
負債計 | ― | 26,525 | ― | 26,525

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 5,638 | ― | 5,638
資産計 | ― | 5,638 | ― | 5,638
長期借入金 | ― | 15,325 | ― | 15,325
リース債務 | ― | 5,170 | ― | 5,170
長期預り保証金 | ― | 1,238 | ― | 1,238
負債計 | ― | 21,734 | ― | 21,734

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、契約期日までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,508 | 994 | 514
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 29 | 12 | 17
小計 | 1,538 | 1,006 | 531
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 1,538 | 1,006 | 531

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　109百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,562 | 994 | 567
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 27 | 12 | 15
小計 | 1,589 | 1,006 | 583
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 1,590 | 1,006 | 583

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　109百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 74 | 53 | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 74 | 53 | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,401百万円 | 6,681百万円
勤務費用 | 515 | 461
利息費用 | 11 | 11
数理計算上の差異の発生額 | △18 | △904
退職給付の支払額 | △229 | △320
退職給付債務の期末残高 | 6,681 | 5,928

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 6,681百万円 | 5,928百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 6,681 | 5,928
退職給付に係る負債 | 6,681 | 5,928
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 6,681 | 5,928

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 511百万円 | 454百万円
利息費用 | 11 | 11
過去勤務費用の費用処理額 | △62 | △10
数理計算上の差異の費用処理額 | △55 | △53
確定給付制度に係る退職給付費用 | 405 | 402

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | △62百万円 | △10百万円
数理計算上の差異 | △36 | 851
合計 | △99 | 841

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △24百万円 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | △10 | △876
合計 | △35 | △876

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 1.5％
予想昇給率 | 2.1％ | 1.7％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度371百万円、当連結会計年度374百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 2,501 | 百万円 |  | 4,457 | 百万円
減損損失 | 3,500 |  |  | 3,643 |
退職給付に係る負債 | 2,041 |  |  | 1,866 |
賞与引当金 | 467 |  |  | 435 |
貸倒引当金超過額 | 132 |  |  | 373 |
未払事業税 | 253 |  |  | 258 |
一括償却資産償却超過額 | 106 |  |  | 76 |
未払不動産取得税 | 42 |  |  | 75 |
建設協力金 | 63 |  |  | 66 |
リース債務 | 75 |  |  | 65 |
貸倒損失否認 | 75 |  |  | 56 |
災害損失引当金 | 155 |  |  | 0 |
その他 | 351 |  |  | 355 |
繰延税金資産小計 | 9,767 |  |  | 11,729 |
評価性引当額 | △671 |  |  | △1,025 |
繰延税金資産合計 | 9,095 |  |  | 10,704 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,197 |  |  | △2,873 |
固定資産圧縮積立金 | △282 |  |  | △291 |
その他有価証券評価差額金 | △155 |  |  | △174 |
建設協力金 | △67 |  |  | △71 |
長期貸付金為替差益 | ― |  |  | △57 |
土地評価差額 | △44 |  |  | △46 |
その他 | △27 |  |  | △27 |
繰延税金負債合計 | △1,775 |  |  | △3,541 |
繰延税金資産の純額 | 7,320 |  |  | 7,162 |
繰延税金負債の純額 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | △0.2 |
住民税均等割 | 2.4 |  |  | 2.3 |
評価性引当額 | 0.5 |  |  | 1.8 |
税率変更による影響額 | ― |  |  | △0.9 |
その他 | 0.2 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |  |  | 33.5 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

防衛特別法人税の創設に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が185百万円増加し、法人税等調整額が185百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ホームセンター事業における店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 7,936 | 百万円 | 8,178 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 145 |  | 215 |
時の経過による調整額 | 118 |  | 158 |
資産除去債務の履行による減少額 | △22 |  | △92 |
見積りの変更による増加額 | ― |  | 5,666 |
期末残高 | 8,178 |  | 14,125 |

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 | 66,762 | ― | 66,762
リフォーム資材・エクステリア用品 | 54,980 | ― | 54,980
園芸・農業・ペット用品 | 110,366 | ― | 110,366
日用品・家電・カー・レジャー用品 | 71,174 | ― | 71,174
インテリア・家庭・オフィス用品 | 34,807 | ― | 34,807
燃料等 | 14,221 | ― | 14,221
その他 | 10,710 | 4,628 | 15,339
顧客との契約から生じる収益 | 363,023 | 4,628 | 367,651
その他の収益 | 3,080 | 19 | 3,100
外部顧客への売上高 | 366,104 | 4,648 | 370,752

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 | 68,612 | ― | 68,612
リフォーム資材・エクステリア用品 | 55,190 | ― | 55,190
園芸・農業・ペット用品 | 112,622 | ― | 112,622
日用品・家電・カー・レジャー用品 | 74,482 | ― | 74,482
インテリア・家庭・オフィス用品 | 34,127 | ― | 34,127
燃料等 | 15,418 | ― | 15,418
その他 | 10,945 | 4,620 | 15,566
顧客との契約から生じる収益 | 371,400 | 4,620 | 376,021
その他の収益 | 3,150 | 19 | 3,170
外部顧客への売上高 | 374,551 | 4,640 | 379,192

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
契約負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 4,863 | 4,409
期末残高 | 4,409 | 4,727

契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は4,863百万円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は4,409百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。